フリーターが支払う税金は？払わないリスクやきついと感じる際の対策を解説

フリーターは税金を支払う必要があるのか、何を払えば良いのか知りたい方もいるでしょう。支払う税金の種類が分からないと、「金額はいくらくらいかかるのか」「どう払えば良いか分からない」と不安になりますよね。

フリーターが支払う税金には、「所得税」や「住民税」があります。状況によっては、「健康保険料」や「年金保険料」を支払う必要もあるでしょう。収入が少ないため支払いがきついと感じる場合は、受けられる控除がないか確認したり、正社員就職で収入アップを目指したりするのがおすすめです。

このコラムでは、キャリアアドバイザーの佐藤さんのアドバイスを交えながら、フリーターが支払う税金や保険料をまとめました。また、払えないときに起こりうるリスクや支払いがきついと感じる際の対策もご紹介しているので、ぜひ参考にしてみてください。

フリーターが支払う税金・保険料の種類

フリーターの方も年収が一定を超えた場合、税金や保険料を支払う必要があります。状況によっては「国民健康保険」や「国民年金」の保険料もかかる場合があるでしょう。以下で、フリーターが支払う税金・保険料の種類を解説します。

1.所得税

所得税とは、1年間の収入が103万を超えた場合に課される税金です。雇用形態に限らず、条件を満たした場合はすべて課税対象になります。国税庁の「No.2260 所得税の税率」によると、所得金額ごとの所得税の税率は以下のとおりです。

引用：国税庁「No.2260 所得税の税率 計算方法・計算式」

所得税額は収入から各種控除を差し引いた残額（課税される所得金額）に、規定の税率をかけて算出します。そのため、収入が多くなるほど、納める所得税も高くなるでしょう。

参照元
国税庁
タックスアンサー（よくある税の質問）

2.住民税

住民税は、都道府県および市区町村に納める税金です。前年の収入が100万円を超えていた場合に支払う必要があります。住民税額は住民が一律で支払う「均等割」と、収入に応じて支払う「所得割」によって決定するので、変動することを理解しておきましょう。

3.健康保険料

健康保険料とは、病気やケガをしたときに医療機関で支払う自己負担額を軽減するために支払うお金です。健康保険は「国民健康保険」と「社会保険（健康保険）」の2種類あり、いずれかに加入する必要があるでしょう。

国民健康保険は、社会保険の加入条件を満たしていない場合や収入が130万円を超える場合に加入します。国民健康保険の健康保険料は全額負担するのが基本です。前年度の所得や世帯人数、年齢など自治体ごとの条件や料率によって決まるので、詳しい金額は管轄の役所で確認してみましょう。

社会保険（健康保険）は、保険料の半額を勤務先の会社が負担してくれます。全国健康保険協会 協会けんぽの「令和6年度都道府県単位保険料率」によると、東京都の健康保険料率は9.98%です。たとえば、月15万円の収入がある場合、健康保険料は1万4,850円で、本人負担額は7,425円となります。

参照元
全国健康保険協会 協会けんぽ
都道府県毎の保険料率

4.年金保険料

国民年金は、老後の生活を支えるための基礎的な年金制度です。年金保険料は、収入に関係なく20歳以上60歳未満の国民に加入するのが義務化されています。

年金保険は「国民年金保険」と「厚生年金保険」の2種類に大きく分類され、それぞれ加入することで国民年金は「老齢基礎年金」、厚生年金は「老齢厚生年金」を受給できるでしょう。

日本年金機構の「国民年金保険料 納付のご案内」によると、国民年金の保険料は収入関係なく一律で、令和7年3月までの保険料は月額1万6,980円です。なお、令和7年度の国民年金保険料（毎月納付）は、月額1万7,510円になります。

また、毎月一定額の厚生年金保険料を支払うことで、国民年金に上乗せして「老齢基礎年金」が支給されるため、国民年金だけ加入している人よりも、受給額が増えるでしょう。厚生年金保険料の計算方法は、同サイトの「厚生年金保険の保険料」で確認できるので、チェックしてみてください。

参照元
日本年金機構
国民年金保険料の「2年前納」制度
標準報酬月額、賞与等

5.雇用保険料

雇用保険料とは、失業したり、育児や介護で休業したりした際に、手当を受け取るために支払うお金です。厚生労働省の「雇用保険に加入していますか～労働者の皆様へ～」によると、雇用保険への加入条件は以下のとおりです。

• ・実働時間が1週間で20時間以上であること
• ・雇用見込みが31日以上あること

雇用保険料は給与から天引きされるのが一般的です。雇用保険に加入すると「失業手当（基本手当）」や「育児休業給付金」のほかに、「就職促進給付」や「教育訓練給付金」なども受給対象になるでしょう。

いずれもハローワークで受給手続きを行います。「ハローワークで受け取れる給付金は？必要な条件や申請する方法を解説」のコラムでは、ハローワークで受けられる給付金の種類やそれぞれの受け取り方を解説しているので、参考にしてみてください。

参照元
厚生労働省
労働者の皆様へ（雇用保険給付について）

フリーターが知っておきたい税金の払い方

税金の支払い方には、「特別徴収」と「普通徴収」の2種類があります。正しい支払い方法が分からないと、納め忘れたり払い過ぎたりする可能性があるので、理解しておきましょう。以下で、それぞれ解説します。

給与から天引きされる「特別徴収」

税金の支払い方法には、給与から天引きされる「特別徴収」があります。勤務先が従業員の給与から所得税と住民税などを差し引いて、税務署や自治体に納付するため自分で納付する必要はありません。

給与から天引きされる主な税金や保険料は、以下のとおりです。

• ・所得税
• ・住民税
• ・健康保険料
• ・介護保険料
• ・厚生年金保険料
• ・雇用保険料　など

どの税金や保険料がいくら引かれているかは、給料明細に記載されています。天引きされているか分からない場合は、給料明細書を確認してみましょう。

自分で払う「普通徴収」

「普通徴収」とは、給与から税金や保険料が天引きされないときに自分で払う方法です。収入が少なかったり、勤務先の方針で天引きされなかったりする場合、自分で税金を支払う必要があります。

納付時期が近づくと、税金や保険料の納付書が送付されるため忘れずに納付しましょう。支払いはコンビニや金融機関で行えます。期日が過ぎると納付書が使えなくなる場合もあるので、余裕を持って対応しましょう。

「確定申告」が必要かどうか確認する

自分で税金を支払うときは、確定申告が必要か確認しましょう。確定申告とは1年間の所得と、それに応じた税額を計算し、税務署に申告・納税する手続きのこと。確定申告が必要になるケースは、以下のとおりです。

• ・本業以外で年収が20万円を超える場合
• ・勤務先で年末調整を受けていない場合
• ・掛け持ちをしている場合

確定申告の時期は、通常2月16日から3月15日までが一般的です。申告漏れがないように、余裕をもって準備をしておきましょう。

「フリーターの確定申告は収入いくらから？方法や忘れた際の対処法も解説」のコラムでは、確定申告のやり方や忘れたときのリスクを解説しているので、チェックしてみてください。

フリーターの税金に関連がある控除の種類

控除（こうじょ）とは、「一定の金額などを差し引く」という意味です。控除を活用すると課税対象となる所得金額を減額できるので、税負担を軽減できます。

以下で、控除の種類を解説するので、自分に適応されるものがないか確認してみてください。

基礎控除

基礎控除とは所得税や住民税を計算するときに、一定額を非課税として差し引かれる控除のことです。控除額は納税者の所得額によって異なります。国税庁の「No.1199 基礎控除」による所得額ごとの基礎控除の金額は、以下のとおりです。

参照：国税庁「No.1199 基礎控除 基礎控除の金額」

たとえば、年収200万円の場合、基礎控除の48万円が適用され、課税対象となる所得は152万円となります。所得がある人すべてが控除対象になるため、申告する必要はありません。

扶養控除

扶養控除とは、扶養している家族がいる場合に適用される控除です。控除対象扶養親族となるのは、配偶者を除く、16歳以上（年末調整を受ける年の12月31日時点）が該当します。

控除額は、扶養対象となる人の年齢によって控除額は異なるので注意しましょう。国税庁の「No.1180 扶養控除」による区分ごとの控除額は、以下のとおりです。

参照：国税庁「No.1180 扶養控除 扶養控除の金額」

たとえば、フリーターの方が16歳以上の兄弟を扶養している場合、63万円の扶養控除が適用されるでしょう。なお、親の扶養に入っているフリーターの方は、収入が103万円を超えると扶養控除の対象外になります。

親の扶養に入ったまま収入が増えると納税者の負担が増える可能性があるので、家族と相談するのをおすすめします。「フリーターが親の扶養を外れるタイミングは？抜ける手続きも解説」のコラムでは、フリーターが親の扶養から抜ける手続きや外れたときに起こることを解説しているので、チェックしてみてください。

給与所得控除

給与所得控除とは、給与を受け取っている人に適用される控除です。正社員やフリーター、派遣など雇用形態にかかわらず対象となります。

以下に、国税庁の「No.1410 給与所得控除」による収入額ごとの給与所得控除額の計算方法をまとめたので、参考にしてみてください。

参照：国税庁「No.1410 給与所得控除 令和2年分以降」

たとえば、年間給与収入が200万円のフリーターの場合、65万円の給与所得控除額を受けられるでしょう。給与所得控除額は、収入が上がるほど控除額も増えていくので注意が必要です。

配偶者控除

配偶者控除は、納税者に控除対象となる配偶者がいた場合に受けられる控除です。国税庁の「No.1191 配偶者控除」によると、配偶者控除額は以下のとおりです。

参照：国税庁「No.1191 配偶者控除 配偶者控除の金額」

配偶者控除を受けられるのは、年収1,000万円以下の場合です。また、「納税者と生計を一緒にしていること」や「年間の合計所得金額が48万円以下であること」などの条件があるので、配偶者がいる方は控除対象になるか確認してみましょう。

「配偶者とは？事実婚は当てはまらない？控除や履歴書への記入方法も解説」のコラムでは、配偶者の概要や扶養家族に当てはまる条件を解説しているので、参考にしてみてください。

参照元
国税庁
確定申告

フリーターが支払う税金をシミュレーションしてみよう

ここでは、年収120万円と年収200万円の場合に分けて、支払う税金がいくらになるかシミュレーションして解説します。所得税と住民税の計算方法もご紹介しているので、参考にしてみてください。

年収120万円の場合

年収が120万円あるフリーターの方が支払う税金は、以下のとおりです。

所得税の計算方法

所得税は、「（収入額－所得控除）✕所得税率（5%）」で計算できます。年収120万円ある場合は、以下のような計算で所得税が分かるでしょう。

年収120万円のフリーターの方は、所得税はかかりません。ただし、地域ごとに国民健康保険料は異なります。そのため、住んでいる地域によっては、税金を支払う必要になることもあるので注意しましょう。

住民税の計算方法

住民税の計算方法は、以下のとおり。

年収120万円の場合は、所得割が0になります。そのため、住民税の均等割である5,000円を支払う必要があるでしょう。

なお、均等割の金額は、自治体によって異なる場合があります。正しい金額は、住んでいる自治体に確認してみましょう。

年収200万円の場合

年収200万円の場合、所得税と住民税は以下のようになります。

所得税の計算方法

年収120万円と同じ方法で、年収200万円の所得税を計算してみましょう。

年収200万円のフリーターは、年間で約3万円の所得税を支払う必要があるでしょう。

住民税の計算方法

以下で、住民税も計算してみましょう。

所得割と均等割の合計が住民税となるため、上記の場合、「所得割5万3,624円＋均等割5,000円＝5万8,624円／年」を支払う必要があります。「配偶者とは？事実婚は当てはまらない？控除や履歴書への記入方法も解説」のコラムでも、フリーターの手取りに影響する税金の種類と計算方法を解説しているので、あわせてチェックしてみてください。

働きすぎに注意？フリーターの税金に係る「年収の壁」

フリーターの収入額によって、税金や社会保険の負担が大きく変わるタイミングがあります。税金や保険は収入によって負担額が変わったり、加入対象になったりするので、働き方によっては損をする可能性があるでしょう。

これを「年収の壁」と呼ばれ、「103万円の壁」「130万円の壁」「150万円の壁」の3つに分かれます。以下で、それぞれ解説するので、チェックしてみてください。

103万円の壁

「103万円の壁」とは、所得税がかかる年収の壁のことです。フリーターの場合、基礎控除（48万円）と給与所得控除（55万円）が適用され、合計の103万円を超えると所得税が発生します。

所得税を支払うと手取りが減るため、働き損だと感じる可能性があるでしょう。また、扶養に入っているフリーターの場合、103万円を超えると扶養から外れる必要があります。状況に合わせて、損しない働き方を調整するのが望ましいでしょう。

130万円の壁

「130万円の壁」は、超えると社会保険への加入義務が発生する壁を指します。勤務先で社会保険へ加入すると、給与から保険料が天引きされたり、自分で納税したりする必要があるため、負担が増えるでしょう。

各種税金や保険料を支払うことで手取りは減りますが、将来受け取れる年収額が増えたり、医療保障が充実したりするメリットがあります。ただし、手取りが減るのを避けたい状況であれば、130万円を超えないよう働き方を調整する必要があるでしょう。

150万円の壁

「150万円の壁」とは「配偶者特別控除」が減額され、かかる税負担が増える可能性があります。「配偶者特別控除」とは配偶者の年収が48万円以上あっても、133万円以下であれば扶養者が所得税の控除を受けられる制度です。

たとえば、配偶者の収入から給与所得控除が55万円差し引かれる場合、「95万円＋55万円＝150万円」になります。配偶者特別控除を満額（38万円）適用するには、配偶者の課税所得金額を95万以下に抑える必要があるでしょう。

フリーターが税金を払えないときに起こりうるリスク

収入が少なく、税金の支払いがきついからといって滞納するのは避けましょう。税金を滞納すると、税務署から催促状が届いたり、資産の差し押さえといった滞納処分を受けたりするリスクがあります。

以下でそれぞれ解説するので、チェックしてみてください。

税務署から催促状が届く

税金の支払いを怠ると、税務署から催促状が届きます。納税を促すための通知なので、催促状を受け取ったら、放置せずに対応することが重要です。

それでも支払われない場合は、役所から電話がかかってきたり、職員が自宅に訪問してきたりすることもあります。やむを得ない理由で支払えない場合は、速やかに税務署へ相談しましょう。

資産の差し押さえといった滞納処分を受ける

税金の滞納が続くと、資産の差し押さえといった滞納処分を受けることもあるので注意しましょう。税務署が強制的に納税者の財産を差し押さえ、税金に充てられます。

税金の支払いは国民の義務です。支払いを放棄すると、日常生活に影響する可能性があるためきちんと納税しましょう。

フリーターが税金の支払いがきついと感じるときの対策

フリーターとして働くと、正社員に比べて収入が低かったり、不安定だったりする場合があります。税金の支払いがきついと感じるときは、適切な対応をすることが大切です。

以下で、フリーターが税金の支払いがきついと感じるときの対策を4つ解説するので、自分に合った対策を見つけてみてください。

1.役所に相談する

税金の支払いが難しいと感じたら、まずはお住まいの地域の役所の税務担当窓口に相談してみましょう。支払いが難しい理由によっては、支払い期限に猶予を設けたり、分割で支払えたりする可能性があります。一人で悩まず、まずは相談してみることが大切です。

2.社会保険に加入できるアルバイト先で働く

保険料の支払いがきついと感じるときは、社会保険に加入できるアルバイト先で働くのも方法の一つです。国民健康保険料は全額自己負担ですが、社会保険料（健康保険）は勤務先と折半になります。

社会保険に加入する条件を満たす働き方をすれば、103万円の壁で悩む負担も軽減につながるでしょう。社会保険に加入していない企業もあるため、求人情報を確認したり、面接時に社会保険の加入条件について確認するのがおすすめです。

「アルバイト先から保険証はいつもらえる？加入条件や必要な手続きを解説」のコラムでは、アルバイトで保険証を受け取るための条件や必要な手続きを解説しているので、参考にしてみてください。

3.受けられる控除がないか確認する

税金の支払いがきついと感じる際は、受けられる控除がないか確認してみるのもおすすめです。たとえば、1年間で支払った医療費の総額が10万円（所得が200万円以下の場合は、所得額の5%）を超えた場合、「医療費控除」の対象になります。ほかにも、「勤労学生控除」や「生命保険料控除」などさまざまな控除制度があり、これらを活用することで税負担を軽減できる場合があるでしょう。

4.正社員就職を目指す

収入が少なかったり、安定しなかったりするため税金の支払いがきついと感じる場合は、正社員就職を目指すのが望ましいでしょう。正社員になると雇用が安定するうえに、社会保険の加入対象にもなります。

税金や保険料も給与から天引きされることが多いため、自分で納付したり、納税し忘れたりするのを避けられるでしょう。正社員就職を目指す際は、早めに行動するのがおすすめです。年齢が上がると、スキルや経験が求められやすくなるため、正社員就職を目指すなら早めに行動すると成功しやすくなりますよ。

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フリーターの税金に関するQ＆A

ここでは、フリーターの税金に関する疑問をQ＆A形式で解説します。