手取り16万で一人暮らしはきつい？年収や生活シミュレーションを解説

「手取り16万円で暮らせるのか」と不安に感じている方もいるでしょう。手取り16万円で暮らすことは可能ですが、扶養家族がいる場合は生活していくのが厳しい傾向にあります。また、手取り16万円で一人暮らしをするにも、家賃や水道・光熱費などの固定費がかかってしまうため支出を抑える工夫が必要です。

このコラムでは、手取り16万円の生活シミュレーションや状況別の手取り平均額との比較を紹介します。そのほか、手取り16万円から収入アップを目指す方法やハタラクティブのキャリアアドバイザー高城さんのコメントも記載されているので、ぜひ参考にしてみてください。

手取り16万円では生きていけないって本当？

手取り16万円で生きていくことは可能ですが、状況次第では難しいといえるでしょう。特に都会で一人暮らしをする場合、家賃が高く生活していくことに厳しさを感じる人もいるかもしれません。
しかし、工夫次第でやりくりすることは十分可能です。この項では、手取り16万円の実態と、その金額で生活するための具体的なアドバイスをご紹介します。

額面年収と月収の目安

手取り16万円の場合、額面年収は240〜280万円ほどになるでしょう。これは、月々の額面給与が約20〜23万円ほどであることを意味します。ただし、「会社の規模や業種」「役職」「残業時間」「各種手当」などによって変動するので、あくまで目安として捉えてください。

手取り16万円は、新卒や若手社会人にとっては一般的な水準と言えるでしょう。一方、扶養家族がいる場合や、ある程度の生活水準を維持したい場合の手取り16万円は、生活が厳しいと感じるかもしれません。なぜなら、家賃、食費、光熱費などの固定費に加え、交際費、趣味、娯楽、急な出費など、様々な支出が発生するためです。
たとえば、東京都内で一人暮らしをする場合、生活費の内訳のシミュレーションは以下のようになります。

上記の表から、毎月固定費だけで約14.5万円かかることが分かり、貯蓄や交際費、趣味、娯楽、医療費などを考えると、かなり厳しい状況といえるでしょう。しかし、工夫次第で生活の質を落とさずに生活することも可能といえます。
具体的には、「家賃の安い地域に住む」「シェアハウスや実家暮らしを検討する」「自炊を増やし、外食を減らす」といった工夫が有効です。

給料とは別に賞与がある方は、「賞与とは？ボーナスとは違う？平均額やトラブルが起きたときの対処法を解説」のコラムもあわせてご覧ください。

税金や社会保険料の内訳

手取り16万円の場合、給与から「所得税」や「住民税」「健康保険料」「厚生年金保険料」などが天引きされています。これらの金額は、各自治体や加入している保険組合などによって異なりますが、たとえば額面21万円の場合に甲府市の市民税額で計算すると、所得税は約1,000～5,000円になります。自身の所得税や住民税が気になる方は、住んでいる自治体のホームページを確認してみると良いでしょう。

参照元
甲府市ホームページ
個人市・県民税（住民税）の税率

状況別！手取り16万円と平均額の比較

「手取り16万円は多いのか、少ないのか？」と疑問に思う方もいるでしょう。ここでは、年齢別・性別の平均手取り額との比較をご紹介するので、ご自身の給与水準を客観的に見てみましょう。

年齢別の平均手取りとの比較

結論から言うと、手取り16万円は20代前半では平均的ですが、それ以降の年齢では平均を下回る傾向にあります。これは、年齢が上がるにつれて経験や能力が向上し、給与も上昇していくためです。

多くの企業では、年功序列のような賃金体系が残っていることも要因の一つです。年齢層別の平均手取り額の目安と、手取り16万円の位置づけをまとめました。
厚生労働省の「令和５年賃金構造基本統計調査　結果の概況」によると、年齢別の平均賃金は以下のとおりです。

参照：厚生労働省「令和５年賃金構造基本統計調査 　結果の概況 性別」

手取り額は各企業や自治体によって税金が異なるので、上記の平均手取り額はあくまで参考程度の金額です。
20代前半の平均手取り額は、約16〜18万円くらいが多い傾向にあるといえるでしょう。手取り16万円は、20代前半の人からすると平均的な手取り額といえます。しかし、年齢が上がるにつれて平均賃金が上がりやすいことから、30代で手取り16万円だと少し少ないように感じることもあるでしょう。

ただし、賃金が上がるごとに引かれる税金も増える傾向にあるので、上記の平均手取り額より下回る可能性もあるのでご注意ください。

手取り額が20万円のときの額面については、「手取り20万は額面でいくら？年収は？計算方法や収入を上げる方法を解説」で紹介しているので参考にしてみてください。
また、月給が18万円のときの手取り額も「月給18万円の手取りはどれくらい？計算式や年収・収入アップの方法を解説」のコラムで紹介しています。

男女別の平均手取りとの比較

厚生労働省「令和５年賃金構造基本統計調査　結果の概況」によると、男女別の平均賃金は以下のとおりです。

参照：厚生労働省「令和５年賃金構造基本統計調査 　結果の概況 性別」
※企業や自治体によって引かれる税金が異なるため、平均手取り額はあくまで参考程度にしてください。

上記の表から、20代前半の男性の平均手取り額が約16〜18万円、女性が約15〜17万円と分かります。このことから男女で多少平均賃金に差があるものの、20代前半までは大きな差はなく平均手取り額も約15〜18万円くらいであるといえるでしょう。

手取り16万円で生活していくためには、「支出の見直し」や「スキルアップ」などを行い、それでも改善が見られなければ転職活動も視野に入れておくことをおすすめします。

参照元
厚生労働省
令和５年賃金構造基本統計調査　結果の概況

手取り16万円の生活シミュレーション

手取り16万円は、多くの新卒社会人や若手社会人にとって現実的な収入額です。この金額でどのような生活を送れるのか、具体的にシミュレーションしてみましょう。生活スタイルによって大きく変わってくるため、ここでは3つのパターンに分けて考えていきます。

独身で実家暮らしの場合

実家暮らしの場合、家賃や光熱費などの固定費を大幅に抑えられるため、手取り16万円でも比較的余裕のある生活を送ることが可能といえます。また、食費も外食をしなければ多くは使用することがないため、比較的手元にお金が余りやすいといえるでしょう。

そのため、貯金もしやすく、自由に買い物をしたり、スキルアップのために資格取得の勉強をしたりできます。

独身で一人暮らしの場合

一人暮らしの場合、家賃や光熱費などの固定費が大きくなります。そのため、手取り16万円で生活するには、支出を抑える工夫が必要になるでしょう。

支出を抑えるためには、家賃を収入の30%以内（16万円×0.3=4.8万円）に抑えることがおすすめです。家賃は固定費のなかでも特に大きな額になりやすいので、家賃を落とすことで固定費を節約することができます。
これから一人暮らしを始める人や、一人暮らしをしている人は自分の収入に合った家賃を知り、家を探してみると良いでしょう。

総務省統計局の「家計調査（2019年）」によると、一人暮らし（単身世帯）の1ヶ月間の平均支出は163,781円となっています。家計調査を過去10年遡ると、一人暮らしの1ヶ月間の平均支出は16万円前後で推移しています。あくまで平均データであり、支出にも個人差はありますが、おおまかな基準といえます。

一人暮らしを検討中の方は、「住宅手当がないと一人暮らしはきついって本当？種類や支給される基準を解説」のコラムで住宅手当のことについて解説しているのでぜひご覧ください。

参照元
総務省統計局
家計調査年報（家計収支編）2019年（令和元年）

既婚で二人暮らしの場合

手取り16万円で既婚の二人暮らしをする場合、配偶者の収入がないと厳しい状況になります。2人分の生活費を16万円で賄うのは困難な傾向にあり、貯金も難しいといえるでしょう。
また、貯金がないと急な出費に対応できない可能性があるため、注意が必要です。

既婚で二人暮らしを行う場合は、既婚配偶者も働くことを検討したり、家計簿をつけて、二人で支出を管理し、節約できる部分を探したりするのがおすすめといえます。また、 将来的な出費（出産、子育て、住宅購入、老後など）に備えて、「副業」や「転職」「資格取得」などを行い、可能な限り貯金を増やす方法を検討しましょう。

手取り16万円で可能な範囲は？

年齢次第では手取り16万円は、平均的な収入と比べると少ないと感じるかもしれません。しかし、適切な家計管理と工夫次第で、満足のいく生活を送ることは十分可能です。ここでは、手取り16万円でどのような生活が可能なのか、貯金、家賃、結婚・子育ての3つの観点から解説します。

貯金

手取り16万円も、毎月1〜3万円程度の貯金は可能です。一般的に、収入の20%程度を貯金に回すことが理想的とされています。手取り16万円の20%は3万2,000円です。生活費を考えると、3万2,000千円全額を貯金するのは難しい場合もあるでしょう。

まずは無理のない範囲で、1万円から始めて、徐々に増やしていくことをおすすめします。具体的な貯金方法には、以下のような方法があります。

• ・給料日に自動的に貯金口座へ振り込まれるように、自動振替を設定する
• ・500円玉貯金など、少額から気軽に始められる貯金方法を試してみる
• ・毎月の支出を見直し、無駄な出費を削る

• 貯金をするためには、上記の方法だけでなく固定費の見直しも検討してみましょう。また、貯金を続けていくには、少額から始めて習慣化し、徐々に貯金額を増やしていくことで、手取り16万円でも着実に貯蓄を増やすことが可能です。

家賃の選択肢

手取り16万円の場合、家賃は4〜6万円程度が適切な範囲です。前述したように、一般的には収入の30%程度を住居費に充てることが推奨されています。地域や物件の条件によって家賃は変動しますが、手取り16万円の30%は約4万8千円です。

そのため、4～6万円程度の範囲で検討するのが現実的でしょう。家賃を節約する具体例として、以下のような選択肢が考えられます。

• ・都心から少し離れた地域のワンルームマンション
• ・シェアハウスやルームシェア
• ・築年数の経った物件や駅から少し離れた物件

• 家賃を抑えることで、他の生活費や貯蓄に回せるお金が増えます。優先順位を考えて、物件を選ぶことが大切です。物件を探す際は、家賃だけでなく、光熱費や通勤費なども含めた総合的な生活コストを考慮しましょう。家賃が多少高くても、通勤時間が短い物件の方が、結果的に経済的な場合もあります。

結婚・子育て

手取り16万円での結婚は可能ですが、子育てには計画的な支出が重要になります。結婚生活を送る上での支出は、個人の価値観やライフスタイルによって大きく異なることも。特に子育ては、教育費や将来のための貯蓄など、ある程度の経済的な基盤が必要です。
以下で、スムーズに結婚や子育てを行いやすくするための方法を紹介します。

結婚や子育てを考える際は、金銭面だけでなく、お互いの価値観や人生設計についてよく話し合うことが大切です。また、利用できる公的支援制度や地域のサポート体制についても事前に調べておくと良いでしょう。

手取り16万円から年収アップするには？

手取り16万円の生活レベルを維持しながら年収を上げるにはどうすれば良いのでしょうか？ここでは、手取り16万円から年収を上げるための具体的な方法を解説します。年収アップを目指している人は、ぜひ参考にしてください。

昇進や昇給で給料アップを目指す

現在の職場で昇進や昇給を目指すことは、年収アップの基本です。昇進・昇給は、会社からの評価が上がった結果なので、収入アップが期待できます。昇進・昇給を実現するには、日々の業務で成果を出し、上司や同僚からの評価を高めることが重要です。

また、キャリアプランを上司と共有し、昇給について相談するのも良いでしょう。社内研修や資格取得支援制度を活用してスキルアップを目指し、自主的に新しいプロジェクトに参加して責任ある立場を目指しましょう。

副業を行う

本業以外に副業を行うことで、収入を増やすことも可能です。副業は本業の収入を補うだけでなく、新しいスキルを身につけたり、人脈を広げたりする機会になることも。副業には、「Webデザイナー」や「Webライター」「オンライン語学教師」など、さまざまな選択肢があります。

自分の特技を活かしてオンラインレッスンを開講するのも良いでしょう。副業を始める際は、本業の就業規則を確認し、副業が禁止されていないかを確認しましょう。副業の収入に関する税金や社会保険の取り扱いについても理解しておく必要があります。本業に支障が出ないよう、時間管理を徹底することも重要です。副業はキャリアの幅を広げる良い機会になりますが、健康管理には十分注意し、無理のない範囲で取り組みましょう。

給料が良い会社へ転職する

現在の会社よりも給与の良い会社に転職することで、年収アップを実現できる可能性があります。転職活動は自分の市場価値を再評価してもらう機会です。スキルや経験を活かせる企業を探し、年収アップを目指しましょう。

需要の高い分野や、大手企業、外資系企業など給与水準の高い会社は、年収アップの可能性があります。マネジメント職や専門職など、より責任のある立場への転職も検討してみましょう。
また、成長性の高いベンチャー企業への転職は、将来的に大きな収入増につながる可能性を秘めています。

転職活動を始める際は、自己分析を行い、自分の強みや市場価値を把握することが重要です。業界研究や企業研究を徹底し、自分に合った企業を見つけましょう。転職市場での競争力を高めるために、必要なスキルや資格を取得することも有効です。さらに、転職エージェントを活用し、自分に合った求人情報を探すのもおすすめです。

年収をアップさせたい人は、「高収入の仕事を一覧でご紹介！役立つ資格や就職するときのポイントも解説」のコラムも参考にしてください。

手取り16万円から年収アップを狙うなら転職サービスの活用がおすすめ

手取り16万円から年収アップを狙う効果的な方法の一つとして、転職サービスの活用がおすすめです。転職サービスを利用することで、自分のスキルや経験に合った、より高収入の仕事を見つけやすくなります。
また、転職エージェントは、非公開求人を含む多くの求人情報にアクセスできたり、専門のキャリアアドバイザーのサポートを受けられるメリットも。履歴書や職務経歴書の添削、面接対策など、転職活動全般をサポートしてもらえます。
年収アップを目指している人や転職を考えている人は、転職エージェントの利用を検討してみると良いでしょう。

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手取り16万円に関するFAQ

ここでは、手取り16万円に関する疑問をFAQ方式でお答えします。参考にしてみてください。