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契約社員は副業をしても良い?メリット・デメリットや選ぶポイントを解説
この記事のまとめ
- 契約社員が副業をしても法律違反にはならないが、就業規則で禁止されている場合がある
- 契約社員が副業をする場合、確定申告が必要になることがあるので注意が必要
- 副業は収入アップを見込めるメリットがあるが、時間と体力を浪費するデメリットもある
- 契約社員の副業を企業が禁止するのは、疲労から本業へ影響が出るのを避けるため
- 契約社員が副業をする際は、正社員への転職も検討してみよう
契約社員として働いている人のなかには、「もっと収入を上げたい」「ほかの仕事もやってみたい」と副業を考える人も多いかもしれません。副業を始めようにも、契約社員が副業をしても良いか分からないと「ばれたらクビになるのでは」と不安になりますよね。
契約社員が副業をしても法律違反にはなりませんが、就業規則で禁止されている場合があるので注意が必要です。副業をするときは就業規則を確認したうえで、本業に影響が出ないよう収入と業務のバランスを考えて選びましょう。
このコラムでは、キャリアアドバイザーの八木さんのアドバイスを交えながら、契約社員が副業するのは認められているかどうかを解説しています。また、副業をするメリット・デメリットや選ぶときのポイントもご紹介しているので、ぜひ参考にしてみてください。
この記事にコメントしているアドバイザー
契約社員の副業は認められている?
契約社員の副業をするのが認められているかどうかは、企業によって異なります。副業を始める前に勤めている会社への確認を怠ると、罰則の対象になる場合があるので注意しましょう。
以下で、契約社員が副業を行うことは問題ないのか解説するので、参考にしてみてください。
契約社員が副業を行うことは法律違反ではない
正社員も契約社員も、本業とは別に副業を行うことは法律上問題はありません。正社員と契約社員の掛け持ちなども法律上は可能です。
ただし、公務員として働いている場合は、国家公務員法で副業が禁止されているので注意しましょう。
会社によっては就業規則で禁止されることもある
会社によっては就業規則で副業を禁止していることがあります。契約社員をしているなかで、「法律上問題ないから会社には何も言わずに副業しよう」と考えて副業を始めてしまうと、トラブルを招いてしまう場合があるかもしれません。
また、会社によっては副業を禁止してはいないが、事前に申請を行えば可能としている場合もあります。従業員は勤務している会社の就業規則に従う必要があるので、副業を考えている方は始める前に確認してみましょう。
正社員と契約社員の掛け持ちは認められる?
正社員として働く本業とは別に、契約社員として別の会社で副業をすることは法律違反ではありません。ただし、勤める会社の就業規則に則る必要があり、双方の会社が別の会社と並行して勤務することに対して許可をしている必要があります。
正社員として働きながら契約社員としても働く場合は、2つの会社から給与所得を得ているので、確定申告が必要となる場合があるので注意してください。正社員として働くなかで手取りを増やしたいと考えている方は、「手取りが増えない理由は?減ったと感じる原因や所得控除の活用方法を解説」のコラムで所得控除の活用方法を解説しているのでチェックしてみてください。
そもそも契約社員とは?
契約社員とは、定められた期間内に企業と労働契約を結んで働く社員を指します。「労働基準法第14条」によると最長契約期間は3年とされており、満了後は会社側の判断によって退職するか、契約更新するかを決めるのが一般的です。
企業によって契約社員のことを「嘱託」「非常勤」「準社員」「臨時社員」など呼び方はさまざま。結べる契約期間も最長で3年となっていますが、3ヶ月や半年、1年など異なるので、契約時にしっかり内容を確認しておきましょう。
「契約社員のメリットって?向いている人の特徴や正社員登用制度も解説」のコラムで、契約社員の働き方が向ている人の特徴を解説しているので参考にしてみてください。
参照元
e-GOV法令検索
労働基準法
契約社員が副業をする3つのメリット
ここでは、契約社員が副業を行うメリットを3つ解説します。副業を始めるか悩んでいる人は、副業を始めるか、本業一本で頑張るかを考えるときの参考にしてみてください。
1.収入の増加が見込める
契約社員が副業をするメリットには、収入の増加が見込めるのが挙げられます。本業以外にも仕事を行うことで収入源が増えるので、総じて得られる給与が増えるでしょう。
ただし、上記でも述べましたが、副業で年間の収入が20万円以上となった場合は確定申告が必要となるので注意が必要です。
2.スキルを向上させられる
スキルを向上させられるのも、契約社員が副業をするメリットの一つです。有期雇用契約を結び、契約社員として働いている人のなかには、正社員を目指す人や自身のキャリアアップを考える人、個人事業主として力をつけたいと考えている人などさまざまな人がいるでしょう。
契約社員は業務内容を選択できますが、任される範囲が限られる傾向があるのでスキルが身に付きにくい場合があります。契約社員で得られるスキルや知識だけでなく、副業で別の仕事をすることで幅広い知識や技術が身に付けられるでしょう。
副業としてスキルが身につきやすい仕事は、一人でできる職種に多いようです。一人でできる仕事は「一人でできる仕事やそのメリット・デメリットを解説!仕事を得る方法も」のコラムでまとめているので、興味があるものがないかチェックしてみてください。
3.やりたいことの実現につながる
契約社員として働きながら副業すると、やりたいことが実現できる可能性があります。興味がある仕事を副業から始めることで、やりたい仕事のやり方や業界の様子が分かるでしょう。
また、副業として少しでも経験を積んでおけば、本来やりたかった仕事への転職がスムーズになる可能性も。「やりたいことがあるけど生活費が不安」「経験を積んでから挑戦したい」という場合、本業で契約社員としてやりたい仕事を副業から始めるのも手です。
契約社員が副業をするデメリット
本業とは別に副業を掛け持つことはメリットが多く存在していますが、もちろんデメリットの側面も備えています。副業を始める前に副業の良い点とリスクを把握しておくことで、事前にトラブルを避けたりすることもできるかもしれません。
以下で、契約社員が副業をするデメリットを解説します。前項で解説したメリットと比較して、自分が副業をするべきか検討してみてください。
時間と体力を浪費する
契約社員は長時間の勤務によって体力と時間の多くを消費するうえで副業を行うと、さらに時間と体力を浪費することがデメリットになるでしょう。副業は、本業である契約社員としての仕事が終わってからの時間や休日に行うのが一般的です。
プライベートの時間も副業に充ててしまうと、自身の精神面と身体面をリフレッシュする時間も減ってしまうことが考えられるでしょう。リフレッシュしたい気持ちから仕事をズル休みしたいと考えてしまう場合、「仕事をズル休みしたいと思う理由は?伴うリスクや悩みの解消方法を知ろう」のコラムでズル休みをするときの注意点や伴うリスクを解説しているのでチェックしてみてください。
本業へ悪影響を及ぼす可能性がある
本業へ悪影響を及ぼす可能性があるのも、副業を行うデメリットの一つです。副業も本業と同じく責任を負う仕事をする場合があるため、精神がすり減らされて本業へのモチベーションや注意力を欠いてしまう場合があるでしょう。
副業を始めたことによって疲労が蓄積され、以前は本業で発揮していたパフォーマンスを十分に出せなくなる可能性も。仕事のパフォーマンスを保てるように、副業とのバランスを考えた方が良いかもしれません。
契約社員が副業をする際は確定申告が必要になる
契約社員の方が本業とは別に掛け持ちで副業を行う場合、確定申告が必要となる場合があるので注意する必要があります。副業の所得が年間で20万円以上となった場合、確定申告が発生するので年間の収入に合わせて対応しましょう。
確定申告が必要なのに怠ってしまった場合は、延滞税や無申告加算税などの税金を追加で支払うことになりかねません。確定申告のやり方は「フリーターの確定申告はいくらから?方法や忘れた際の対処法も解説」のコラムで解説しているので、チェックしてみえください。
確定申告で副業がばれる可能性がある
契約社員として本業の会社に黙って副業を行っている場合、確定申告で副業がばれる可能性があるので注意しましょう。確定申告後、決定した住民税が勤務先の企業に通知され、給与から天引きされるため、住民税が変動することで副業がばれる可能性があります。
トラブルが発生するリスクがある
会社の就業規則に違反して副業を始めてしまった場合、トラブルが発生する可能性があるのできちんと確認をしてから副業を始めましょう。就業規則に違反して副業をした場合に考えられるトラブルは、戒告や懲戒解雇や会社からの信用を失うといったことが挙げられます。
会社からの信用を失うと、会社からの評価を受けにくくなったり、職場の人間観関係に影響したりする可能性があるので注意しましょう。
契約社員が副業すると社会保険はどうなる?
副業で週20時間以上の勤務、月額賃金が8万8,000円を超えるなどの条件を満たす場合、社会保険への加入義務が発生します。たとえば、本業で契約社員として勤務している会社で社会保険に入っても、副業で社会保険加入の条件を満たしていれば、2ヶ所で加入することになります。
ただし、契約社員として働く会社に言わずに副業をしている場合、ほかでも社会保険に加入したことが本業の会社に通知が行くのでばれる可能性があるので注意しましょう。副業していることを本業の会社に知られたくない場合は、厚生労働省の「社会保険適用拡大特設サイト」で社会保険の加入条件を確認して、副業の勤務時間や収入額の調整を行いましょう。
参照元
厚生労働省
社会保険適用拡大特設サイト
契約社員の副業を企業が禁止する4つの理由
副業を禁止する理由は、従業員を守るためや法律に違反しないようにするためなどさまざまです。以下で、会社が副業を禁止する理由を解説します。
契約社員の副業を企業が禁止する理由
- 本業に影響する可能性があるから
- 競合他社と利益相反になるのを避けたいから
- 企業の社会的信用を失うリスクがあるから
- 法律上の労働時間を超過する可能性があるから
1.本業に影響する可能性があるから
企業が契約社員の副業を禁止する理由は、本業に影響する可能性があるからです。副業を行う場合、本業の働いている時間以外にも仕事をするようになり、身体的・精神的な疲労をリフレッシュさせる時間が減少してしまうでしょう。
会社側は副業することによって疲労が蓄積されたり、睡眠不足になったりすることで、本業に支障をきたしてしまうことを危惧している場合があります。ほかにも、本業に支障をきたすだけでなく、労働者の健康を守るためにも就業規則で禁止している企業もあるでしょう。
2.競合他社と利益相反になるのを避けたいから
企業は契約社員が副業することで、競合他社と利益相反になるのを避けたいから禁止している場合があります。選択した副業の業界や業種によっては、本業と似たような業界で働くこととなる可能性もあるでしょう。
本業と同じ業界で副業をすると、本業の会社または副業の会社にとって利益相反となる可能性があります。また、本業の会社に損害をもたらしたり、副業の企業が本業の競合先であったりする可能性があるため、トラブルを回避するために会社側が就業規則で副業を禁止している理由といえるでしょう。
3.企業の社会的信用を失うリスクがあるから
副業を禁止している企業のなかには、企業の社会的信用を失うリスクを避けるためといった理由で就業規則で定めている場合もあるでしょう。たとえば、反社会勢力とつながりのある副業先で仕事を行っている場合、反社会勢力と関わりのある労働者を企業側が雇用していることになります。
反社会勢力と関わりのある労働者を雇用している企業だと世間に知られると社会的信用を失い、企業イメージや業績に悪影響を及ぼしかねません。選ぶ副業先によっては、本業を懲戒解雇される恐れもあるので注意しましょう。
4.法律上の労働時間を超過する可能性があるから
契約社員が副業をすると、法律上の労働時間を超過する可能性があるため禁止している企業もあるでしょう。労働基準法では1日の労働時間について規定があり、その規定のなかには本業だけでなく副業も含まれます。
あらかじめ副業を禁止するという方法で、法律に違反しないようにしている企業もあるでしょう。「休憩なしの仕事は違法?労働基準法や労働時間になりうる場合を解説」のコラムでは、労働基準法の基礎知識を解説しているので、チェックしてみてください。
契約社員が副業を選ぶときの3つのポイント
ここでは、契約社員が副業を選ぶときのポイントを3つ解説します。副業を選ぶときに、どのような点に注意すれば良いか分からない方はぜひ参考にしてみてください。
契約社員が副業を選ぶときのポイント
- 本業へのパフォーマンスに影響が出ないようにする
- 収入とリスクを考える
- 人生の満足度の向上を考える
1.本業へのパフォーマンスに影響が出ないようにする
契約社員が副業を選ぶときは、本業へのパフォーマンスに影響が出ないようにすることを心掛けましょう。本業の契約社員として働きながら、隙間時間やオフの時間に副業を行うようになるため、本業に支障が出ない程度の副業を選ぶと良いかもしれません。
たとえば、本業で肉体を酷使する仕事であれば、副業は家で落ち着いてできるデスクワークを行うようにすれば体力を回復できるうえに、気分転換にもつながるでしょう。
少しだけ収入を足したいということであれば、不定期の単発バイトや短期バイトの副業もおすすめですよ。「ニートにおすすめのバイトとは?求人の見つけ方や受かるコツを押さえよう!」のコラムで短期バイトに多い職種をまとめているので、チェックしてみてください。
2.収入とリスクを考える
契約社員が副業を選ぶときは、収入とリスクを考えることが大切です。契約社員のなかには、収入を現状よりも増やすために副業を行いたいと考える人もいるでしょう。
ただし、高収入を得られる副業は収入が多いぶん、時間や体力を多く必要とする場合があるので、収入面のみを見て判断しないように注意する必要があります。希望する収入と業務量、本業への影響などのバランスを考えて副業を選ぶことを心掛けましょう。
また、副業で多くの収入を稼ぐ場合は、確定申告も必要となる場合もあります。本業と副業の年間の収入を確認して、申告漏れがないよう注意しましょう。
3.人生の満足度の向上を考える
人生の満足度の向上を考えるのも、契約社員が副業を選ぶときに抑えたいポイントの一つです。副業は現在担当している本業とは別に取り組める仕事なので、本来やりたかったことややってみたかったことを優先してみると良いかもしれません。
本業の契約社員として給与を得るいっぽうで、好きなことも行えると人生としての満足度が向上する可能性があります。「副業したいけどやりたいことが見つからない」と悩んでいる方は「やりたいことの見つけ方を解説!就活・転職活動で重視するポイントとは?」のコラムでやりたいことを見つける方法を解説しているので参考にしてみてください。
ハタラクティブ プラス在籍アドバイザーからのアドバイス
八木寛斗
契約社員が副業をできるかどうかは企業の就業規則によって異なるため、ご自身での確認が必要となります。副業OKの会社であっても「競合企業で副業をすることで情報漏洩になる恐れがある場合」「社会的な信用をなくしてしまうような仕事の場合」「副業により疲労してしまい、本来の業務に支障をきたす、または不利益が生じる可能性がある場合」といった理由により、懲戒解雇を言い渡される可能性もあるため注意しましょう。
また、副業額が20万円を超える際は、確定申告が必要となりますので忘れないように気をつけましょうね。
契約社員で副業するなら正社員への転職も視野に入れよう
契約社員で副業を考えている方は、正社員への転職も視野に入れてみても良いかもしれません。正社員になることでボーナスの支給や福利厚生の向上など、現在の労働環境がより良くなる可能性があります。
「正社員就職できるか不安」「就活の進め方が分からない」という方は、就職・転職エージェントのハタラクティブへご相談ください。ハタラクティブは、20代を中心にした転職・就職支援に特化しています。
一人ひとりに専属のアドバイザーがつき、丁寧にヒアリングを行います。応募書類の添削や面接対策など就活支援から、内定後の相談まで一貫してサポートするので、正社員として働いたことのない方も安心して就活できます。ご登録・ご利用はすべて無料なので、お気軽にご相談ください。
監修者:後藤祐介
京都大学工学部建築学科を2010年の3月に卒業し、株式会社大林組に技術者として新卒で入社。その後2012年よりレバレジーズ株式会社に入社。
ハタラクティブのキャリアアドバイザー・リクルーティングアドバイザーを経て2019年より事業責任者を務める。
資格 : 国家資格キャリアコンサルタント・国家資格中小企業診断士
メディア掲載実績 : 「働く」をmustではなくwantに。建設業界の担い手を育て、未来を共創するパートナー対談・定時制高校で就活講演 高卒者の職場定着率向上へ・【イベント開催レポート】ワークリア障がい者雇用セミナーSNS : LinkedIn®・YouTube