公務員就職は既卒で目指せる？試験概要やうまくいかないときの対処法を解説

既卒者のなかには、公務員就職を考えている方もいるでしょう。公務員試験の特徴が分からないと「既卒から公務員就職って厳しいの？」「新卒よりも不利になるのでは」と不安になりますよね。

公務員試験は学歴や経歴が重視されないため、既卒から目指すことは不可能ではありません。試験勉強や面接対策をすれば、就職できる可能性は十分にあるでしょう。

このコラムでは、キャリアアドバイザーの中村のアドバイスを交えて、公務員試験の概要やうまくいかないときの対処法を解説しています。また、既卒が公務員になるメリット・デメリットもご紹介。公務員を目指すか、民間企業に就職するか判断するときの参考にしてみてください。

公務員就職は既卒からだと厳しい？

既卒だからといって、公務員試験で不利になることはありません。公務員試験は学歴や経歴よりも、試験結果と面接で見える人柄を重視する傾向があるためです。

厚生労働省「FAQ（国家公務員Ⅱ種）」の採用情報によると、「厚生労働省へ採用面接をうける方の多くは新卒です。しかし、採用される方の多くが新卒とは限りません。」と記載がありますが、「採用された方のうち、3分の1が既卒」ということを伝えています。

参照元
厚生労働省
FAQ（国家公務員Ⅱ種）

国家公務員と地方公務員の合格率

以下で、国家公務員と地方公務員それぞれの合格率をまとめたので、チェックしてみてください。

国家公務員の合格率

人事院の「2023年度国家公務員採用試験実施状況」によると、合格率は以下のとおりです。

引用：人事院「2023年度国家公務員採用試験実施状況」

上記の表から、既卒者が含まれる一般職試験・大卒程度試験の受験者は26,319人いることが分かります。そのうち、合格者は8,269人で、合格率は31.4％であることから、既卒から国家公務員に就職している人も一定数いるといえるでしょう。

ちなみに、大学中退者も既卒となるので、一般職試験・大卒程度試験を受けるのが一般的です。「大学中退から公務員に就職・転職できる？試験の年齢制限や給与について解説」のコラムでは、大学中退者が公務員試験に合格するコツを解説しているので参考にしてみてください。

参照元
人事院
試験情報

地方公務員の合格率

総務省の「令和4年度地方公共団体の勤務条件等に関する調査結果」によると、各試験の合格率は以下のとおりです。

引用：総務省「令和4年度地方公共団体の勤務条件等に関する調査結果　表17　競争試験における受験者数、合格者数、採用者数、競争率の推移」

国家公務員と地方公務員で調査年度が異なるため試験合格率を直接比較することは難しいですが、全般的に地方公務員の方が合格率が低い傾向があります。

参照元
総務省
地方公務員における働き方改革に係る状況ー令和4年度地方公共団体の勤務条件等に関する調査結果の概要ー

既卒者の公務員就職が厳しいといわれる理由

既卒者は公務員試験を受ける条件を満たしているにもかからわず、「厳しい」といわれ就職できるか不安になる方もいるでしょう。既卒から公務員を目指すのが「厳しい」といわれる原因を明確にすれば、不安を払拭できるかもしれません。

ここでは、既卒者が公務員就職が難しいといわれる理由をまとめています。前向きに試験勉強に取り組めるよう、参考にしてみてください。

新卒に比べて就職率が低いため

既卒者の公務員就職が厳しいといわれる理由の一つは、新卒の就職率と比べ、公務員採用試験の倍率が低いためです。前項で示したように、公務員の合格率は新卒・既卒含めて50%を下回ります。

一方、新卒における民間企業の就職率は、厚生労働省の報道発表「令和5年3月大学等卒業者の就職状況（4月1日現在）を公表します」によると97.3％。民間企業における新卒の就職率が、公務員試験に比べて高いことから「厳しい」と考える人も一定数いるといえるでしょう。

参照元
厚生労働省
令和5年3月大学等卒業者の就職状況（4月1日現在）を公表します

就職に成功した同世代と自分を比べるため

民間企業に就職する同期や友人と比べてしまい、公務員試験に挑戦することで不安になることがあります。周囲で新卒から就職しているにもかかわらず、できなかったことで自分を過小評価してしまう場合があるでしょう。

新卒で民間企業に入れなかった経験から「既卒で公務員試験を受けても落ちるのでは」と思い込むことが、「厳しい」と感じる原因になるかもしれせん。

合格した新卒と既卒の割合が不明なため

前出の公務員試験の統計データにおいて、受験者の新卒や既卒の区分けが公表されていないことも、既卒の公務員就活が厳しいといわれる理由の一つです。

民間の場合には、新卒や既卒者の区分けは詳細に公表される場合も。公務員試験を受けた既卒者が、どのくらい採用されているかが分からないことが、不安につながるでしょう。

公務員試験の概要

ここでは、公務員試験の「種類」「試験内容」「実施時期」「流れ」「採用のタイミング」「受験資格年齢制限」を解説しています。既卒から公務員を目指している方は、あらかじめ確認しておきましょう。

公務員試験の種類

公務員試験は、「国家公務員試験」と「地方公務員試験」の2つがあります。さらに、「公安系公務員」も存在し、職種によって国家公務員と地方公務員に分かれます。以下で、公務員の違いについて見ていきましょう。

国家公務員

国家公務員は、中央官庁や各省庁省など国の行政機関で働く公務員を指します。国家公務員には「総合職」と「一般職」があり、それぞれ試験や仕事内容が異なるのが特徴です。

以下で、一般職と総合職の勤務先や仕事内容、特徴をまとめました。

一般職は、主に事務処理などのルーチン業務を担当するスタッフとして雇用される一方で、総合職は将来のリーダーや幹部となる可能性のある人材として採用されます。

総合職は、政策の企画や立案など、組織内で重要なポジションに就くことが期待されるため、一般的には「キャリア官僚」と呼ばれることがあるようです。また、職種によって、年齢制限が設けられているので、事前に確認しましょう。

地方公務員

地方公務員は、地方自治体や関連団体での仕事がメインです。市町村や都道府県の職員が地方公務員に該当。地域社会に密着した業務が求められ、地方独自に採用しています。

具体的な勤務先としては、都道府県や市区町村の役所、図書館や公立学校、福祉施設など。転勤の範囲は一般的には広くありませんが、同じ組織内での部署間異動が比較的頻繁に行われるため、柔軟な適応力が求められるでしょう。

また、地域や施設のニーズによりますが、夜間や週末に勤務することもあるかもしれません。臨機応変な働き方に対応できるスキルも重要です。

公安系公務員

公安系公務員は、警察官や自衛隊員などを指し、国の安全を担う重要な職種です。公安系公務員は、職種によって国家公務員と地方公務員に分かれています。

身体能力や専門的な知識が求められ、特に警察官は実技試験が行われることが一般的です。警察官に興味がある方は、「警察官になるには？採用試験の実施内容や試験対策で大切なポイントを解説！」のコラムで向いている人の特徴や試験内容を解説しているので、チェックしてみてください。

公務員試験の試験内容

公務員試験の試験内容は職種によって異なりますが、一般的には以下のようになります。

• ・一次試験：筆記試験と小論文
• ・二次試験：面接

公安系公務員の場合は筆記試験や面接試験に加えて、実務試験などが実施されます。また、国家公務員の試験は、専門的な知識と一般的な教養を問う広範な範囲がカバーされ、試験の難易度は高いといえるでしょう。

公務員試験の実施時期

公務員試験の実施時期は、職種や地域によって異なります。国家公務員試験は年に1回、地方公務員試験は各自治体ごとに実施されることが一般的。公安系公務員の試験は定期的に行われ、随時応募が可能な場合もあります。

人事院の「国家公務員採用一般職試験（大卒程度試験）」によると、2024年度における国家公務員の試験日程は以下のとおりでした。

• ・受付期間：2024（令和6）年2月22日（木）～3月25日（月
• ・第1次試験日：6月2日（日）
• ・第2次試験日：7月10日（水）～26日（金）
• ・最終合格者発表日：8月13日（火）

ただし、上記は国家公務員試験の一般職（大卒程度試験）の日程で、すべての試験が同日に実施されないので注意しましょう。応募する前に、自分が受ける試験の日程をしっかり確認することが大切です。

公務員試験の流れ

公務員試験の流れは、基本的に以下のような順序で進みます。

• ・出願
• ・第1次試験（筆記試験）
• ・第2次試験（面接）
• ・最終合格発表

一次試験の筆記試験では、「一般教養」「専門分野」「小論文」に分かれているので、それぞれの対策を行う必要があります。二次試験で行われるのは面接という流れが基本です。

採用のタイミング

国家公務員と地方公務員では、採用のタイミングが異なります。国家公務員は最終合格後に「官庁訪問」の際に採用内定を受けるのに対し、地方公務員は最終合格が発表された後に採用される流れです。

また、地方公務員の場合、採用時期については、自治体によって異なるため、自身が応募した職種や地域において採用プロセスのスケジュールを確認しましょう。

公務員に挑戦する既卒者が知るべきの試験の特徴

公務員試験の特徴は「一般枠と社会人経験枠がある」「年齢制限がある」などです。公務員試験の特徴を理解して、試験を受ける前に確認しておきましょう。

一般枠と社会人経験者枠の受験資格

公務員試験には、一般枠と社会人経験者枠の2つの受験資格があります。以下で、それぞれ解説しているので、違いを確認しときましょう。

一般枠

「一般枠」受験者は、新卒や既卒の方が多いのが特徴です。「一般枠」は「社会人経験者枠」と比較して試験科目が多い傾向がありますが、その一方で多くの採用枠が用意されているため、倍率は比較的低いでしょう。

社会人経験枠

「社会人経験枠」は、民間企業での実務経験を有する人材を公務員として積極的に採用することを目的としています。専門知識を備えた即戦力を求めているため、募集人数は限定されているのが特徴。「社会人採用試験」や「民間企業等職務経験者採用試験」とも呼ばれることもあります。

なお、受験条件も年齢に加えて「社会人経験△年以上」と一般枠に比べて制限があります。

年齢制限

公務員の年齢制限は、30歳前後であることが一般的です。一方で、25歳から26歳を上限に設定している自治体や、35歳を上限にしている自治体もあります。

大学卒業後に一定の期間が経過した既卒者は、これらの年齢制限に引っかかる可能性があるため、志望する職種の応募条件を確認し、自分の状況に適した募集情報を把握することが重要です。

既卒者が公務員になる5つのメリット

ここでは、既卒者が公務員になるメリットを5つ解説しています。公務員への就職を迷っている方は、希望するキャリアビジョンを描けるか判断するときの参考にしてみてください。

給料と雇用が安定する

公務員の魅力の一つは、給与と雇用が安定していることです。民間企業では景気の変動や売り上げによって社員の給与に影響が及ぶことがありますが、公務員であれば、基本的に年功序列により昇給していきます。

以下で、国家公務員と地方公務員それぞれの平均給与をご紹介。受ける公務員試験を選ぶとき参考にしてみてください。

国家公務員の平均給与

人事院の「令和5年国家公務員給与等実態調査の結果（第7表）」を参考に、以下で国家公務員の経験年数別の平均給与をまとめました。

引用：人事院「令和5年国家公務員給与等実態調査の結果（第7表）適用俸給表別、経験年数階層別、給与決定上の学歴別人員及び平均俸給額」

 

国家公務員の平均給与は、1年未満は19万2,416円、3年以上5年未満は21万8,624円でした。35年以上は41万3,068円になるので、入社時の約2倍になるといえるでしょう。

地方公務員の平均給与

総務省の「令和4年 地方公務員給与の実態（p294）」による地方公務員の平均給与は、以下のとおりです。

引用：総務省「令和4年 地方公務員給与の実態 第6表　職種別、経験年数別、学歴別職員数及び平均給料月額」

上記の表から、国家公務員と地方公務員の経験年数が1年未満の場合、19万2,416円と18万1,004円となっていることからどちらも20万円以内になっていることが分かります。

ただし、35年以上になると、国家公務員の平均給与は41万3,068円、地方公務員は36万9,700円と大きく差が出てくるようです。

「正社員の給料を分類別に紹介！病欠時の給与計算や前払いの可否も解説」のコラムで正社員の給与を産業別と学歴別でまとめています。公務員か民間企業か迷っている方は、ぜひ参考にしてみてください。

参照元
人事院
令和5年国家公務員給与等実態調査の結果
総務省
令和4年 地方公務員給与の実態

充実した手当を受けられる

人事院の「国家公務員の諸手当の概要」によると、公務員にはさまざまな手当が用意されていることが分かります。

住宅手当や家族手当など、ライフスタイルや状況に合わせたサポートが受けられることも魅力の一つ。公務員の手当は生活の充実度を高め、仕事に専念できる環境を整えていけるでしょう。

参照元
人事院
人事院勧告

社会的信用度が高くなる

公務員は社会的信用度が高い職業といわれています。公務員は国家公務員法や地方公務員法によって身分を保証されているため、失職する可能性が低いのが社会的信用度が高い理由といえるでしょう。

また、安定して給与を受け取れるため、ローンや賃貸契約、車の購入の審査が通りやすくなるメリットもあります。

試験勉強時間を十分に確保できる

既卒者は新卒者と異なり学業を終えているので、時間の融通が利き、公務員試験のために十分な勉強時間を確保できます。公務員試験は出題範囲が幅広いため、筆記試験に備えるにはおおよそ1年前後かかるとされています。

公務員試験は難易度が高く、集中して学習できる時間を確保することが合格の鍵。既卒者は柔軟なスケジュールを組むことができ、効果的に勉強に集中できることがメリットです。

民間企業への就活と並行しやすい

既卒者は時間の融通が利きやすいため、公務員試験を受験する傍ら、民間企業の就職活動も同時に進められます。

ただし、公務員と民間企業では試験や面接の対策が異なるため、既卒者は公務員試験と同時に民間企業の就職活動を進める際は注意が必要です。目標に合わせてバランスをとりながら、民間企業の選考時期と公務員の試験日程が被らないように、スケジュール管理をしっかりしましょう。

既卒者が公務員になる4つのデメリット

ここでは、既卒者が公務員になる4つのデメリットを解説します。前項で解説したメリットと比較して、公務員を目指すか判断するときの参考にしてみてください。

1.民間企業に転職するのが難しくなりやすい

公務員に就職したあとに、民間企業への転職が難しいことが、デメリットの一つです。公務員のスキルや経験は専門性が高いことから、民間企業で求められる能力と異なる傾向があるでしょう。

2.職種によって業務内容がハードに感じる

公務員の職種によっては、業務がハードで忙しい場合があります。特に、災害時や緊急事態発生時には、迅速かつ的確な対応が求められ、長時間の労働が必要となるでしょう。

この点を考慮せずに公務員になると、予想外のワークロードに対処するのが難しいかもしれません。

3.公務員のなかでも給与に差が出る

公務員の給与は、職種によって大きな差があります。一部の職種は民間よりも高給与である一方で、他の職種は民間に比べて給与が低い場合もあることを留意しておきましょう。

また、公務員の給与は景気に左右されにくいですが、好景気の際には民間より低くなってしまう場合もあります。

4.評価によって昇進することはほぼない

公務員の昇進は、民間企業とは異なり、主に年功序列や勤続年数に基づく仕組みが一般的です。実力や実績に基づいた評価が難しく、昇進のスピードが遅くなることがあるでしょう。

自らの成果を評価されることを重視する方は、不満に感じる可能性があります。成果を直接給与に反映したい方や実力主義の業界で働きたい方は、業績給やインセンティブを得やすい営業職もおすすめです。

「営業職とは？きついって本当？向いている人の特徴や年収、目指し方を解説！」のコラムで営業の種類や業務内容を解説しているので、興味がある方はチェックしてみてください。

既卒者が公務員ではなく民間企業への就職の目指す方法

公務員ではなく、民間企業への就職を目指すときは、自分に合った就活方法を探しましょう。以下で、既卒者が民間企業への就職を目指すときの方法を解説しているので、参考にしてみてください。

ハローワークを活用する

ハローワークは、求人情報の提供や職業相談など、さまざまなサービスを提供しています。最寄りのハローワークを訪れ、自分に合った求人情報や転職のポイントを得てみましょう。

また、職業訓練やスキルアップのプログラムも実施。ハローワークを利用したことがない方は「ハローワークとは？詳しいサービス内容や利用時の流れなど分かりやすく解説」のコラムで主なサービスや利用するときの流れを解説しているので、参考にしてみてください。

就職サイトで求人探しをする

多くの企業が求人情報を掲載している就職サイトを積極的に活用しましょう。自分の希望条件に合った求人を検索し、応募することで選択肢を広げられます。

特に、既卒者向けの求人やキャリア支援プログラムがあるサイトは有益な情報や求人も多く扱っています。総合的な就職サイトだけでなく、既卒向けも探して利用すると良いですね。

就職・転職エージェントに相談する

就職・転職エージェントに相談すれば求人情報の提供だけでなく、転職活動全体をサポートしてもらえます。

これまでの経験を生かしながら、新たなキャリアを構築していくようなキャリア相談に乗ってもらえることも。自分の強みや将来の展望を明確にする手助けをしてくれるでしょう。

既卒としての民間企業を目指すときのポイント

既卒として公務員を目指したときに、合格できなくても「既卒からの就職は無理だ」とネガティブになる必要はありません。

以下で、既卒としての公務員就職がうまくいかないときの対処法を解説しているので、参考にしてみてください。

民間企業への就職を選択肢に入れておく

公務員就職がうまくいかない場合は、民間企業を目指すことも選択肢の一つです。民間企業に就職することで、自分が気づいていなかった強みを活かせる仕事や興味のある業務に携われる職種が見つかるかもしれません。

また、民間企業で経験を積んでから「社会人経験者枠」として公務員として活躍できる道もあるので、視野を広く持って就活してみましょう。

既卒者が就活を成功させるコツは「既卒の就活は厳しいってホント？ 内定を獲得するためのコツと対策」のコラムでも解説しているので、チェックしてみてください。

民間企業への就職に向いている人

民間企業での転職を考える場合、以下のような特徴を持つ人が成功しやすいといえます。

• ・柔軟性と適応力がある
• ・目標を達成するための主体性を持つ
• ・積極的なコミュニケーションがとれる

民間企業では、一般的に環境や仕事の変化に素早く適応できることが求められるでしょう。また、企業は売上が必要になるため、自ら進んで業務に取り組み、成果を上げる姿勢が大切です。

自己分析と業界分析を行う

公務員試験の面接でうまくいかないときは、公務員への適性や自分の強みとのマッチ度を改めて確認してみましょう。

民間企業へ就職する場合、自己分析と業界分析を行いましょう。自分の強みや興味を再確認し、ほかの職種や業界で適性を見つけられます。

また、希望する業界に活かせる経験や求められるスキルについても理解することで、入社後のミスマッチを防げるでしょう。自分のやりたいことが本当に公務員として実現できるのか、公務員にならないと実現できないことなのかを考えてみることをおすすめします。

既卒になった理由を説明できるようにする

既卒の場合、卒業してから何をしていたか答えられないと、面接で不利になる場合があるでしょう。既卒の方の面接の場合、学生時代の経験だけでなく、卒業後の取り組みについて聞かれることが一般的です。

その際に、曖昧な答え方をしてしまうと、目標なく行動していたと面接感にとらわれてしまう可能性も。既卒であること自体は不利になるわけではないので、しっかりと対策をしましょう。

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