紹介予定派遣って何？社員を目指せる？実態やメリットを解説！

正社員を目指している方のなかには、紹介予定派遣社員から正式な正社員になろうと思っている方もいるかもしれません。紹介予定派遣社員の実態が分からないと、正社員になれるのか不安になりますよね。

紹介予定派遣社員として働けば、入社後のミスマッチを防げるメリットがあります。ただし、必ず正社員になれるとは限りません。紹介予定派遣社員から正社員を目指すには、書類や面接といった選考を突破する対策をしたり、企業側に正社員を希望する旨を伝えたりすることが大切です。

このコラムでは、キャリアアドバイザーの板垣さんのアドバイスを交えつつ、紹介予定派遣社員の実態を解説しています。また、紹介予定派遣社員になるメリットやデメリット、正社員を目指すときのコツもご紹介しているので、ぜひ参考にしてみてください。

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この記事にコメントしているアドバイザー

板垣拓実

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目次

• 紹介予定派遣とは
• 紹介予定派遣の実態
• 紹介予定派遣の実態にもとづくメリット
• 紹介予定派遣の実態にもとづくデメリット
• 紹介予定派遣から正社員を目指すときのコツ
• 紹介予定派遣の実態踏まえて正社員になるときの注意点
• 正社員を目指すなら早めに就活を始めよう
• 紹介予定派遣の実態を知りたい方によくある疑問Q＆A

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紹介予定派遣とは

紹介予定派遣とは、一定の期間（最大6ヶ月）を派遣労働者として働いたあと、労働者と派遣受入れ企業の合意に基づき直接雇用の採用を目指す制度です。

この6ヶ月間で、職場の環境や仕事内容の理解を深められるでしょう。紹介予定派遣社員として働けば、正社員になる前に重要な判断材料を得られます。

紹介予定派遣と通常派遣の違い

通常の派遣では直接採用の見込みはなく、書類選考や面接なども行われないことが紹介予定派遣社員との違いです。派遣期間は最長3年可能ですが、この間に直接雇用への切り替えは原則として許されていません。

厚生労働省の「紹介予定派遣とは」で、双方が合意すれば契約期間中の採用が認められているのため、直接雇用時と同様に書類選考や面接を行われるのが一般的。書類選考を通過するコツや面接で注意することは「履歴書が売ってる場所はどこ？選ぶ際の注意点や選考を通過するコツも解説！」や「面接に受からない原因と具体的な対策を紹介！気をつけたい注意点も解説」のコラムを参考にしてみてください。

参照元
厚生労働省
厚生労働省Webサイト

紹介予定派遣の実態

紹介予定派遣が正社員への転換は可能ですが、確約されているわけではありません。ここでは、実際にどれくらいの比率で派遣労働者が正社員になるのか、具体的なデータをもとに解説します。

紹介予定派遣から正社員になれる確率

独立行政法人労働政策研究・研修機構による「人材派遣会社におけるキャリア管理に関する調査（派遣元調査）」では、紹介予定派遣経由で正社員へと転職した人の比率は24.7％に上ります。ただし、業種によって比率に差があるのも事実。以下で、業種別に紹介予定派遣経由から正社員へ転換した人としなかった人の割合をまとめました。（単位：%）

引用：独立行政法人労働政策研究・研修機構「人材派遣会社におけるキャリア管理に関する調査（派遣元調査）（表Ⅱ-27、49p）」

上記の表から、医療や福祉系では51.9％にも達している一方、軽作業系では14.0%と業界によって大きな差があることが分かります。

また、同資料から、標準的な派遣契約を経由して正社員になった人の割合は45％で、紹介予定派遣を利用するケースよりも高いことが判明。この場合、多くは派遣期間の終了時に企業からの提案により正社員への移行が行われるようです。

この結果から、重要なのは派遣の形態が紹介予定か通常かではなく、派遣期間中のパフォーマンスや派遣先企業との適合性がキーとなるといえるでしょう。

参照元
独立行政法人労働政策研究・研修機構
調査シリーズ

正社員への転換を希望しない派遣社員もいる

厚生労働省の「令和4年派遣労働者実態調査の概況（表31）」によれば、派遣社員全体に対する調査で、派遣先からの正社員募集に「応募した」と回答したのは5.7％に留まりました。一方、「応募しなかった」が12.7％、「募集の情報が提供されなかった」が75.7％でした。

また、「将来も派遣労働者として働き続けたい」と答えた人は34.2％。これらの数字から、正社員への転職率が低い原因の一端には、派遣労働者自身が正社員への転換を希望しない場合もあるという実情が伺えるでしょう。

参照元
厚生労働省
雇用の構造に関する実態調査（派遣労働者実態調査）：結果の概要

「直接雇用」は正社員とは限らない

直接雇用には正社員だけでなく、契約社員やアルバイト・パートといったほかの形態も含まれるので「正社員になれなかった」とミスマッチが起こらないよう注意が必要です。具体的には、企業と労働契約を結ぶことを指し、紹介予定派遣は「直接雇用を目指す」ものの、「正社員への転換」だけを意味するわけではないことを留意しておきましょう。

先述した独立行政法人労働政策研究・研修機構の調査「人材派遣会社におけるキャリア管理に関する調査（派遣元調査）」によると、転換後の雇用区分は以下のとおりです。（単位：%）

引用：独立行政法人労働政策研究・研修機構「人材派遣会社におけるキャリア管理に関する調査（派遣元調査）（図Ⅱ-15、51p）」

上記から、紹介予定派遣を利用した場合、確かに正社員になるケースが最も多いことが分かります。ただし、契約社員やパート・アルバイトとして雇用される場合も、一定数あるといえるでしょう。

一方で、標準的な派遣からは契約社員への転換が正社員になるよりも多い傾向にあり、紹介予定派遣が正社員への道を望む人にとって有利であることが示されています。

契約社員と正社員の違いは「契約社員と正社員の違いを解説！無期転換の制度についても押さえよう」のコラムで解説しているので、自分に合った働き方を見つけるときに参考にしてみてください。

参照元
独立行政法人労働政策研究・研修機構
調査シリーズ

紹介予定派遣の実態にもとづくメリット

ここでは、紹介予定派遣として働くメリットを、求職者側と企業側に分けて解説しています。紹介予定派遣の採用市場での立ち位置を知って、就活に活かしてみてください。

求職者側のメリット

• ・入社後のミスマッチを防げる
• ・職場の雰囲気を知れる
• ・業務内容の理解を深められる
• ・自分をアピールできる
• ・派遣会社のサポートを受けられる

紹介予定派遣として実際に働くことで、書類審査や面接だけでは把握しきれない企業と求職者の相互理解を深める機会があることが挙げられます。実際に勤務してみなければわからない職場の雰囲気や業務の実態を知ることで、早期離職や期待と異なる人材採用のリスクを減らせるでしょう。

また、求職者にとっては、職場が自分に合っているかを判断する時間を持てるほか、自己の能力や適性を実際の業務を通じてアピールできる機会があります。また、派遣会社のサポートを受けながら、未経験の職種に挑戦しやすい環境があるので、大企業への正社員採用の道も開ける場合もあるでしょう。

ただし、自分のしたい仕事が決まっていない方は、見つけたうえで紹介予定派遣として働くことをおすすめします。やりたいことを見つけたうえで働くことで、紹介予定派遣として有意義な時間を過ごせるでしょう。自分のやりたいことが見つからない方は、「やりたいことが見つからないのはなぜ？原因と仕事の見つけ方を解説」のコラムを参考にしてみてください。

企業側のメリット

企業側では、紹介予定派遣を利用することで、実際の業務を通じて求職者の適性をじっくり評価できるメリットがあります。採用プロセスの手間やコストを削減しつつ、期待に沿わない人材を採用するリスクを避けられるでしょう。また、紹介予定派遣を通じて、面接だけでは見つけられなかった有望な人材を発掘するチャンスもあります。

紹介予定派遣の実態にもとづくデメリット

紹介予定派遣の不利な面には、第一に利用可能な求人が限られていること、また正規雇用への道が開かない場合、契約が終了する可能性があるという点が挙げられます。紹介予定派遣を選択する際には、正社員としての採用が実現しないリスクも念頭に置くことが重要です。

紹介予定派遣の実施事業数が減っている

厚生労働省の「令和3年度 労働者派遣事業報告書の集計結果（速報）（表8、11p）」によると、紹介予定派遣を行っている事業所の割合は全体の6.8％です。派遣労働者を雇っている事業所のなかで、紹介予定派遣を実施しているのが10％未満であり、一般的な派遣形態を採用している企業が大半を占めていることを示しています。

また、紹介予定派遣を通じて派遣された労働者の数は、2020年から2021年にかけて15.4％減少。前年度の比較（2019年から2020年）でも15.7％の減少が見られることから、紹介予定派遣の利用は減少している傾向にあるでしょう。

参照元
厚生労働省
労働者派遣事業の事業報告の集計結果について

派遣期間は6ヶ月以上延ばせない

厚生労働省「派遣先が講ずべき措置に関する指針（18 紹介予定派遣、314p）」で、紹介予定派遣を行う際には、「同一の派遣労働者を6ヶ月以上継続して受け入れるべきではない」と具体的に規定されているため、期間を延長することはできません。

6ヶ月を超えると、派遣先企業は労働者を正社員として雇用するか、契約を終了させるかの選択を迫られます。標準的な派遣契約における就業期間は最大で3年までとされているため、紹介予定派遣では、比較的短期間内に成果を示す必要があるのがデメリットといえるでしょう。

参照元
厚生労働省
労働者派遣事業に係る法令・指針・疑義応答集・関連情報等

ハタラクティブ プラス在籍アドバイザーからのアドバイス

板垣拓実

紹介予定派遣は、派遣社員として一定期間働いた後、派遣先企業に正社員や契約社員として雇用される可能性がある制度です。このメリットは、実際に働きながら職場環境を確認できること、また企業も実務を通して派遣社員の能力を評価できることです。

デメリットとしては、正社員への転換が保証されているわけではなく、場合によっては期間終了後に雇用されないリスクがあること。紹介予定派遣を利用する際の注意点としては、派遣先企業の雇用条件や正社員への転換基準を事前に確認することが重要ですよ。

また、期間中に自分のスキルや適応性をアピールし、企業に貢献する機会を最大限に活用することが求められるでしょう。そのためにも、自分のスキルや適性を把握しておくことが大切です。「自分がしたい仕事を見つけるには？おすすめの方法やサービスを紹介！」のコラムで自己分析の方法を解説しているので参考にしてみてくださいね。

紹介予定派遣から正社員を目指すときのコツ

紹介予定派遣から正社員への移行には、職務遂行能力だけでなく、職場への適応性やコミュニケーション能力も重要です。仕事で優れた成果を上げることは大切ですが、職場文化に馴染めないと正社員への道は閉ざされがちです。紹介予定派遣から正社員への転換を成功させるため、日々の行動や態度に注意を払いましょう。

正社員への登用方針を確認する

派遣社員が正社員に昇格するかどうかは、受け入れ企業のポリシーや制度により異なります。そのため、事前に派遣先企業が過去に派遣社員を正社員として採用した実績があるかどうかを確認しましょう。

面接時には将来の雇用形態についても質問し、「契約社員やパート・アルバイトでの雇用もあり得る」との回答があれば、その職場は避けるのも手です。

正社員への意志を明確に示す

面接の際は、正社員として働きたいという強い願望を明確に表現しましょう。企業によっては、正社員登用にあたって応募者の意欲を重視することがあります。

自己の意志を示さなければ、「この人はどんな働き方でも良いと考えているのかな」と誤解される恐れも。したがって、「貴社で是非とも長く働きたい」という旨をはっきりと伝えることが推奨されます。

良好な人間関係を構築する

正社員になるためには、仕事のスキルだけでなく、社内での人間関係も大きな影響を及ぼします。職場の同僚との良好な関係は、企業文化や価値観にマッチしている証拠となり得るでしょう。

仕事を円滑に進めるためにも積極的にコミュニケーションを取り、信頼関係を築くことが大切です。人間関係の構築が苦手な人は「コミュ障な人が続けやすい仕事とは？活かせる強みや仕事探しのコツも解説！」のコラムで、人間関係が苦手な人におすすめな仕事をご紹介しているので、興味がある方はチェックしてみてください。

積極的な仕事への姿勢を見せる

どのような状況でも、仕事に対して責任感を持ち、誠実に取り組む姿勢が求められるでしょう。会社への貢献度や信頼の構築には、日々の努力が不可欠です。

遅刻や急な休暇の多用は避け、期限内に仕事を完成させるなど、意欲的に業務に取り組むことが、正社員への道を開く鍵となるでしょう。

紹介予定派遣の実態踏まえて正社員になるときの注意点

紹介予定派遣を経て正社員への道を目指す場合、派遣期間をただの過渡期と捉えず、初日から正社員に匹敵する姿勢で取り組むことが重要です。雇用形態が派遣であることを理由に、業務に対する責任感を欠く行動は、将来の転職への障壁となり得ます。

派遣であることを盾にしない

「派遣だから」という言い訳で仕事をサボったり、仕事の質を落としたりする行為は、正社員への転換の可能性を損ないます。困っている同僚に対して「派遣の範疇を超える」と助けを拒むことも、あなたの評価を下げる要因になるでしょう。正社員を目指す以上、派遣労働者であっても積極的に貢献し、チームの一員としての責任感を持つことが求められます。

人間関係のトラブルを避ける

紹介予定派遣での働きぶりは、たとえ短期間であっても、企業にとってあなたを評価する大きな基準となります。この期間に人間関係でのトラブルがあると、「この人は当社の文化に馴染めない」と判断されるリスクも。職場のメンバーとの積極的な交流を怠らず、理解し合える関係を築き、チームにとって不可欠な存在になることを目指しましょう。

正社員を目指すなら早めに就活を始めよう

正社員としてのキャリアを強く望むのであれば、初めから直接就職への道を模索することも考えてみましょう。紹介予定派遣は、正社員を目指す制度であるものの、必ずしも正社員となれるわけではありません。年齢が上がるにつれて正社員への道が遠のく可能性も。以下で、正社員への就活は早い方が良い理由を解説しているので、参考にしてみてください。

年齢が若いと経験やスキルを求められにくい

正社員経験がなかったり、未経験の職種にチャレンジしたい人は、若いうちに就職活動をすることが推奨されます。若年層は新しい環境への適応が早く、成長の可能性を見込まれて採用されやすい傾向にあるでしょう。

一方で、30代や40代になると、具体的な経験やスキルが求められるようになり、ポテンシャルだけでの採用は難しくなってきます。「将来は正社員に」と考えているなら、紹介予定派遣を経由するよりも、直接正社員を目指す方が理想の職に就くチャンスが大きくなるでしょう。

職歴がない30代の方におすすめな職種は「30歳職歴なしから正社員になろう！就活の準備や就職成功のポイントを解説」のコラムで解説しているので、チェックしてみてください。

企業とのミスマッチが不安な人はエージェントを利用しよう

直接正社員としての採用を敬遠する一因として、職場との不一致への懸念を抱える人は就職・転職エージェントを利用するのも手です。紹介予定派遣の制度を利用すれば、職場環境が自分に合わないと感じた場合には、契約終了という形で比較的低リスクで離職できるでしょう。

ただし、職場とのミスマッチを理由に紹介予定派遣のポジションを頻繁に変えることになると、結果として正規雇用への道のりが長くなる可能性もあるので注意が必要です。

正社員になりたいと考えている方は、就職・転職エージェントのハタラクティブを利用してみてはいかがでしょうか。ハタラクティブは、若年層に特化した就職・転職支援サービスです。

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紹介予定派遣の実態を知りたい方によくある疑問Q＆A

ここでは、紹介予定派遣の実態を知りたい方や興味がある方がよく抱く疑問をQ＆A形式で解決しています。