離職票が届かない！10日過ぎたのに発行されないときの対処法と提出期限

退職日から10日過ぎたのにもかかわらず離職票が届かないと、「ハローワークでの基本手当の受給手続きができないのでは」と不安になりますよね。

会社側は10日以内にハローワークへ離職票を発行依頼をする必要があります。また、離職票の有効期限はありません。ただし、離職票を提出して行う基本手当の受給手続きには、退職した翌日から1年以内といった期限があるので注意が必要です。

このコラムでは、キャリアアドバイザーの北島さんのアドバイスを交えつつ、離職票が10日過ぎても届かないときの対処法や基本手当の申請期限について解説しています。離職票を無事に受け取り、基本手当を受給しながら転職活動をしたい方は、ぜひ参考にしてみてください。

離職票とは

離職票（雇用保険被保険者離職票）とは、退職したことを証明する書類のことです。離職票は、会社を退職したあとハローワークで基本手当（雇用保険）の受給手続きを行う際に必要になります。

ハローワークが交付する離職票は、「雇用保険被保険者離職票-1」と「雇用保険被保険者離職票-2」の2種類。交付される2種類の離職票には、基本手当の振込先や退職理由などが記載されています。

退職する前に転職先が決まっている人は、離職票を発行してもらう必要はありません。ただし、内定の辞退や取り消しになったり、転職先に求められたりする可能性もあるため、あらかじめ発行してもらうことをおすすめします。

離職票の発行期限は退職日翌日から10日以内

「雇用保険法施行規則 第七条」において、会社側は従業員が退職した翌日から10日以内に雇用保険被保険者資格喪失届をハローワークに提出することが定められています。ハローワークは、会社側から雇用保険被保険者資格喪失届を受け取ったら、会社宛に離職票を送付。その後、会社は、離職票を退職者に手渡しまたは郵送します。

そのため、離職票は退職時にすぐもらえるわけではありません。さらに、会社側が書類の提出期限を超えても罰則の対象にならないため、手元に届くのが遅れる可能性もあります。「10日」というのはあくまでも企業側の手続き期限なので、場合によっては2週間ほどかかることもあるでしょう。

なお、退職時に再就職する意思がない場合は、離職票の発行が不要の旨を会社側に伝えればOKです。また、再就職するのか休職するのかが決まっていない場合は、後から必要になった際の面倒を避けるためにも離職票の発行依頼をしておきましょう。

退職後は離職票の受け取りや基本手当の申請以外にも、各種手続きが必要です。手続きの一覧は、「仕事を辞めたらやること5選！手続きの方法やもらえるお金について解説」のコラムで確認できますよ。

参照元
e-Gov法令検索
雇用保険法施行規則（昭和五十年労働省令第三号）

離職票が10日過ぎたのに届かない場合の対処法

「退職してから10日過ぎたのに離職票が届かない」と不安になる人もいるでしょう。ここでは退職日から10日以上経っても離職票が手元に届かない場合の対処法を解説しているので、チェックしてみてください。

退職した会社へ発行を依頼する

10日過ぎても離職票が届かないときは、退職した会社へ離職票の発行依頼をしてみましょう。退職時に会社へ離職票の発行を依頼しなかった場合、会社側が離職票の発行は不要と判断し手続きを行っていない可能性もあります。

退職した会社への連絡方法は、電話やメールでOK。ただし、メールは確認が漏れたり遅れたりするリスクもあるので「基本手当の受給手続きを進めたいから早めに離職票が欲しい」場合には、電話で離職票の発行依頼をすることをおすすめします。

ハローワークに相談する

10日過ぎても離職票が手元に届かず元勤務先に催促してもなお届かない場合は、ハローワークに相談してみましょう。ハローワークへ相談をすると、会社側へ離職証明書の催促を行ってもらえる可能性があります。

離職票の発行が遅れると、基本手当の受給期間に影響することも。「離職票の発行依頼をしたのに届かない」という場合は、早めにハローワークへ相談することをおすすめします。

離職票は10日過ぎたら使えない？基本手当の手続き期限

「離職票が届いてから10日過ぎたら使えない？」「基本手当の手続き期限は決まってる？」と、不安になる方もいるでしょう。離職票には有効期限がないため、到着してから10日過ぎても使用できます。ただし、基本手当の受給手続きは退職日から1年以内に行う必要があります。以下で基本手当とその期限について解説しているので、参考にしてみてください。

基本手当（雇用保険）とは

基本手当とは、雇用保険に加入していた被保険者が退職した際に、失業中の生活の安定を図りつつ、求職活動を行うために支給される手当のこと。基本手当を受け取れる期間は、雇用保険の加入期間や退職理由、年齢などによって異なるので、ハローワークインターネットサービスの「基本手当の所定給付日数」を確認してみてください。

また、雇用保険に加入していたからといって、全員が基本手当の受給対象になるとは限りません。「病気やけがのため、すぐには就職できないとき」や「妊娠・出産・育児のため、すぐには就職できないとき」など、すぐに働かない場合は受給できないので注意しましょう。

離職票に有効期限はないものの基本手当の手続きには期限がある

離職票の使用に有効期限はありませんが、基本手当は1年以内に手続きを行うことが必要です。ハローワークインターネットサービスの「受給期間」によると、基本手当の受給期間は「退職した日の翌日から1年間」とされており、受給期間を過ぎていたら申請ができないため注意しましょう。

また、基本手当の手続きには、離職票のほかに用意するものが複数あります。以下を参考にして、余裕を持って申請できるよう早めに準備しておきましょう。

• ・雇用保険被保険者離職票（－1、2）
• ・個人番号確認書類（マイナンバーカード、個人番号の記載のある住民票など）
• ・身元（実在）確認書類（運転免許証、マイナンバーカードなど）
• ・写真　2枚（縦3.0cm×横2.4cm）※写真は、マイナンバーカードの定時で省略可能。
• ・本人名義の預金通帳又はキャッシュカード

失業保険の手続きの細かな流れは、「退職後にハローワークで行う手続きって何？失業保険の受給条件や手順を解説」のコラムで確認してくださいね。

離職票を使わなかった場合は保管しておくのがおすすめ

すでに転職先が決まっていて離職票を使用してなくても、廃棄せず保管しておくことをおすすめします。離職票には使用期限が定められていないため、転職先の企業から提出を求められても保管しておけば再発行の手間を省けるでしょう。

また、退職後に内定が取り消しになったり、やむを得ず入社を辞退する必要が出たりすることもあります。離職票があれば速やかに基本手当の手続きを行うことができ、生活の安定を図りながら転職活動を行えるでしょう。

これから転職活動を始める方は、「転職でやることをリストで把握しよう！内定後に必要な手続きも解説」のコラムも参考にしてくださいね。また、「退職したいけれど再就職できるか不安」という方は、ハタラクティブをご利用ください。ハタラクティブは、若年層に特化した就職エージェントです。

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離職票についてよくある疑問Q&A

ここでは、離職票についてよくあるお悩みへの解決策をご紹介します。