ハローワークで受け取れる給付金は？必要な条件や申請する方法を解説

「ハローワークで受け取れる給付金には何があるの？」「自分が受け取れる給付金を知りたい」と気になる方もいるでしょう。受け取れる給付金が分からないと、退職したあと収入がなくなるのではと不安になりますよね。

ハローワークで受け取れる給付金には、「失業手当（基本手当）」「就職促進給付」「職業訓練受講給付金」「教育訓練給付金」があります。それぞれの手当の種類によって、受給できる条件や申請に必要な書類は異なるので事前に確認することをおすすめします。

このコラムでは、キャリアアドバイザーの高城さんのアドバイスを交えつつ、ハローワークで受け取れる給付金の種類や申請方法を解説しています。また、病気やけが、育児などで休業せざるを得なくなったときの給付金についても解説しているので、ぜひ参考にしてみてください。

ハローワークで受けられる給付金一覧

ハローワークで受けられる給付金には、どのようなものがあるかよく分からないという方もいるのではないでしょうか。ハローワークで受け取れる給付金には、「失業手当（基本手当）」「就職促進給付」「職業訓練受講給付金」「教育訓練給付金」の4つがあります。以下で、ハローワークで受けられる給付金について解説しているので、チェックしてみてください。

1.失業手当（基本手当）

失業手当（基本手当）とは雇用保険の加入者が失業した際に、仕事を探す間の生活を支えるために支給される手当のことです。失業手当（基本手当）を受給条件は、ハローワークインターネットサービスの「基本手当について 受給要件」では、「ハローワークに来所し、求職の申込みを行い、就職しようとする積極的な意思があり、いつでも就職できる能力があるにもかかわらず、本人やハローワークの努力によっても、職業に就くことができない『失業の状態』にあること。」とされています。

手当の受給日数や支給額は、退職理由や年齢によって異なるので注意しましょう。ただし、以下の場合は、失業状態であっても受給対象外となり手当を受け取れません。

• ・病気やけがのため、すぐには就職できないとき
• ・妊娠／出産／育児のため、すぐには就職できないとき
• ・定年などで退職して、しばらく休養しようと思っているとき
• ・結婚などにより家事に専念し、すぐに就職することができないとき

参照元
ハローワークインターネットサービス
基本手当について

2.就職促進給付

就職促進給付も、ハローワークで受給手続きを行える給付金の一つです。就職促進給付とは「再就職手当」と呼ばれることが多く、失業者が積極的に再就職を促進させるためにハローワークが求職者に支給する給付金です。

就職促進給付には再就職手当のほかにあるのは、就業促進定着手当、就業手当、常用就職支度手当の4種類。就職促進給付を受け取れる種類の手当は、失業手当の給付日残数や労働条件によって異なるので対象になるものがあるか管轄のハローワークへ相談してみましょう。

3.職業訓練受講給付金

ハローワークでは、職業訓練受講給付金も受け取ることが可能です。職業訓練受講給付金とは、雇用保険の受給対象外の方が公的職業訓練を受講しながら受け取れる手当のことです。

職業訓練受講給付金は、毎月10万円の職業訓練受講手当を受給しながら就職に役立つ知識やスキルを取得できます。また、上限はありますが「通所手当」といった交通費も負担されることも。詳しい内容や支給要件は、厚生労働省の「就職支援・給付金などについて知る」をご確認ください。

参照元
厚生労働省
ハロートレーニング（離職者訓練・求職者支援訓練）

4.教育訓練給付金

教育訓練給付金もハローワークで申請することで受け取れます。教育訓練給付金とは厚生労働大臣が指定した教育訓練を修了した際に、ハローワークから入学費や受講料など一部の費用を負担してもらえる制度です。

教育訓練給付金は、働く方の能力開発やキャリア形成をすることで雇用の安定や就職の促進をするために支給されるもの。教育訓練給付金の受給を希望する場合は、教育講座を受講したあとハローワークで受給申請手続きを行いましょう。

「ハローワークの利用方法とは？初めての方へ使い方を解説！」のコラムではハローワークの利用方法を解説しているので、ぜひ参考にしてみてください。

ハローワークで受給する失業手当の申請方法

ハローワークで行える受給手続きのなかで、特に対象者が多いのが失業手当の申請です。以下では、失業手当の申請方法を解説しているので、申請を行うときの参考にしてみてください。

失業手当を受給するまでの流れ

失業手当を受給するまでの流れは、以下のとおりです。

• ・ハローワークで求職申込みをする
• ・雇用保険受給者初回説明会に参加する
• ・失業認定日までに求職活動の実績を作る
• ・失業認定を受ける

まず、ハローワークに求職申込みを行ってから、失業手当受給の手続きを進めます。基本手続き受給の手続きには後述する書類が必要となるので、確認漏れがないよう注意しましょう。

ハローワークで失業手当受給手続きの申請をするときに、職員から参加する雇用保険受給者初回説明会の日時を伝えられます。ハローワークへ来所する際は、スケジュール帳やメモ帳、筆記用具を持参しておくと安心でしょう。

失業認定日までに、再就職に向けて求職活動をしていることを証明する必要があります。求職活動が認められれば失業認定を受けられ、失業手当を受給できるでしょう。

失業手当受給に必要な書類

下記に、失業手当受給の手続きに必要な書類をまとめました。

• ・雇用保険被保険者離職票（ー1、ー2）
• ・身元確認書類（運転免許証、マイナンバーカードなど）
• ・個人番号確認書類（マイナンバーカード、個人番号の記載のある住民票など）
• ・写真（縦3.0cm×横2.5cm）2枚
• ・印鑑
• ・本人名義の預金通帳またはキャッシュカード

ただし、個人番号カード（マイナンバーカード）で申請を行えば、写真は省略可能。書類が用意できないと手続きが行えない可能性があるので、漏れがないかしっかり確認したうえでハローワークで申請手続きを進めましょう。

参照元
ハローワークインターネットサービス
雇用保険の具体的な手続き

失業手当の受給条件

失業手当を受給できる条件には、コラム内の「ハローワークで受けられる給付金一覧」で解説したように、「就業意欲はあるが、就職できない状態」であることが挙げられます。ハローワークインターネットサービスの「受給要件」では、「離職日前の2年間で、雇用保険に12ヶ月以上加入していること」も条件としているので、満たしていないと失業状態で就業意欲があっても失業手当を受け取れません。

ただし、解雇や倒産など特定受給資格者又は特定理由離職者は離職日前の1年間に6ヶ月以上の加入期間があれば受給対象になります。自分が受給対象に当てはまるかどうか不安な場合、管轄のハローワークへ確認してみましょう。

失業手当の計算方法

受給できる失業手当の金額は、年齢や雇用保険に加入していた期間、前職の賃金によって異なります。受給できる1日当たりの失業手当額「基本手当日額」を自分で確認したい場合は、まず退職する直前の6ヵ月賃金日額を調べてみましょう。

賃金日額は「退職前の6ヶ月間の給与÷180日」で割り出し、その50～80%が失業手当として支給されます。また、2022年8月1日から賃金日額と基本手当日額は年齢による上限額が変更されているので、厚生労働省の「雇用保険の基本手当日額が変更になります ～令和3年8月1日から～」を確認してみてください。

参照元
厚生労働省
令和4年8月1日からの基本手当日額等の適用について

ハローワークで受け取れる就職促進給付とは

就職促進給付とは、ハローワークから失業手当を受け取っている期間内に再就職が決まったときに受給できる給付金です。就職促進給付のうち「就業促進手当」として申請できるものには、「再就職手当」や「就業促進定着手当」などがあります。受け取り方や条件によって受給できる種類が異なるので、以下で確認してみましょう。

再就職手当を受け取る方法

再就職手当を受け取るには、一定の条件を満たす必要があります。再就職手当の受給条件とは、失業保険の受給資格を持ちながら支給日数が45日以上残っていて、なおかつ所定給付日数（基本手当が貰える全体の日数）の3分の1以上を残したうえで安定した職業に就職することです。

再就職が確定したらハローワークに相談し、必要な書類を提出して手続きを進めましょう。また、再就職手当の受給額は下記の計算式で確認してみてください。

【基本手当の支給残日数が所定給付日数の3分の2以上の場合】
所定給付日数の支給残日数×70％×基本手当日額

【基本手当の支給残日数が所定給付日数の3分の1以上の場合】
所定給付日数の支給残日数×60％×基本手当日額

引用：再就職手当について

参照元
ハローワークインターネットサービス
就職促進給付

ハローワーク以外で再就職先が決まった場合

「再就職手当は、ハローワーク以外で再就職先が決まったら受け取れないの？」と不安になる方もいるでしょう。ハローワークを経由せずに再就職が決まった場合でも、再就職手当を受け取ることは可能です。その際に受給できる手当の種類や条件は以下で解説するので、チェックしてみてください。

就業手当

失業手当を受給しているが、再就職手当の受給対象外になる方が正社員以外の雇用形態で就職した場合に支給される手当です。たとえば、失業手当を受け取っている方が、アルバイトやパートといった非正規雇用で再就職先が決まったときに就業手当の支給対象となるでしょう。

就業手当の受給条件は、基本手当の支給残日数が所定給付日数の3分の1以上かつ45日以上あり、就業手当の支給額は就業日×30%×基本手当日額となります。自分が受給対象になっていないか、失業手当の受給申請をしたハローワークへ確認してみましょう。

「就業手当とは？受給する条件やもらい方を解説！」のコラムでは就業手当について解説しているので、ぜひ参考にしてみてください。

常用就職支度手当

常用就職支度手当も、ハローワーク以外で就職先が決まったときに受給できる給付金の一つです。常用就職支度手当は、就職が困難な方が安定した職業に就いた場合に支給されるでしょう。

常用就職支度手当は高齢者や障がいのある方のほかに、失業手当の支給残日数が所定給付日数の3分の1未満の方も受給対象になります。ただし、以前勤務していた会社へ就職した場合は、対象外となるので注意しましょう。

ハローワークで職業訓練受講給付金を受給するには

公認の職業訓練を受ける際に支給されるのが、職業訓練受講給付金です。職業訓練受講給付金は「ハロートレーニング」と呼ばれ、ハローワークで申請手続きを行えます。職業訓練受講給付金を受給したいときは、下記の手順で手続きを行いましょう。

• ・ハローワークで求職申し込みをする
• ・職業訓練と職業訓練受講給付金の申請手続きをする
• ・訓練実施機関で面接を含めた選考試験を受ける
• ・合格通知が届いたらハローワークへ持参し、「就職支援計画書」を受け取る
• ・「就職支援計画書（写）」を持参し、訓練受講する
• ・訓練開始後修了後も支援が継続するため月に1回ハローワークで職業相談をする

職業訓練にはWebデザインや簿記などさまざまな種類のコースがあります。どのコースを受講するか迷ったら、ハローワークの窓口で相談しましょう。

職業訓練受講給付金の受給条件

職業訓練受講給付金を受給するには、下記の条件をすべて満たす必要があります。

• ・本人の収入が月8万円以下
• ・世帯全体の収入が月30万円以下
• ・世帯全体の金融資産が300万円以下
• ・現在住んでいるところ以外に土地／建物を所有していない
• ・すべての訓練実施日に出席している
• ・世帯のなかに給付金を受給して訓練を受けている人がいない
• ・過去3年以内に、不正行為により特定の給付金の支給を受けたことがない
• ・過去6年以内に、職業訓練受講給付金の支給を受けたことがない

また、厚生労働省の「求職者支援制度が変わります」には、2023年4月1日から求職者支援制度が改正されたことで職業訓練受講給付金の要件も緩和されたとあります。ただし、具体的な条件は地域や訓練内容によっても異なるので、ハローワークで最新の情報を確認することをおすすめします。

参照元
厚生労働省
求職者支援制度のご案内

職業訓練受講給付金受給申請時に用意する書類

厚生労働省の「求職者支援制度があります！（p4）」に記載されている職業訓練受講給付金の受給申請に必要な書類を、下記にまとめました。

• ・個人番号確認書類（マイナンバーカードやマイナンバーの記載のある住民票など）
• ・ 身元確認書類（運転免許証や運転経歴証明書など）
• ・ハローワークから交付された各種様式（受講申込書や職業訓練受講給付金要件申告書など）
• ・直近3ヶ月以内に交付された住民票謄本の写しまたは住民票記載事項証明書
• ・本人と同居者や配偶者の審査日の前月の収入を証明する書類
• ・本人または同居者や配偶者が保有する事前審査申請日の残高が、50万円以上である預貯金通帳ま♭たは残高証明（直近1ヶ月以内に交付されたもの）
• ・給付金の振込先となる通帳

上記のほかに、ハローワークから指定された書類があれば用意しておきましょう。

「ハローワークに行くときの服装は？状況別のポイントや利用の流れをご紹介」のコラムではハローワークに行くときの服装について解説しているので、ぜひチェックしてみてください。

参照元
厚生労働省
求職者支援制度のご案内

ハローワークの教育訓練給付金を受け取る方法

ハローワークで教育訓練給付金を受け取る方法はハローワークインターネットサービスの「一般教育訓練給付金の申請手続」によると、「教育訓練を受講した本人が、受講修了後、原則として本人の住所を管轄するハローワークに対して、必要書類を提出することによって行う」とあります。申請に必要なハローワークに提出する書類は、下記のとおりです。

• ・教育訓練給付金支給申請書
• ・教育訓練修了証明書
• ・領収書
• ・本人／住所確認書類および個人番号（マイナンバー）確認書類
• ・返還金明細書
• ・払渡希望金融機関の通帳またはキャッシュカード
• ・教育訓練経費等確認書

また、キャリアコンサルティングの受講に掛かった費用を申請する場合は、別途書類が必要となるので、確認してみましょう。 適用対象期間の延長措置を受ける場合も、「教育訓練給付適用対象期間延長申請書」を提出する必要があります。

参照元
ハローワークインターネットサービス
教育訓練給付制度

教育訓練給付金の受給条件

教育訓練給付金を受け取るにはいくつか条件があります。専門実践教育訓練給付金に限り、雇用保険の加入期間における条件が異なるので注意しましょう。自分が該当するか不安な場合は、管轄のハローワークで確認することをおすすめします。

【初めて教育訓練給付金を受給する場合】
雇用保険の加入期間が1年以上あること。ただし、専門実践教育訓練給付金を受けるには2年以上必要。

【以前教育訓練給付金を受給したことがある場合】
受講開始日時点で雇用保険の被保険者であった期間が3年以上あること。

【受講開始日時点で離職していて被保険者でない場合】
被保険者資格を喪失した日（離職日の翌日）以降、受講開始日までが1年以内（適用対象期間の延長が行われた場合は最大20年以内）であること。

「雇用保険に加入しているけど、非正規雇用だったら受給対象外になるのでは」と不安になる方もいるでしょう。アルバイトやパートといった雇用形態の方も、雇用保険に加入している条件を満たしていれば、教育訓練給付金を受給することは可能です。受給を希望する場合は、ハローワークで求職申込みを行い、申請手続きを行いましょう。

教育訓練給付金の種類

教育訓練給付金には、「専門実践教育訓練給付金」「特定一般教育訓練給付金」「一般教育訓練給付金」の3種類があります。以下で支援目的や支給額を解説しているので、チェックしてみてください。

専門実践教育訓練給付金

専門実践教育訓練給付金は、国家資格が必要になる弁護士や美容師、看護師といった高度な専門性を持つ技術や知識の習得を目的とした教育訓練に対して支給される給付金です。専門実践教育訓練給付金の支給額は教育訓練施設に支払った教育訓練経費の50％に相当する額ですが、受講終了後の条件を満たせば教育訓練経費の20％に相当する額を追加して支給されます。

また、専門実践教育訓練給付金を受給する際は、原則として訓練開始日1ヶ月前までにハローワークで訓練前キャリアコンサ ルティングを受けることが必須。 訓練前に自分の訂正や保有資格をまとめたジョブ・カードを活用してキャリアコンサ ルティングを受講し、希望する訓練内容がキャリア形成に資するに値するか判断しましょう。

特定一般教育訓練給付金

特定一般教育訓練給付金は、速やかな再就職と早期のキャリア形成に役立つ教育訓練を対象に支給されます。たとえば、「保育士」や「行政書士」などその資格を保有していなければ、携わることが禁止されている資格などです。選考が有利になったり、評価されやすかったりするものが対象となります。

特定一般教育訓練給付金の支給額は教育訓練施設に支払った教育訓練経費の40%に相当する額で、20万円が上限となります。なお、専門実践教育訓練給付金と同様に、受給申請前にキャリアコンサ ルティングを受ける必要があるので注意しましょう。

一般教育訓練給付金

一般教育訓練給付金は、労働者の主体的な能力開発を目的とした安定した雇用と再就職の促進を目的として支給されます。一般教育訓練給付金の対象とする教育訓練には、フォークリフトやパソコン教室、介護職員初任者研修など、講座の種類は多岐にわたるので多くの方が利用しています。

一般教育訓練給付金の支給額は教育訓練施設に支払った教育訓練経費の20%に相当する額で、上限額は10万円。専門実践教育訓練給付金や特定一般教育訓練給付金と同様、4,000円を超えないものは対象外となるので注意しましょう。

ハローワークで受給可能な給付金はほかにもある？

ハローワークでは、病気やけがをしたときや育児などの理由で休業せざるを得なくなった場合に支給されるものがあります。また、地域によって行っている政策が異なる場合があるので、確認してみてください。

傷病手当

傷病手当は、ハローワークで申請をすれば受給できる給付金の一種です。傷病手当とは、ハローワークで失業手当の受給資格が認められたが、病気やけがで15日以上就業不可になった場合に支給されます。

失業手当では、「病気やけがのため、すぐには就職できないとき」といった受給対象外になるのが条件。病気やけがが原因で働けなくなったとき、傷病手当は失業手当の代わりに生活を支えるために支給される手当です。

育児休業給付金

育児休業給付金も、ハローワークで受給手続きを行えば受給可能です。子どもがいる家庭では出産後に育児休業を取ることが一般的ですが、それでも収入について心配される方もいるでしょう。

育児休業給付金は休業前の2年間で、雇用保険の加入期間が1ヶ月以上あれば受給対象となります。また、被保険者は育児休業給付金を受給中でも働くことは可能ですが、1ヶ月あたり10日、または80時間を超える労働はできないので注意しましょう。

日雇労働求職者給付金

日雇労働求職者給付金とは雇用保険の加入できない日雇い労働者が失業した際、常用雇用を目指すための支援として支給される手当です。日雇労働求職者給付金を受給するには、まず日雇い労働であることをハローワークの認可を受け「日雇労働被保険者手帳」を発行してもらいましょう。

日雇労働被保険者手帳を提出することで、失業保険として日雇労働求職者給付金を受給することが可能です。日雇い労働者に賃金を支払われた際に事業主へ日雇労働被保険者手帳を提出し、雇用保険印紙の貼付をしてもらうことで支給額が算出されます。

ハローワークで給付金を受給しながら就活は可能？

ハローワークで給付金を受給しながら就活することは、十分可能です。生活費が保証されている給付金の受給期間内に、再就職先を見つけることをおすすめします。

「自分がどの仕事に向いているか分からない」「自分に合う仕事は何か知りたい」という方は、就職・転職エージェントに相談するのも手です。就職・転職エージェントとは、求職者の希望に合った求人を紹介する民間のサービス。就職・転職エージェントを活用することで、プロのキャリアアドバイザーから仕事の提案や就職・転職活動のアドバイスを受けられるでしょう。

就職・転職エージェントを利用する場合は、ハタラクティブへご相談ください。ハタラクティブでは、専属のキャリアアドバイザーが丁寧にヒアリングを行い、学歴・職歴に応じた就職や転職のサポートを実施しています。サポートの一貫として応募書類の添削や面接対策も行うので、安心して就活に臨めるでしょう。

ハローワークで受給できる給付金に関するよくある疑問

ハローワークで給付金を受ける際には、初めての方には分からないことが多くあるかもしれません。ここでは、ハローワークで受給できる給付金によくある疑問をQ&A形式で解説しているので、チェックしてみてください。