手取り50万円の年収は？ボーナスあり・なしのパターン別に解説！

「手取り50万円の年収はいくら？」と気になっている方もいるでしょう。年収は、一年間の額面月収やボーナスの合計から求められるため、「手取りが分かっても年収が分からない」と悩みますよね。
手取り50万円の年収は、都道府県や介護保険・所得控除・ボーナスの有無によっても大きく変わってきます。

このコラムでは、キャリアアドバイザーの中村さんのアドバイスを交えながら、手取り50万円の年収・額面月収について解説します。また、手取り50万円の生活レベルを条件別にシミュレーションで確認。手取り50万円を目指して年収を上げるための方法も紹介していきます。

手取り50万円の年収・額面月収はいくら？

年収とは、「社会保険料」や「所得税（源泉所得税）」が差し引かれる前の金額を指しています。
手取り50万円の年収は、「50万円×12（1年）」の単純計算では求められないため、「手取り50万円の年収はいくら？」「手取り50万円の額面月収が知りたい」と気になっている方もいるでしょう。

手取り50万円の場合、額面月収はおよそ68万円ほどです。なお、額面月収と手取りの差額には、「住民税」「健康保険」「厚生年金」「雇用保険」や「所得税（源泉所得税）」などが含まれています。

ここでは、手取り50万円の年収が知りたい方へ向けて、手取り50万円の年収をボーナスあり・なしの場合に分けてご紹介します。

手取り50万円ボーナスなしの場合の年収

額面月収を68万円と仮定した場合、手取り50万円でボーナスがない場合の年収は、およそ816万円となります。

なお、年収816万円というのは、あくまで一例です。手取り50万円の額面月収は、都道府県や介護保険・所得控除の有無によっても異なるため注意しましょう。

手取り50万円ボーナスありの場合の年収

ボーナスは、冬と夏の年2回支給されるのが一般的です。厚生労働省の「毎月勤労統計調査　令和6年2月分結果速報等」「毎月勤労統計調査　令和6年9月分結果速報等」によると、2023年の年末賞与の平均は39万5,647円、2024年の夏季賞与の平均は41万4,515円であることが分かります。

額面月収を68万円と仮定し、ボーナスを上記の平均金額で仮定した場合、手取り50万円でボーナスありの年収は、およそ897万円です。
上記の結果から、手取り50万円といっても、ボーナスの有無やボーナスの金額によって年収が大きく変わってくることが分かるでしょう。

また、ボーナスについては、「賞与とは？ボーナスとは違う？平均額やトラブルが起きたときの対処法を解説」のコラムで詳しく解説しているので、あわせてチェックしてみてください。

参照元
厚生労働省
毎月勤労統計調査　令和6年2月分結果速報等
毎月勤労統計調査　令和6年9月分結果速報等

手取り50万円を稼ぐ人の割合

国税庁の「令和5年分　民間給与実態統計調査」によると、2021～2023年において、手取り50万円の年収に当てはまる、年収800万円超の給与所得者の割合は以下のとおりです。

参照：国税庁「令和5年分　民間給与実態統計調査／給与階級別分布（p.23、第16表）」

上記のデータから、2023年の年収が800万円超～900万円以下に当てはまる給与所得者の割合は、3.2％であることが分かります。
また、2021～2023年において、年収が800万円超である給与所得者の割合は、10％前後でした。

参照元
国税庁
令和5年分　民間給与実態統計調査

手取り50万円の生活レベルをシミュレーションで確認！

「手取り50万円の生活レベルが気になる」と考えている方もいるでしょう。手取り50万円といっても、家賃や家族構成によって生活レベルは異なります。
基本的に、実家暮らしや共働きのほうが生活に余裕が生まれやすいでしょう。子どもがいる場合は、手元に残る金額が減りやすい可能性があるようです。

ここでは、手取り50万円の生活レベルを知りたい方に向けて、手取り50万円の生活レベルを条件別に分けてシミュレーションしていきます。

※このコラムで紹介するシミュレーションはあくまでも一例です。人や状況によって各種金額は変わるため、すべての方に当てはまるわけではありません。

独身・実家暮らしの場合のシミュレーション

手取り50万円で独身・実家暮らしの場合を想定した例は、以下のとおりです。

手取り50万円で独身・実家暮らしの場合、実家に入れる金額を仮に10万円としても手元に残る金額は多く、経済的に余裕のある暮らしができる可能性があるでしょう。

独身・1人暮らしの場合のシミュレーション

手取り50万円で独身・1人暮らしの場合を想定した例は、以下のとおりです。

手取り50万円で独身・1人暮らしの場合、仮に家賃を10万円、一般的に掛かる生活費を上記のような金額で設定すると、手元に残る金額は23万円という結果になりました。
趣味や食費・家賃にさらにお金を掛けたとしても、問題なく生活が可能と考えられるでしょう。

既婚・2人暮らしの場合のシミュレーション

ここでは、既婚・2人暮らしで手取りが50万円ある場合の生活レベルを、「共働きの場合」「共働きではない場合」に分けてシミュレーションしていきます。

手取り50万円＋手取り15万円の共働きの例

既婚・2人暮らしで、手取りが50万円＋15万円（合計手取り65万）の場合を想定した例は、以下のとおりです。

一般的に、適正家賃は手取りの3分の1程度までといわれています。手取り50万円＋手取り15万円（合計手取り65万）の3分の1はおよそ21万円となるため、上記のシミュレーション例では家賃を21万円に設定しています。

シミュレーションの結果、既婚・2人暮らしで、手取りが50万円＋15万円（合計手取り65万）の場合、手元に残る金額は16万円でした。
1人暮らしの場合のシミュレーション結果と比べて、手元に残る金額は減っているものの、十分余裕のある暮らしができると考えられます。家賃を抑えれば、さらに余裕のある生活が可能でしょう。

手取り50万円で共働きではない場合の例

手取り50万円の既婚・2人暮らしで、共働きではない場合を想定した例は、以下のとおりです。

手取り50万円で既婚・2人暮らし共働きではない場合、家賃を16万円、そのほかの生活費を上記のような金額で設定すると、手元に残る金額は8万円という結果になりました。
手元に残る金額は、共働きの場合の半分となっていますが、十分生活していけるレベルといえるでしょう。

子育て世帯のシミュレーション例

ここでは、子育て世帯で手取り50万円＋15万円ある場合の生活レベルを、「3人家族の場合」「4人家族場合」に分けてシミュレーションしていきます。

手取り50万＋手取り15万円3人家族の例（親2人＋子ども1人）

親2人＋子ども1人の3人家族で、手取りが50万円＋15万円（合計手取り65万）の場合を想定した例は、以下のとおりです。

共働きの3人暮らしで、手取りが50万円＋15万円（合計手取り65万）の場合、家賃や生活費を上記のような金額で設定すると手元に残る金額は11万円でした。
子どもがいる場合、新たに教育費が掛かってくるため、実家暮らしや1人暮らし、子どものいない2人暮らしに比べて、手元に残る金額も少なくなっていくのが一般的です。

また、今回のシミュレーションでは教育費を5万円に設定しましたが、子どもの年齢や塾・習い事に通うかどうかによっても大きく変わってくる部分でしょう。

手取り50万＋手取り15万円4人家族の例（親2人＋子ども2人）

親2人＋子ども2人の4人家族で、手取りが50万円＋15万（合計手取り65万）の場合を想定した例は、以下のとおりです。

共働きの4人暮らしで、手取りが50万円＋15万（合計手取り65万）の場合、家賃や生活費を上記のような金額で設定すると手元に残る金額は4万円という結果になりました。
一般的に、子どもの人数の分だけ、教育費として掛かる金額も増えるため、手元に残る金額は少なくなっていきます。

また、上記の例は共働きの場合を想定しているため、共働きでない場合は、家賃を下げたり食費を抑えたりなどの工夫が必要となってくる可能性があるでしょう。

手取り50万円を叶えられる可能性がある仕事の例

「手取り50万円の仕事とは？」と気になっている方もいるでしょう。手取り50万円は、多くの人にとって憧れとなりうる高収入ですが、なかには実際に手取り50万円を叶えている方々もいます。

手取り50万円を実現できる可能性がある仕事は、特定の資格や高度な専門知識、経験、スキルが必要となる場合も珍しくありません。

ここでは、手取り50万円を目指せる仕事が知りたい方へ向けて、手取り50万円を叶えられる可能性がある仕事の例を解説していきます。

1.航空操縦士

航空操縦士は、手取り50万円を叶えられる可能性がある職業の一つです。職業情報提供サイト（日本版O-NET）の「パイロット」をみると、パイロットが属する主な職業分類（航空操縦士等）の平均年収は、1,779万円であると分かります。

高度な専門知識と操縦技術、そして人命を預かる責任の重さから、高水準の給与が支払われると考えられます。大手航空会社の機長ともなれば、年収2000万円を超える場合もあるため、航空操縦士になると手取り50万円も夢ではありません。しかし、航空操縦士になるには、厳しい訓練と国家資格の取得が必要です。

2.医師

手取り50万円を叶えられる可能性がある職業として、医師も挙げられるでしょう。職業情報提供サイト（日本版O-NET）の「内科医」によると、医師の平均年収は1,436万5,000円です。人々の健康を守るという重要な役割を担い、高度な専門知識と技術が求められるため、高水準の給与になっていると考えられます。

しかし、医師になるためには、医科大学や大学医学部で6年間の教育を受け、医師国家試験に合格しなければなりません。それに加え、臨床研修医として2年以上の経験を積む必要があります。

3.個人事業主

個人事業主も、手取り50万円を叶えられる可能性がある働き方の一つです。会社員の給料は、職種や企業によってある程度決まってきます。しかし、個人事業主の場合、努力次第では年収を大幅に増やすこともできるでしょう。
安定した収入を得られるかどうかは自分次第というリスクはありますが、仕事が順調にいけば手取り50万円も可能といえます。

個人事業主の働き方には、自営業や業務委託といった働き方が存在します。業務委託については、「業務委託とは？正社員とどう違う？特徴や働くメリット・デメリットも解説」のコラムをチェックしてみてください。

また、高収入が狙える仕事については、「高収入の仕事を一覧でご紹介！役立つ資格や就職するときのポイントも解説」のコラムでも紹介しているため、ぜひチェックしてみてください。

参照元
職業情報提供サイト（日本版O-NET）job tag
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手取り50万円を目指して年収を上げるための方法

「手取り50万円を目指す方法とは？」と疑問に思っている方もいるでしょう。手取り50万円を目指して年収を上げるための方法はさまざまありますが、それ相応の努力や専門性、スキルが必要な場合があります。
また、手取り50万円を実現するためには、戦略的なキャリアプランを立てるのも大切です。

ここでは、手取り50万円を目指している方へ、年収を上げるための方法を詳しく解説していくので、ぜひ参考にしてみてください。

管理職に昇進する

手取り50万円を目指し、年収を上げるための方法の一つとして、管理職への昇進が挙げられます。企業にもよりますが、管理職に昇進すると将来的に手取り50万円を目指せる可能性があるでしょう。
仕事で成果を出して管理職に昇進することができれば、基本給の増加に加え、役職手当や管理職手当の支給、業績に応じたボーナス増加も見込めます。

しかし、年齢や勤続年数を加味して管理職への昇進が決まる企業もあるため、直近での収入アップはあまり見込めません。現在の職場で手取り50万円を目指す場合、時間を掛けて努力を続けることも念頭に置く必要があるでしょう。

副業をする

本業の収入だけでは手取り50万円の達成が難しい場合、副業に挑戦するのも効果的な方法です。近年、副業を認める企業が増えており、スキルや経験を活かして収入を増やす機会が増えています。

具体的には、Webライターやオンライン講師、投資、アフィリエイトなど、さまざまな副業があるため、自身のスキルや興味に合ったものを選びましょう。
なお、副業を行う場合、本業に支障が出ない範囲で働くように注意が必要です。本業と副業のバランスを取ることで、さらに収入の安定化を図れます。

また、副業を始める前に、本業の就業規則を確認し、副業に関する規定を理解しておきましょう。
会社員の副業については、「正社員の副業は禁止されてる？会社にバレる理由や成功させるポイントを解説」や「契約社員は副業をしても良い？メリット・デメリットや選ぶポイントを解説」のコラムを、ぜひご一読ください。

個人事業主になる

会社員として働くのではなく独立して個人事業主となる道も、収入を大きく伸ばせる可能性を秘めているでしょう。前述したように、自分の努力次第では、手取り50万円を叶えられる場合があります。
また、高収入を目指せる可能性があるほかに、自分の裁量で仕事を進められるため自由な働き方ができるというメリットもあるでしょう。

しかし、個人事業主は会社員と比べて収入が安定していないため、リスクを理解しておく必要があります。安定した収入を得るためには、独立に必要な知識やスキルをしっかりと習得しておくことが大切です。

月収が高い会社に転職する

現在の会社で年収アップが難しい場合、転職をするのも選択肢の一つです。より高月収が見込める会社に転職することで、年収アップを実現できる可能性があります。

特に、特定の資格が必須といった、専門性の高い仕事では給料が高いパターンがあるでしょう。手取り50万円を叶えるためには、必要に応じて資格を取得するなど、自分の市場価値を高めるための努力が大切です。

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