ハローワークで受け取れる給付金一覧！必要な条件や申請する方法を解説

「ハローワークで受け取れる給付金には何があるの？」「自分が受け取れる給付金を知りたい」と気になる方もいるでしょう。受け取れる給付金が分からないと、退職したあと収入がなくなるのではと不安になりますよね。

ハローワークで受け取れる給付金には、「失業手当（基本手当）」「就職促進給付」「職業訓練受講給付金」「教育訓練給付金」があります。それぞれの手当の種類によって、受給できる条件や申請に必要な書類は異なるので事前に確認することをおすすめします。

このコラムでは、キャリアアドバイザーの高城さんのアドバイスを交えつつ、ハローワークで受け取れる給付金の種類や申請方法を解説しています。また、病気やケガ、育児などで休業せざるを得なくなったときの給付金についても解説しているので、ぜひ参考にしてみてください。

ハローワークで受けられる給付金一覧

ハローワークでは失業時や転職活動中など、さまざまな状況に応じた給付金制度が用意されています。これらの制度をうまく活用することで、経済的な不安を軽減しながら次の就職に向けて準備できるでしょう。

ここでは、ハローワークで受けられる給付金の種類とその概要を紹介します。雇用保険に加入していた方はもちろん、雇用保険の加入期間が不足している方や特定の状況にある方向けの給付金もあるため、自分に合った支援制度を見つけてくださいね。

1.失業手当（基本手当）

失業手当は、働く意思と能力があるにもかかわらず職に就けない方を支援する制度です。雇用保険の被保険者が失業した際の生活保障として基本的な給付金となっています。一般的に「失業手当」や「失業保険」と呼ばれることもありますが、正式名称は「基本手当」です。

条件

失業手当を受け取るには、以下の条件をすべて満たす必要があります。

失業手当を受け取るには、ハローワークが認める「失業状態」であることが必要です。「失業状態」とは、「ハローワークに来所し、求職の申込みを行い、就職しようとする積極的な意思があり、いつでも就職できる能力があるにもかかわらず、本人やハローワークの努力によっても、職業に就くことができないこと。」とされています。

以下の場合は、失業状態であっても受給対象外となり手当を受け取れないので注意しましょう。

• ・病気やけがのため、すぐには就職できないとき
• ・妊娠／出産／育児のため、すぐには就職できないとき
• ・定年などで退職して、しばらく休養しようと思っているとき
• ・結婚などにより家事に専念し、すぐに就職することができないとき

参照元
ハローワークインターネットサービス
雇用保険手続きのご案内

受給額・計算方法

雇用保険の失業手当（基本手当）は、離職前の賃金と年齢に応じて1日あたりの支給額が決まります。

この支給額は基本手当日額と呼ばれ、原則として離職前6ヶ月の賃金合計を180で割った金額の45～80%が支払われます。
基本的な計算式は以下の通りです。

基本手当日額＝離職前6ヶ月の賃金合計÷180日✕給付率（45～80%）

給付率（45～80%）は年齢や賃金によって異なり、基本手当日額には上限額が定められています。令和7年8月1日現在の上限額は、以下のとおりです。

自分が受け取れる給付率は、ハローワークに確認するのが確実です。失業手当の受給手続き後に交付される「雇用保険受給資格者証」にも記載されているので確認してみましょう。

また、給付日数は離職理由や被保険者であった期間、年齢によって90～330日間と定められています。自己都合退職の場合は給付制限があり、原則として退職後7日間の待期期間のあと、2ヶ月または3ヶ月の給付制限があります。給付制限期間は、過去5年間の自己都合退職歴によって異なります。

給付日数も、給付率同様ハローワークで手続きをした際に交付される「雇用保険受給資格者証」で給付制限期間を確認できるので、ご自身の受給スケジュールを立てる際に役立てましょう。

必要な手続き

失業手当を受け取るための手続きは、以下の流れで行います。

• ・退職した会社から離職票を受け取る
• ・ハローワークで求職申込みを行い受給資格を受ける
• ・雇用保険説明会（初回認定日）に参加する
• ・失業認定申告書を提出し、失業認定を受ける

離職票は、退職日の翌日から10日〜2週間ほどで手元に届くのが一般的です。離職票が届き次第、必要な書類をもって管轄のハローワークで申込みを行います。

「離職票が届かず10日過ぎたらどうなる？期限や対処法をご紹介」のコラムでは、離職票の概要や退職した会社から離職票が届かなかったときの対処法をまとめているので参考にしてみてください。

失業保険受給手続きを行う際は、以下の書類を用意しましょう。

• ・雇用保険被保険者離職票（ー1、ー2）
• ・身元確認書類（運転免許証、マイナンバーカードなど）
• ・個人番号確認書類（マイナンバーカード、個人番号の記載のある住民票など）
• ・写真（縦3.0cm✕横2.5cm）2枚
• ・印鑑
• ・本人名義の預金通帳またはキャッシュカード

ハローワークで受給資格が決定されたあとは、指定された日時の「雇用保険受給者初回説明会」に参加します。失業手当は、積極的に求職活動をしていることを前提とした制度です。そのため、手当を受け取るには、4週間に一度ハローワークで「失業認定」を受ける必要があります。

失業認定の認定条件は、原則として認定期間中に2回以上の求職活動を行うことです。求職活動の実績をきちんと報告することで、失業状態が認められ、手当が支給されます。

申請・問い合わせ先

失業手当の申請や問い合わせは、住所地を管轄するハローワークで行います。

2.就職促進給付

就職促進給付も、ハローワークで受給手続きを行える給付金の一つです。就職促進給付とは「再就職手当」と呼ばれることが多く、失業者が積極的に再就職を促進させるためにハローワークが求職者に支給する給付金です。

再就職手当のほかにも、就職促進給付には「就業促進定着手当」「就業手当」「常用就職支度手当」の4種類あります。就職促進給付を受け取れる種類の手当は、失業手当の給付日残数や労働条件によって異なるので、対象になるものがあるか管轄のハローワークへ相談してみましょう。

以下では、再就職手当の受給条件や受給額・計算方法、必要な手続き、申請・問い合わせ先をまとめました。

条件

ハローワークインターネットサービスの「再就職手当のご案内 支給の要件について（p.2）」によると、再就職手当を受けるには、以下の条件をすべて満たす必要があります。

• ・受給手続き後、７日間の待期期間満了後に就職、又は事業を開始したこと
• ・就職日の前日までの失業の認定を受けたうえで、基本手当の支給残日数が、所定給付日数の3分の1以上あること。
• ・離職した前の事業主に再び就職したものでないこと。また、離職した前の事業主と資本・資金・人事・取引面で密接な関わり合いがない事業主に就職したこと
• ・受給資格に係る離職理由により給付制限（基本手当が支給されない期間）がある方は、求職申込みをしてから、待期期間満了後1ヶ月の期間内は、ハローワークまたは職業紹介事業者の紹介によって就職したものであること
• ・1年を超えて勤務することが確実であること
• ・原則として、雇用保険の被保険者になっていること
• ・過去３年以内の就職について、再就職手当又は常用就職支度手当の支給を受けたことがないこと（事業開始にかかる再就職手当も含みます。）
• ・受給資格決定（求職申込み）前から採用が内定していた事業主に雇用されたものでないこと

また、待期期間満了後、1ヶ月以内に再就職した場合、ハローワークまたは職業紹介事業者の紹介による就職であることも条件に含まれます。

受給額・計算方法

再就職手当の受給額は、就職等をする前日までの失業の認定を受けたあとの失業手当の支給残日数により給付率が異なります。下記の計算式を参考にしてみてください。

【基本手当の支給残日数が所定給付日数の3分の2以上の場合】
所定給付日数の支給残日数✕70％✕基本手当日額

【基本手当の支給残日数が所定給付日数の3分の1以上の場合】
所定給付日数の支給残日数✕60％✕基本手当日額

再就職手当を受け取ると、残りの失業手当は受給できません。しかし、失業手当が受け取れなくなっても、再就職先に6ヶ月以上雇用され、その間の賃金が離職前の賃金よりも低い場合には、「就業促進定着手当」を受け取れます。

この手当は、再就職手当というお祝い金と合わせて受け取れるため、条件を満たしていればもらえる金額が増えるでしょう。

「就職祝い金とは？受給条件やもらい方を知りたい！申請時の注意点も紹介」のコラムでは、就職祝い金（再就職手当）を受け取るメリット・デメリットや就職祝い金の受給申請をするときの注意点をまとめているので参考にしてみてください。

必要な手続き

再就職手当を受給するためには、就職が内定したら、ハローワークで受け取った「受給者のしおり」にある「採用証明書」に再就職先に必要事項を記入してもらい、ハローワークに提出しましょう。

就職先の証明事項を記入してもらった「再就職手当支給申請書」とともにハローワークに提出する書類は、以下のとおりです。

• ・採用証明書
• ・再就職手当支給申請書
• ・雇用保険受給資格者証
• ・失業認定申告書（直近のもの）

ハローワークが提出書類を審査し、支給が決定されます。審査には1ヶ月半～2ヶ月程度かかる場合があります。

また、再就職手当の申請期限は、就職した日の翌日から1ヶ月以内です。期限を過ぎてしまうと、手当を受け取ることができなくなるため注意しましょう。

申請・問い合わせ先

就職促進給付の申請や問い合わせは、住所地を管轄するハローワークで行います。

参照元
ハローワークインターネットサービス
就職促進給付

3.職業訓練受講給付金

職業訓練受講給付金は、雇用保険を受給できない求職者が、ハローワークの支援指示を受けて求職者支援訓練（ハロートレーニング）を受講する場合に、月10万円が支給される給付金です。

失業手当を受け取れない方も、就職に必要なスキルや知識を習得するための職業訓練を無料で受講できます。ただし、選ぶコースによっては、テキスト代や作業服代は自己負担になるので注意しましょう。

経済的な理由でスキルアップをためらっている人の訓練期間中の生活費を支援し、再就職を促進することを目的としています。

条件

職業訓練受講給付金を受給するには、下記の条件をすべて満たす必要があります。

• ・本人の収入が月8万円以下
• ・世帯全体の収入が月30万円以下
• ・世帯全体の金融資産が300万円以下
• ・現在住んでいるところ以外に土地／建物を所有していない
• ・すべての訓練実施日に出席している
• ・世帯のなかに給付金を受給して訓練を受けている人がいない
• ・過去3年以内に、不正行為により特定の給付金の支給を受けたことがない
• ・過去6年以内に、職業訓練受講給付金の支給を受けたことがない

具体的な条件は地域や訓練内容によっても異なるので、ハローワークで最新の情報を確認することをおすすめします。

受給額

職業訓練受講給付金は、主に以下の3つの手当から構成されています。

なお、通所手当は収入要件を満たさない場合であっても、本人収入が月12万円以下かつ世帯収入が月34万円以下で他の要件を満たす場合は、通所手当のみ支給を受け取れます。

必要な手続き

厚生労働省の「就職支援・給付金などについて知る」のよると、職業訓練受講給付金を受け取るまでの流れは以下のとおりです。

• ・ハローワークで求職申込み／職業相談をする
• ・訓練の受講申込みをする（受講と同時に給付金の審査を申請）
• ・面接や筆記試験等を受験する
• ・ハローワークに受講を承認してもらう（受講あっせん）
• ・毎月1回ハローワークで職業相談を受けて給付金の申請を行う

まずは管轄のハローワークに行き、職業訓練の受講を希望する旨を伝えます。希望する訓練講座を見つけたら、ハローワークで受講申込みを行います。訓練の選考として、筆記試験や面接が行われる場合があるので対策をしておくと安心ですね。

職業訓練への参加が決定したら、ハローワークで「職業訓練受講給付金」の支給申請手続きを進めます。訓練期間中は、毎月指定された日にハローワークに行き、職業訓練受講給付金の支給申請を行いましょう。また、練習期間中の出席率が原則として8割以上であることも重要なので、注意してください。

参照元
厚生労働省
ハロトレ特設サイト

申請・問い合わせ先

職業訓練受講給付金の申請や問い合わせは、住所地を管轄するハローワークで行います。

職業訓練で受けられる講座の種類

職業訓練では、多種多様な分野の講座が用意されています。以下で、職業訓練で受けられる講座の一部をまとめました。

また、ハローワークインターネットサービスの「訓練検索・一覧」では、実施エリアや訓練期間といったさまざまな条件でコースを絞り込めます。ご自身の希望に合うコースを効率良く探せるので活用してみてみてください。

「ハローワークの職業訓練って何？受講できるコース一覧や申し込み方法を解説」のコラムでは、ハローワークの職業訓練で受けられるの主なコースを一覧でまとめているのでチェックしてみてください。

参照元
厚生労働省
求職者支援制度のご案内

4.教育訓練給付金

教育訓練給付金とは厚生労働大臣が指定した教育訓練を修了した際に、ハローワークから入学費や受講料など一部の費用を負担してもらえる制度です。教育訓練給付金は、働く方の能力開発やキャリア形成をすることで雇用の安定や就職の促進をするために支給されます。

教育訓練給付金は「一般教育訓練給付金」「専門実践教育訓練」「特定一般教育訓練」の3つに分類されます。ご自身の条件やキャリアプランに合わせて、利用できる給付金を確認してみましょう。

条件

教育訓練給付金を受給するには、以下の条件をすべて満たす必要があります。

受講する給付金の種類や個人の状況によって異なります。詳しい条件は、お住まいの地域を管轄するハローワークで確認してみましょう。

受給額・計算方法

受け取れる教育訓練給付金は、受講する講座の種類によって異なります。種類ごとの支給額は以下のとおりです。

種類によって支給額や条件が異なるのは、それぞれの訓練の目的や難易度、そしてキャリア形成における重要度が違うからです。一般教育訓練給付金はキャリアアップを目的とした、比較的広範囲な講座（簿記、ITパスポートなど）が対象。受講のハードルが低く、多くの人が利用しやすいように、基本的な支援として受講料の20%が支給されます。

 

特定一般教育訓練は早期の再就職やキャリア形成に特に効果が高いと国が定めた講座が対象です。トラック・バスの運転免許や大型特殊免許など、再就職に直結しやすいものが含まれます。そのため、一般よりも高い50%という支給率が設定されています。

専門実践教育訓練は専門的かつ中長期的なキャリア形成を目的とした訓練（看護師、保育士、美容師など）が対象です。訓練期間が長く、費用も高額になる傾向があるため、より手厚い支援が必要となります。

支給率が最大70%と最も高く、訓練中の生活を支えるための「教育訓練支援給付金」が別途支給される場合もあります。給付金の種類によって支給額や条件が大きく異なるため、受講したい講座がどの給付金に該当するか事前に確認しておきましょう。

必要な手続き

教育訓練給付金受給に必要な手続きは、種類によって異なります。

• ・支給要件を確認する（すべて共通）
• ・受講前にキャリアコンサルティングを受ける（専門実践教育訓練のみ）
• ・受講前申請をする（専門実践教育訓練のみ）
• ・訓練修了後の手続きを進める（すべて共通）

訓練修了後の支給申請は、訓練修了日の翌日から起算して1ヶ月以内に行う必要があります。申請期限を過ぎると手当を受け取れなくなるため、早めに手続きを始めましょう。

手続きを行う際に、ハローワークに提出する書類は、以下のとおりです。

• ・教育訓練給付金支給申請書
• ・教育訓練修了証明書
• ・受講料の領収書
• ・本人・住所確認書類（マイナンバーカード、運転免許証など）
• ・雇用保険被保険者証

手続きが複雑なため、受講したい訓練が決まったら、まずはハローワークに相談するのがおすすめです。必要な手続きや書類について確認しておけば、スムーズに手続きを進められるでしょう。

申請・問い合わせ先

教育訓練給付金の申請や問い合わせは、住所地を管轄するハローワークで行います。

参照元
ハローワークインターネットサービス
教育訓練給付金

5.傷病手当

傷病手当は、ハローワークで申請をすれば受給できる給付金の一種です。傷病手当とは、ハローワークで失業手当の受給資格が認められたが、病気やケガで15日以上就業不可になった場合に支給されます。

失業手当は、「病気やケガのため、すぐには就職できないとき」といった受給対象外になりますが、傷病手当を受けられるため、病気やケガが原因で働けなくなったとき生活の支えになるでしょう。

条件

傷病手当を受けるための条件は、以下のとおりです。

• ・基本手当（失業手当）の受給資格があること
• ・求職の申込み後に、病気やケガで15日以上継続して就職活動ができない状態であること
• ・労災保険や健康保険の傷病手当金など、他の手当を受給していないこと

業務外の病気やケガが対象となります。仕事中や通勤中の病気やケガは、労災保険の対象となるので注意しましょう。また、14日以内の疾病又は負傷の場合には基本手当が支給されます。

金額・計算方法

傷病手当の受給額と計算方法は、失業手当（基本手当）の日額と同額です。傷病手当が支給される日数は、雇用保険の所定給付日数から、すでに支給された基本手当の日数を差し引いた日数分が上限となります。

なお、傷病手当は基本手当と同時に受け取ることはできません。具体的な金額や計算方法については、ご自身の離職前の賃金や年齢によって変わるため、正確な情報はお近くのハローワークに問い合わせて確認しましょう。

必要な手続き

傷病手当に必要な手続きは、以下のとおりです。

• ・医師の診断を受ける
• ・管轄のハローワークに申請する

病気やケガによって働けない期間を医師に証明してもらう必要があります。「傷病手当支給申請書」に必要事項を記入し、ハローワークに提出しましょう。申請書には、医師に記入してもらう欄がありますので、事前に準備しておくのがおすすめです。申請は郵送や電子申請も可能なので、ハローワークへ出向くのが困難でも申請できるでしょう。

申請・問い合わせ先

傷病手当の申請や問い合わせは、住所地を管轄するハローワークで行います。

参照元
ハローワークインターネットサービス
基本手当について

6.育児休業給付金

育児休業給付金は、育児休業を取得した被保険者（主に母親または父親）に対して支給される給付金です。 子どもがいる家庭では出産後に育児休業を取ることが一般的ですが、それでも収入について心配される方もいるでしょう。

育児休業期間中の生活を支援し、安心して育児に専念できる環境を整えることを目的としています。従来の「育児休業給付金」「出生時育児休業給付金」に加えて、令和7年4月1日から「出生後休業支援給付金」と「育児時短就業給付金」という2つの新しい給付金が加わり、より多様な働き方や育児の状況に応じた支援を受けられるでしょう。

条件

• 育児休業給付金を受け取るには、以下の条件を満たす必要があります。
• ・1歳未満の子を養育するために育児休業を取得していること
• ・育児休業開始日前2年間に、被保険者期間が12ヶ月以上あること
• ・育児休業期間中の各1ヶ月ごとに、休業開始前の1ヶ月当たりの賃金の8割以上が支払われていないこと
• ・育児休業期間中の各1か月ごとに、就業日数が10日以下であること

被保険者は育児休業給付金を受給中でも働くことは可能ですが、1ヶ月あたり10日、または80時間を超える労働はできないので注意しましょう。

受給額・計算方法

育児休業給付金の受給額は、以下の計算式で算出されます。
【育児休業開始から180日目までの場合】
休業開始時賃金日額✕支給日数✕67％

【育児休業開始から181日目以降】
休業開始時賃金日額✕支給日数✕50％

休業開始時賃金日額は、育児休業開始前の6ヶ月間の賃金を180で割った金額です。 支給日数は、原則として30日となります。

必要な手続き

育児休業給付金の申請手続きは、まず勤務先に育児休業の取得を申し出る必要があります。会社の人事担当者を通じてハローワークへ申請書類を提出します。詳しい手順は、勤務先の担当部署に確認しましょう。

手続きに必要な書類は、自分で用意するものと会社が用意するものに分けられます。自分で用意する必要があるのは、「母子手帳」です。会社で用意する書類は、以下が挙げられます。

• ・育児休業給付金支給申請書
• ・賃金台帳
• ・出勤簿

申請手続きは、育児休業開始日の翌日から4ヶ月以内に行う必要があるので、早めに準備を進めておくと安心ですね。

申請先・問い合わせ先

育児休業給付金の申請は、勤務先を管轄するハローワークとなります。ただし、個人で直接ハローワークに出向いて手続きを行うことはほとんどなく、通常は勤務先が代行してくれます。そのため、まずは会社の担当部署（人事部など）に相談し、必要な手続きを進めてもらいましょう。

ただし、会社によっては手続きを代行してくれない場合もあるため、その場合は自分でハローワークに相談し、手続きを進める必要があります。

参照元
厚生労働省
育児休業等給付について

7.日雇労働求職者給付金

日雇労働求職者給付金とは雇用保険の加入できない日雇い労働者が失業した際、常用雇用を目指すための支援として支給される手当です。
（派遣会社に予約登録していたが派遣されなかったなど、日雇派遣で働く方が失業した場合に雇用保険制度の給付金である日雇労働求職者給付金を支給されます。日雇い労働者の生活の安定を図りつつ、常用就職に向けた支援を行うのが目的です。

この給付金は雇用形態が日雇い労働である人に適用されるため、正社員は対象外となります。正社員の皆さんには直接関係のない制度ですが、このような給付金があることを知っておくと将来的なキャリアプランを考えるうえで役立つかもしれません。

条件

日雇労働求職者給付金を受給するための主な条件は、以下のとおりです。
・離職した日以前の2ヶ月間に、通算して28日以上の日雇労働があること
・ハローワークで日雇労働被保険者手帳の交付を受けていること

受給額・計算方法

日雇労働求職者給付金の支給額は、原則として失業した日の前2ヶ月間の労働日数と賃金額によって決まります。具体的には、以下のとおりです。

• ・45日分以上の印紙が貼付されている場合は日額7,570円
• ・35日分以上45日分未満の場合は日額6,290円
• ・28日分以上35日分未満の場合は日額5,010円

なお、これらの金額は2024年8月時点のものです。支給日数は、離職した日の前12ヶ月間の印紙の貼付日数に応じて決まります。

必要な手続き

日雇労働求職者給付金を受給するには、まず日雇い労働であることをハローワークの認可を受け「日雇労働被保険者手帳」を発行してもらいましょう。

日雇労働被保険者手帳を提出することで、失業保険として日雇労働求職者給付金を受給することが可能です。日雇い労働者に賃金を支払われた際に事業主へ日雇労働被保険者手帳を提出し、雇用保険印紙の貼付をしてもらうことで支給額が算出されます。

申請・問い合わせ先

日雇労働求職者給付金の申請や問い合わせは、住所地を管轄するハローワークで行うのが一般的です。

参照元
厚生労働省
日雇派遣労働者の方へ～日雇労働求職者給付金について～

8.介護休業給付金

介護休業給付金は、家族の介護のために休業を取得した被保険者に対して支給される給付金です。介護休業期間中の生活を支援し、安心して家族の介護に専念できる環境を整えることを目的としています。

条件

「介護休業給付の内容及び給申請手続について 1介護休業給付金の概要（p.2）」をもとに、介護休業給付金を受給する際に必要な条件を以下にまとめました。

• ・家族を介護するための休業であること
• ・介護休業を開始する日の前2年間に、賃金支払いの基礎となった日数が11日以上ある月が12ヶ月以上あること
• ・休業期間中の各1ヶ月ごとに、休業開始前の1ヶ月あたりの賃金の80%以上の賃金が支払われていないこと

なお、令和2年8月1日以降に介護休業を開始した方は、賃金支払いの基礎となった日数が11日以上の月が12ヶ月ない場合、賃金の支払いの基礎となった時間数が80時間以上の月を1ヶ月として算定できます。

受給額・計算方法

介護休業給付金の受給額は、以下の計算式で求められます。

受給額＝休業開始時賃金日額✕支給日数✕67%

休業開始時賃金日額は、介護休業開始前6ヶ月間の総支給額（賞与を除く）を180で割った金額が原則となります。支給日数は、1つの支給単位期間は原則として30日です。介護休業の対象となる家族1人につき、通算93日まで、3回まで休業が可能になります。

必要な手続き

介護休業給付金の支給申請は、原則として事業主を経由してハローワークに提出します。提出書類は、以下のとおりです。

• ・雇用保険被保険者休業開始時賃金月額証明書
• ・介護休業給付金支給申請書
• ・上記の内容を確認できる賃金台帳や出勤簿などの添付書類

提出期限は、1回の介護休業が終了した日の翌日から起算して、2ヶ月を経過する日の属する月の末日までとなるので注意しましょう。

申請・問い合わせ先

介護休業給付金の申込みは、事業所の所在地を管轄するハローワークで行います。問い合わせは、最寄りのハローワークでも問題ありません。

参照元
ハローワークインターネットサービス
雇用継続給付

9.特例一時金

特例一時金は、雇用保険の短期雇用特例被保険者が離職した場合に失業中に生活を安定させるために支給される一時金です。短期雇用特例被保険者とは、季節的な業務に6ヶ月未満の期間で就労する人などを指します。

よって、正社員として雇用されている方は、通常、一般の被保険者に該当するため、この特例一時金の対象外となります。

条件

特例一時金を受給するための主な条件は、以下のとおりです。

• ・短期雇用特例被保険者として離職していること
• ・離職の日以前1年間に、賃金支払基礎日数が11日以上ある月が通算して6カ月以上あること
• ・労働の意思及び能力があるにもかかわらず職業に就くことができない状態にあること

受給額・計算方法

特例一時金は、離職前の賃金をもとに計算されます。まず、離職日の直前6ヶ月間の賃金総額を180で割って「賃金日額」を算出します。

次に、この賃金日額に給付率をかけて、特例一時金の1日あたりの金額にあたる「基本手当日額」を計算します。そして、この基本手当日額の30日分が一括で支給されます。そのため、「離職前の賃金の約3分の2が30日分」が目安となります。

一般的な失業者が受け取る「基本手当」は、所定給付日数が90日から360日と長期間にわたるのに対し、特例一時金は原則として1回のみの一括支給である点が大きな違いです。

必要な手続き

特例一時金を受給するためには、退職後、ハローワークに「雇用保険被保険者離職票」と「雇用保険被保険者証」を持参し、求職の申込みを行いましょう。その際に、短期雇用特例被保険者であること、失業していることの認定を受ける必要があります。

申請・問い合わせ先

特例一時金の申請や問い合わせは、住所地を管轄するハローワークで行います。

参照元
ハローワークインターネットサービス
基本手当について

ハローワークで給付金を受け取るメリット

ハローワークで給付金を受け取るには、必要な書類を用意したり、ハローワークへ通ったりする必要があるため、手間に感じる方もいるかもしれません。しかし、これらの制度をうまく活用することで、キャリアの次のステップへスムーズに進めやすくなるでしょう。

以下で、ハローワークで給付金を受け取るメリットを解説するのでチェックしてみてください。

生活費の不安を軽減できる

ハローワークで給付金を受け取るメリットは、生活費の不安を軽減できることです。失業手当などは、離職後の生活を支える重要な経済的支援となります。

前職の給与や勤続年数に応じて支給額が決まり、最大で離職前の賃金の約50〜80%が最長330日間支給されることも。給付金により家賃や食費などの基本的な生活費をカバーできれば、生活の心配をせずに済みます。

再就職に向けた活動に集中できる

給付金を受け取ることで、経済的プレッシャーなく就職活動に専念できることが大きな強みになります。給付金があれば、生活の心配をせずに自分に合った仕事を見つけることに集中しやすくなるでしょう。

また、面接のための交通費や適切な服装の準備など、就職活動には意外とコストがかかるものです。ハローワークでは給付金以外にも、求人情報の提供や職業紹介、応募書類の書き方指導なども無料で受けられます。さらに、担当者が個別にサポートしてくれるため、孤独感を感じずに前向きな気持ちで活動を続けられるでしょう。

「ハローワークで相談できることは？窓口や電話での質問の仕方や内容をご紹介」のコラムでは、ハローワークで相談できることや相談するときのポイントを解説しているのでチェックしてみてください。

就職・転職で活かせるスキルを身につけられる

就職・転職で活かせるスキルを身につけられるのも、ハローワークで給付金を受給するメリットの一つです。ハローワークを通じて職業訓練を受ければ、市場価値の高いスキルを習得できるため、就職・転職活動を有利に進めやすくなるでしょう。

たとえば、プログラミングやWebデザイン、医療事務、介護福祉士、簿記など、需要の高い専門スキルを学べるコースが豊富に用意されています。これらの訓練は、通常有料である専門学校やスクールの内容を、無料または安価に受講できるのが大きなメリットです。

給付金を受け取りながら訓練に参加できる場合もあり、経済的な不安なく学習に集中できる環境が整っています。20代や30代の若手層にとって、将来に役立つスキルを効率的に身につける絶好の機会といえるでしょう。給付金を受け取れるだけでなく、自分の市場価値を高めるための投資として、積極的に活用することをおすすめします。

ハローワークで給付金を受け取るデメリット

ハローワークの給付金は生活の支えになる一方で、いくつかのデメリットがあります。事前に理解しておくことで、デメリットを軽減し、よりスムーズに制度を利用できるでしょう

申請に手間や時間がかかるため負担になる

ハローワークで給付金を受け取るデメリットには、申請に手間や時間がかかるため負担になることが挙げられます。ハローワークの給付金申請は必要書類が多く、手続きが煩雑です。

たとえば、失業給付を受けるには、離職票や身分証明書、マイナンバーカードなど複数の書類を揃える必要があります。また、窓口が混雑している時期は、待ち時間が1時間以上になることも珍しくありません。

初回の申請時には説明会への参加も求められ、半日ほどの時間を要することも。このような手続きは、再就職に向けた準備と並行して進める必要があり、精神的な負担に感じる人もいるでしょう。

定期的にハローワークに行く必要がある

給付金を継続的に受け取るためには、ハローワークへの定期的な通所が義務付けられています。これは失業状態や求職活動の確認のためですが、遠方に住んでいる人にとっては交通費や移動時間が大きな負担となるケースがあります。

また、指定された日に行けないと給付が止まることもあります。仕事の面接と重なった場合の調整も必要となり、スケジュール管理が複雑になることがあるでしょう。

ただし、やむを得ない理由で認定日を休んでも、事前に申し出れば手続きは可能です。再就職を効率的に進めるためにも、計画的に利用しましょう。
「ハローワークの認定日の時間に遅れると受給できない？遅刻時の対処法を解説」のコラムでは、ハローワークの認定日の時間に遅れるときの注意点をまとめているのでチェックしてみてください。

ハローワークで給付金を受け取るときの注意点

ハローワークでは各種給付金が受け取れますが、いくつかの注意点を守る必要があります。手続きのタイミングや必要書類の準備を事前に確認しておきましょう。

給付金は生活を支える大切な制度なので、ルールを守って正しく活用することが重要です。以下で、ハローワークで給付金を受け取るときの注意点を解説するのでチェックしてみてください。

できるだけ早めに手続きを行う

給付金の申請はできるだけ早めに手続きを行いましょう。多くの給付金には申請期限が設けられており、期限を過ぎると受給できなくなります。たとえば、失業給付（基本手当）は離職後原則7日間の待機期間を経て、その後ハローワークに来所した日から支給が始まるため、早く申請するほど有利になるでしょう。

また、書類不備があった場合の修正時間も確保できるため、余裕をもって手続きをしましょう。

ハローワークの開庁時間を確認する

ハローワークの開庁時間を確認することも、スムーズに手続きを行うために重要な要素の一つです。厚生労働省の「ハローワーク」によると、ハローワークのご利用可能時間（開庁時間）は、原則平日の午前8時30分～午後5時15分です。

土日や夜間に利用できる施設もありますが、給付金の手続きは基本的に開庁時間内に行われる傾向があります。失業等給付を受けるための最初の手続きは時間がかかる場合があるため、閉庁時間の直前に訪れるのは避けて、時間に余裕をもって訪問しましょう。

「ハローワークの営業時間は？混みにくい時間帯や効率良く利用するコツを解説」のコラムでは、ハローワークの時間で知っておきたい注意点やハローワークを効率良く利用するコツを解説しているので参考にしてみてください。

不正受給にならないように注意する

給付金の不正受給は、決して行ってはならない行為です。不正受給とは、虚偽の申告や必要な報告を怠ることで不当に給付金を受け取ることを指します。たとえば、アルバイトなどで収入があるのに申告しないケースが該当します。不正受給が発覚した場合、以下のような厳しい処分があります。

• ・不正受給した全額の返還義務
• ・返還額に加えて追加の罰則金（最大40%）
• ・最長3年間の給付制限
• ・悪質な場合は刑事罰の可能性がある

給付金を受け取る際は、ルールを正しく理解し、誠実な申告を心がけましょう。少しでも不明な点があれば、自己判断せず、必ずハローワークの窓口に相談するのが安心です。

満たすべき条件を把握する

満たすべき条件を把握することも、ハローワークで給付金を受け取る際に注意すべき点の一つです。各給付金には固有の受給条件があり、これを満たしていなければ申請できません。

条件は給付金の種類によって異なるため、事前にハローワークのWebサイトで確認するか、窓口で相談することが望ましいです。自分の状況が条件に合うか不明な点があれば、遠慮なく担当者に質問しましょう。

同時に受給できるもの・できないものを確認する

複数の給付金を同時に受給できるケースと、できないケースがあります。基本的に同じ目的の給付金は重複して受け取れないことが多いでしょう。

たとえば、雇用保険の基本手当（失業給付）を受けている間は、職業訓練受講給付金との併給はできません。一方、異なる制度に基づく給付金、例えば雇用保険の給付と住宅手当などは併給可能な場合があります。自分がどの給付金を組み合わせて受け取れるのか、ハローワークの相談窓口で確認するのがおすすめです。

【まとめ】円滑に転職活動を進めるならエージェントを活用しよう

ハローワークでは、失業手当や職業訓練受講給付金など、さまざまな給付金制度が用意されています。これらの制度を上手に活用することで、次の仕事を探す間の生活を安定させたり、新しいスキルを身につけたりすることができるでしょう。

給付金を受け取るには条件があるため、自分がどの給付金を受けられるのか事前に確認しておくのがおすすめです。また、手続きは早めに行い、不正受給にならないよう正確に申請し、不明点があれば、ハローワークの窓口で相談してみてくださいね。

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ハローワークで受給できる給付金に関するよくある疑問