フリーターが親の扶養から外れる条件は？手続きや注意点も解説

就活相談を受けていると、「フリーターが親の扶養から外れる条件は？」「就職すると扶養外になる？」という声をよく聞きます。フリーターが親の扶養から外れる条件の一つは、年収100万円を超えたとき。一般的に、年収100万円を超えると住民税の支払い義務が発生するからです。

このほか、年収や勤務先の企業規模などの条件によって所得税の支払い義務や社会保険の加入義務が生じます。扶養内で働きたいなら、これらを踏まえて年収を抑える必要があるでしょう。一方、「もっと稼ぎたい」「経済的に自立したい」という場合は、正社員就職して扶養から外れるのも選択肢の一つです。

このコラムでは、キャリアアドバイザーの八木さんのアドバイスを交えながら、扶養の基礎知識や親の扶養から外れる条件と必要な手続きについて解説します。正社員として働くメリットもご紹介しますので、ぜひ参考にしてみてください。

フリーターが知っておきたい扶養の基礎知識

ここでは、フリーターが知っておくべき扶養の基礎知識を解説します。扶養の基礎知識は、雇用形態にかかわらず働くうえで重要な知識です。「扶養について聞いたことはあるけど、具体的には知らない」という方は、ぜひご一読ください。

扶養とは

扶養とは、経済的に自立していない配偶者や子どもなど、家族・親族を経済的に支えることです。支える側は「扶養者」、支えられる側は「被扶養者」と呼ばれます。

被扶養者の例として、子どもや兄弟姉妹、高齢の親などが挙げられます。フリーターの場合、年収や状況によって親の扶養に入る場合があるでしょう。

扶養には、「税金上の扶養」と「社会保険上の扶養」があります。ここではそれぞれについて解説するので、ぜひチェックしてみてください。

税法上の扶養

フリーターが所得税や住民税を納めている親の扶養に入っている場合、本人は所得税と住民税の支払いを免除されます。また、扶養者は「扶養控除」の制度によって課税所得から一定額の控除が受けられます。国税庁の「No.1180 扶養控除」によると、控除額は被扶養者の年齢や同居の有無などによって異なるようです。
扶養控除が適用されると扶養者の課税所得が減るため、住民税額や所得税額を抑えられます。

社会保険上の扶養

ここでいう社会保険は、「健康保険」と「国民年金」を指します。この2つはセットで加入しなければなりません。

フリーターが親の健康保険の扶養に入っていると、本人は保険料を免除されます。全国健康保険協会（協会けんぽ）の「被扶養者とは？」によると、被扶養者の範囲は被保険者の配偶者や子どもなどで、収入の基準も設けられています。

国民年金の被扶養者となるのは、扶養者の配偶者のみです。そのため、フリーターが親の健康保険の扶養に入っている場合、自身の年金は免除されません。自身が20歳以上60歳未満なら、国民年金の第1号被保険者として国民年金保険料を払う必要があります。

フリーターが親の扶養から外れる4つの条件

「どのような条件に当てはまったら親の扶養から外れることになる？」と疑問に思っている方もいるでしょう。フリーターが親の扶養から外れる条件と、支払い義務が発生する税金や社会保険料は以下の通りです。

1.年収100万円を超えるとき

一般的に、年収100万円を超えると住民税の支払いが発生します。なお、自治体によってはこの金額基準が異なるので、詳しくはお住まいの市区町村の窓口にお尋ねください。

財務省の「Q＆A ～身近な税について調べる～ 住民税について教えてください。所得税とはどう違うのですか？そもそも国税と地方税の違いはなんですか？」によると、住民税は、自分が住む地域社会の費用を分担するためものです。支払った住民税は、教育、福祉、消防・救急、ゴミ処理といった行政サービスに使われます。

住民税を納付する方法は、勤務先が納税者の代わりに納付する「特別徴収」と、市区町村から納税通知書に送られてきて納税者が自分で納付する「普通徴収」があります。

フリーターを含め給与所得者は、原則として特別徴収により住民税を納めなければいけません。ただし、「事業所の従業員数が2人以下」「給与が少なく税額が引けない」などの条件に当てはまる場合は、普徴徴収にすることができます。

普通徴収の場合、納税通知書が毎年6月ごろに届き、6月・8月・10月・翌年の1月と、4回締め切りが設けられているので、忘れずに支払うようにしましょう。

2.年収106万円を超えるとき

年収が106万円を超えると、勤務先の企業規模や働き方などによっては、健康保険と厚生年金といった社会保険に加入しなければいけません。厚生労働省の「パート・アルバイトのみなさま 対象となる方」によると、社会保険の加入対象となる条件は、以下のとおりです。

• ・勤務先の従業員数が51人以上
• ・週の所定労働時間が20時間以上30時間未満
• ・所定内賃金が月額8.8万円以上
  ※基本給および諸手当を指す。ただし、通勤手当・残業代・賞与などは含まない
• ・2ヶ月を超える雇用の見込みがある
• ・学生ではない
  ※休学中や夜間学生は加入対象

上記の条件のうち、「所定内賃金が8万8,000円以上」については、毎月の給与が8万8,000円の場合、年収に換算すると105万6,000円。これを四捨五入した106万円が、社会保険料に加入するボーダーの一つとされているのです。
これらの条件に当てはまった場合、保険料を自己負担しなければならないため月々の手取りが減ることに注意しましょう。

なお、勤務先の企業の従業員数が50人以下の場合も、企業が希望したうえで従業員の同意を得て申請すると、パートやアルバイトの従業員も社会保険に加入できます。「福利厚生を充実させて離職を防止する」といった目的で、この制度を活用する企業があるようです。

3.年収130万円を超えるとき

年収130万円を超えると、このコラムの「2.年収106万円を超えるとき」で前述した社会保険の加入条件の一つである「勤務先の従業員数が51人以上」に該当しない場合に、国民健康保険や国民年金の保険料の支払いが発生します。

前述のとおり、年金保険の扶養に入れるのは被保険者の配偶者のみ。そのため、フリーターが親の扶養に入っている場合、健康保険料の支払いが発生するボーダーラインが130万円です。
なお、年収130万円は交通費や住宅手当といった費用も含まれる点に注意しましょう。

厚生労働省の「社会保険適用拡大ガイドブック」によると、社会保険適用拡大に伴い、年金・健康保険の保障内容が充実したようです。

4.年収160万円を超えるとき

年収160万円を超えると、所得税を支払わなければいけません。財務省の「Q＆A ～身近な税について調べる～ 所得税について教えてください。」によると、所得税は、働いて稼いだお金に掛かる税のことを指します。

国税庁の「令和７年度税制改正による所得税の基礎控除の見直し等について」によると、2024年までは、「基礎控除」の48万円と「給与所得控除」の55万円を合わせた103万円を年収が超えると所得税の支払い義務が発生していました。
2025年度の税制改正によって基礎控除は95万円、給与所得控除の年収が低い場合に適用される「最低保障額」は65万円となり、課税最低限がこの2つを合わせた160万円に引き上げられたのです。
なお、基礎控除額の引き上げ額は年収が高いほど少なくなります。

また、上記の資料「令和７年度税制改正による所得税の基礎控除の見直し等について」によると、19～22歳の親族などを扶養する世帯の税負担を軽減する「特定扶養控除」の年収要件も見直され、新たに「特定親族特別控除」が創設。これまでは子どもの年収が103万円を超えると扶養者である親が所得税において63万円の控除を受けられなくなっていましたが、子どもの年収の上限が150万円に引き上げられました。

123万円を超えたあとは「特定親族特別控除」が適用されます。150万円を超えたあとも、188万円までは控除額を段階的に減らす仕組みによって、「子どもの収入が増えたにもかかわらず、世帯全体の手取りが減る」という状況を避けやすくなるようです。なお、188万円を超えると控除額はゼロになります。

親の扶養内で働きたい場合は、これらの条件を入念に確認しておきましょう。もし親の扶養から外れて年収アップを目指したいなら、より高い収入と年金額を得られる正社員への就職を検討するのがおすすめです。正社員就職を成功させるコツを知りたい方は、「20歳フリーターは正社員就職したほうがいい？将来のためにできること3選」のコラムを参考にしてみてください。

参照元
財務省
身近な税
厚生労働省
社会保険適用拡大 特設サイト
国税庁
源泉徴収義務者の方

フリーターが親の扶養から外れる際の手続き

ここでは、フリーターの方が親の扶養から外れる際に必要な手続きについて紹介します。「収入が増えてきた」「就職したので扶養から抜けよう」という方は、以下を参考にしてみてください。

被扶養者の異動届を提出

親の扶養から抜けるには、「被扶養者の異動届」を提出します。これは、親が勤務している会社を経由して日本年金機構へ提出する書類で、被扶養者が扶養から外れることを申請するものです。

「被扶養者の異動届」の申請時には、フリーターとして働いていた期間に使用していた保険証を会社に返却する必要もあります。保険証は、親が勤務している会社を通じて管轄の年金事務所に返されます。

健康保険の資格喪失証明書を発行

次に、「健康保険の資格喪失証明書」の発行を申請します。これは、親の健康保険から外れたことを証明する書類で、新たに自分で国民健康保険に加入する際にも必要になるものです。

基本的に、「被扶養者の異動届」を提出した親が勤務している会社を通じて発行します。発行されない場合は、親の会社に確認するか、親の会社を管轄する年金事務所に直接問い合わせてみてください。

社会保険か国民健康保険・国民年金へ加入

扶養から外れたら、社会保険か国民健康保険・国民年金に加入することが求められます。このコラムの「2.年収106万円を超えるとき」で紹介した加入条件を参考に、自分がどちらに加入することになるか確認しておきましょう。

社会保険に加入する条件を満たしていない場合は、国民年金と国民健康保険に加入する必要があります。ずっと加入しないでいると、扶養から外れた日まで遡って保険料を支払わなければいけなくなります。
年金保険料を支払わないリスクについては、「ニートは年金を支払わなくて良い？未納のリスクと免除の申請方法をご紹介」のコラムもチェックしてみてください。

フリーターが親の扶養から外れるメリット・デメリット

ここでは、フリーターの方が扶養から抜けることによるメリットとデメリットを解説します。これらのメリット・デメリットを踏まえて、今後の働き方を検討してみてください。

メリット

親の扶養から外れると年収によって社会保険の加入義務が発生します。扶養を抜けることや社会保険に入ることには、「年収アップを目指しやすくなる」「将来もらえる年金額が増加する」「傷病手当金や出産手当金が受けられる」といったメリットがあります。

年収アップを目指しやすくなる

年収を扶養の範囲内に抑える必要がなくなるため、「フルタイムで働く」「正社員就職する」など働き方の選択肢が増えて年収アップを目指しやすくなるでしょう。年収が増えれば、住民税・所得税や社会保険料を引いても、扶養内で働いていたときより手取りを増やせる可能性もあります。

 

将来もらえる年金額が増加する

勤務先の社会保険に加入すると、すでに加入している国民年金に上乗せする形で厚生年金に入ることになるので、将来もらえる年金額が増加するのもメリット。前述のとおり、社会保険適用拡大に伴い年金の保障内容が充実したようです。

傷病手当金や出産手当金が受けられる

健康保険の方が国民健康保険より給付範囲が広いのが一般的です。給付金によっては「健康保険では給付されるが、国保では給付されない」というケースもあり得ます。具体的には、病気や怪我に関する「傷病手当金」や、出産に関する「出産手当金」などです。

勤務先の健康保険に加入するメリットとして、このように国民健康保険と比べて手厚い保障が受けられることも挙げられます。

デメリット

勤務先の社会保険に加入すると、自己負担が増える可能性があるのがデメリットといえます。
扶養から外れて自分で保険料を支払うようになると、月々の出費が増えることになります。病気やけがの備えができたり、将来受け取れる年金額が増えたりする一方、手取り額は減少するため、不安を感じる場合もあるでしょう。

また、住民税や所得税についても扶養から抜けることで支払い義務が発生します。親が扶養控除を受けられなくなるため、親の税負担が増えるのもデメリットの一つです。

フリーターが扶養を抜けて正社員になる方法

「親の扶養を抜けて経済的に自立したい」「年収を上げたい」と考えている方は、正社員として働くのがおすすめです。
厚生労働省「令和６年賃金構造基本統計調査の概況（p.12）」で月の平均賃金を見ると、正社員・正職員は34万8,600円、正社員・正職員以外は23万3,100円。正規職員の方が10万円以上高いことが分かります。フリーターの方が経済的に自立したい場合、正社員として就職するのが有効な方法の一つといえるでしょう。
現在の勤務先で正社員になる方法もあるので、以下をチェックしてみてください。

現在の職場で正社員登用を目指す

フリーターから扶養を抜けて働く方法の一つとして、現在のアルバイト先で正社員登用を目指すのも手です。慣れ親しんだ職場で正社員を目指せるため、「新しい環境に馴染めるか不安」「職場が好きなのでこのまま働きたい」というフリーターの方に向いている方法といえるでしょう。

ただし、すべての職場に正社員登用制度があるわけではないので、勤務先の制度の有無や実績を確かめてみてくださいね。

正社員登用制度について知りたい方は、「正社員登用制度とは？面接や試験は難しい？受かる人の特徴をおさえよう」のコラムもぜひご一読ください。

就職活動を始める

就職活動をして新たな環境で正社員として働くことを目指すのも方法の一つです。
フリーターから正社員になることで、「雇用や収入が安定する」「経験を積めば年収アップを目指せる」「経済的に自立することで精神的にも余裕が生まれる」といったメリットがあります。

正社員を目指すなら、自己分析をして、関心のある分野や活かせるスキル、長期的なキャリアプランなどを明確にしましょう。そして、明らかになった強みや目標に合った企業を選び、企業の理念や求められる人材を踏まえて選考対策を進めます。

なお、就職活動をする際は、就活に必要な費用や生活費を確保したり、アルバイトと両立できるスケジュールを立てたりして準備しておきましょう。就活のためにアルバイトを辞めると内定獲得までに生活費が足りなくなる恐れがあるため、注意してくださいね。

フリーターから正社員を目指して就職活動を行う方は、「就活中のバイトはどうする？やめるか迷ったときの考え方や両立のコツを解説」のコラムもご覧ください。

フリーターから正社員就職をして収入アップを叶えたい方は、就職支援のプロである就職・転職エージェントを活用するのがおすすめです。

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参照元
厚生労働省
令和６年賃金構造基本統計調査 結果の概況

フリーターの扶養に関するQ＆A