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高卒でも取れる資格で高収入は目指せる?おすすめの資格を紹介
この記事のまとめ
- 高卒でも取れる資格で高収入を目指すことは可能
- 高卒でも取れる資格には宅地建物取引士や通関士、FB技能士などの国家資格がおすすめ
- 高卒でも取れる資格で高収入を狙うには、資格取得後もスキルアップを図る必要がある
- 高卒でも取れる資格で高収入を狙うには、自分の適性に合ったものを選ぶことが大切
「高卒でも取れる資格で高収入を狙いたい」と考えている方もいますよね。高卒者は大卒者と比べて賃金が低い傾向があるため、高収入を目指す場合は資格の取得が有効です。たとえば、宅地建物取引士・通関士などの国家資格や、医療事務・登録販売者などの医療関係の資格は、取得しておくと就活で有利になりやすく、高収入を得られやすいでしょう。
このコラムでは、キャリアアドバイザーの荒井さんの意見を参考に、高卒でも高収入が目指せるおすすめの資格をまとめています。また、「取得した資格をどのように活かしたら高収入が得られるのか」も解説しているので、参考にして自分に合った資格を見つけましょう。
この記事にコメントしているアドバイザー
高卒でも取れる資格で高収入は目指せる?
高卒でも取れる資格で、高収入を目指すことは可能です。資格を保有していると、学歴に関係なく平均年収は高い傾向があり、企業から手当が支給されることもあります。学歴だけがすべてではないということを、心に留めておきましょう。
高卒者と大卒者の賃金の違い
一般的に、大卒者の賃金は高卒者と比較して高い傾向があります。厚生労働省の「令和5年賃金構造基本統計調査」によると、2023年の一般労働者の学歴、年齢階級別賃金は以下の結果となりました
年齢 | 高卒者賃金 | 大卒者賃金 |
---|---|---|
20~24歳 | 21万6,100円 | 23万9,600円 |
25~29歳 | 24万600円 | 27万2,600円 |
30~34歳 | 25万8,400円 | 31万円 |
35~39歳 | 27万6,600円 | 35万4,100円 |
40~44歳 | 29万3,300円 | 39万4,600円 |
引用:e‐Stat政府統計の総合窓口「令和5年賃金構造基本統計調査 速報」
この結果をみると、すべての年齢において、高卒者の賃金は大卒者を下回っており、年齢を重ねるにつれて賃金の差が大きくなっていることも分かります。これは、高校卒業後さらに4年間学び続けた大卒者が持つ、専門性や研究成果などが企業によって高く評価されるためです。
ただし、この結果はあくまで平均的な基準です。実際の職場でのパフォーマンスや、身につけたスキル・資格が評価されることで、高収入を得ている高卒者もいるでしょう。
「高卒就職のメリット・デメリットとは?就活に学歴は関係ある?」のコラムでも、高卒者の賃金についてまとめているので、気になる方はぜひご一読ください。
高卒が高収入を目指すには資格取得が有効
高卒で大卒以上の収入を目指すためには、資格の取得が有効です。資格を持っていると、自分が専門的なスキルや知識を持っていることを証明できます。就活で有利に働くだけではなく、資格を活かせる職種で即戦力として活躍できるため、結果的に高収入が得られやすいでしょう。
特に、国家資格や医療・福祉関係の資格は取得するのが難しく、持っているだけで高収入につながる可能性があります。応募資格として学歴を不問とする資格も多いので、気になるものがあれば挑戦してみるのがおすすめです。
ハタラクティブ プラス在籍アドバイザーからのアドバイス
荒井幹太
高収入を目指したくても、自分の学歴やスキルで挑戦できるか不安を感じて、なかなか一歩を踏み出せない方もいますよね。実は、高卒でも取得可能な資格には、宅地建物取引士やファイナンシャル・プランナーなど、調べると数多くありますよ。会社に入社してから取得できる資格も多数あるので、まずは興味のある仕事に就業してから資格取得を目指していくのもおすすめです。
わたしたちハタラクティブでは、プロのアドバイザーがマンツーマンでカウンセリングを行い、あなたの興味・関心から適職を見つけるお手伝いをしています。就職先や取得する資格で悩んでいる場合は、まず一度ご相談ください。
参照元
厚生労働省
令和5年賃金構造基本統計調査 速報
高卒でも取れる資格一覧
学歴が応募資格に含まれないものであれば、高卒でも取得することは可能です。資格を取得しておけば高収入を狙えるだけではなく、キャリアアップにも役立つでしょう。
ここでは、高卒でも取れるおすすめの資格をまとめたので、参考にしながら自分に合いそうなものを探してみてください。
高卒でも取れるおすすめの国家資格
国家資格とは、国の法律に基づき個人の能力や知識を証明する資格のことをいいます。以下では、高卒でも挑戦できるものをまとめました。
宅地建物取引士
宅地建物取引士は、不動産取引を専門とする国家資格です。この資格を持つことで、不動産に関する知識や不動産取引のサポートに関する知識があることを証明できます。不動産会社では、宅地建物取引士を設置する義務があるため、不動産業界では必要不可欠な存在です。資格を取得していれば選考において有利に働き、高収入も狙いやすいでしょう。
通関士
通関士は、輸出入の荷物を税関で検査するための手続きを代行する専門家です。通関士の資格を取得していると、通関業者や貿易会社のみではなく、運送会社や倉庫会社などでも活躍できるでしょう。国際貿易が盛んな今、通関士の需要は高まっているといえます。
通関士の平均年収は勤務先や年齢、経験、スキルなどによって大きく差がありますが、年収1,000万円以上の人もいるようです。
FP技能士
FP技能士とは、ファイナンシャル・プランナー技能士のことで、個人や家庭の資産管理や運用をサポートする資格です。FP技能士の資格は金融知識がある証明になるため、保険会社や保険代理店、銀行員などの金融業界で活躍が期待できるでしょう。
取得するにはFP技能検定に合格する必要があります。FP技能検定は3~1級の難易度があり、2級の試験では顧客からの相談に対応できる程度の知識が必要となります。よって、2級以上が転職市場での価値が高いといえるでしょう。2級を受験するためには3級を取得しておく必要がありますが、3級は受験資格に制限がないので高卒者も挑戦しやすい資格となっています。
行政書士
行政書士は、法律に関する知識を証明できる国家資格です。行政書士が扱う仕事の種類は幅広いですが、主に法律文書の作成や申請代行などを主に行います。
行政書士の資格を保有していると、法律事務所や弁護士事務所のほか、建設業・不動産業・一般企業の総務部や法務部などでも活かすことが可能です。幅広い法律知識が身につくため、独立開業も目指せるでしょう。
中小企業診断士
中小企業診断士は、企業の経営改善や課題解決のサポートを行う国家資格です。企業経営の知識を活かして中小企業の経営状況を分析し、問題を解決するためのアドバイスを行います。資格を取得すると、企業内診断士や一般企業の人事・総務・労務部で活躍できるほか、金融業界や情報技術業界などの業界でも需要が高いようです。ビジネスのプロフェッショナルを目指したい方に、おすすめの資格といえるでしょう。
弁護士
弁護士は高度な法律知識が求められる専門職ですが、司法試験に合格すれば高卒者も取得できる国家資格です。司法試験を受けるためには受験資格が必要で、受験資格を得るには「予備試験に合格する」または「法科大学院を経由する」方法があります。予備試験は受験資格に制限がないため、高卒者も受けることが可能です。
司法試験に合格すると、法律事務所や裁判所、検察庁、司法研修所などで、法律家になるための必要な研修を1年間受けます。研修が終了すると研修所の試験を受け、合格するとようやく法曹(弁護士、裁判官、検察官)になる資格が与えられるのです。弁護士になるまでの道のりは難関といえますが、雇用や給与が安定している傾向があるため、興味のある高卒の方は目指してみましょう。
高卒でも取れる便利な民間資格
民間資格とは、民間団体・協会・公益法人・企業によって独自の審査基準が設けられた資格です。知名度や公認性が高い資格を取得しておくと、就活で有利に働く可能性があります。以下で詳しくまとめたので、参考にしてください。
AFP・CFP
AFP(アフェリエイテッド・ファイナンシャル・プランナー)・CFP(サーティファイド・ファイナンシャル・プランナー)は、日本FP協会が認める民間資格の一つです。AFPの受験資格は、先述したFP技能士の2級に合格しており、かつAFP認定研修の受講を終了していること、FP実務経験が2年以上あることです。CFPはAFPのさらに上級資格で、AFP認定者かつ協会指定大学院の所定課程を修了した方が受験対象者となります。
また、FP技能士とは異なり、資格は2年ごとに更新する必要があります。常に最新の金融情勢を勉強しておく必要があるため、FP資格保持者のなかでも高い信頼が得られるでしょう。
簿記
簿記は、経理や会計に関する基礎知識が証明できる民間資格で、企業の経営状況やお金の流れを把握する力を身につけることが可能です。簿記資格を保有していると、業種や職種に限定されず幅広く活躍できます。
簿記には日商簿記・全経簿記・全商簿記の3種類があり、なかでも日商簿記が最も知名度が高く、就活で有利になりやすいでしょう。日商簿記は、初級・3級・2級・1級の階級に分かれており、いずれも受験資格はないので、誰でもどの級からでも受験することが可能です。
「簿記が就職に有利なのは何級から?検定の難易度や資格を活かせる仕事を紹介」のコラムでは、簿記検定の種類や就活で有利になる理由についてまとめられているので、簿記について詳しく知りたい方はあわせてご覧ください。
TOEIC
TOEICは、世界160カ国で実施されている英語力を測る資格試験です。英語の知識や教養よりも、オフィスや日常生活におけるコミュニケーション能力を重視して測定されます。試験の結果は、合否ではなく10〜990点のスコア形式で評価されるため、自分の英語力や目標が把握しやすいのが特徴です。
試験結果は履歴書に記載することで英語力を示すことができ、就活では600点以上がアピールしやすいといわれています。受験資格はないので、「英語力を活かした仕事で高収入を狙いたい」という高卒の方におすすめです。
女性におすすめの高卒でも取れる資格
高卒でも取れる資格で、保育士や調理師、ネイリストなどは女性が活躍しやすいのでおすすめです。以下で詳しく見ていきましょう。
保育士資格
保育士は、子どもたちの社会性や完成を育むための専門知識や技術を身につけ、安全な環境をつくりながら保育を行う仕事です。仕事内容は幅広く、子どもの保育以外にもお便りの作成や連絡帳の記入、行事の企画運営などの事務作業もあります。
保育士資格を取得するには、専門学校や大学を卒業する方法と、試験を受験して合格する方法があります。保育士試験は高卒者も受験できますが、卒業年によっては一定の勤務経験が必要な場合があるため、受ける前に自分に受験資格があるかどうか確認してみてください。
調理師免許
料理が好きな女性は、調理師免許を取得するのがおすすめです。飲食店で働くのに調理師免許は必須ではありませんが、調理師法の改正により飲食店には調理師を置くことを推奨する努力規定が設けられました。採用時に免許を必須とする飲食店も増加傾向にあるので、これから料理人を目指す方は取得しておいた方が良いでしょう。
調理師免許を取得するには、調理師養成施設を卒業して免許申請する方法と、飲食店や給食施設などで2年以上調理業務の実務経験を積み、調理師試験を受ける方法があります。料理を基礎から学びたい場合は調理師学校がおすすめですが、実務経験がある場合は調理師試験を受けることは可能です。
ネイリスト技能検定試験
ネイリストは、お客さまの爪や指先を健康的に美しくするプロフェッショナルです。資格は必須ではありませんが、持っておくと就活でアピールポイントとなるほか、即戦力として働けるでしょう。
ネイリスト技能検定試験は、公益財団法人日本ネイリスト検定試験センターが主催している試験で、ネイルの正しい知識と技術が求められます。試験は1~3級まであり、プロを目指す場合は1~2級の取得がおすすめです。
医療・福祉関係で高卒でも取れる資格
医療・福祉関係の仕事は需要が高く、職種によっては高収入を目指せるものも。高卒で目指せる資格には、以下のようなものがあります。
医療事務
医療事務の仕事には、資格は必須ではありません。しかし、医療事務の求人で未経験や無資格者を歓迎しているものは、人気があり倍率が高くなる傾向があります。資格を取得しておくと就活で有利に働きやすく、病院や診療所のほか、歯科や調剤薬局など、幅広い施設から就職先を選べるでしょう。
医療事務の資格を取得するためには、医療事務技能審査試験に合格する必要があります。これは、医療事務における基本的な知識やスキルを測る試験です。試験は学科と実技があり、医療制度や医事業務に関する知識、電話対応、カルテやレセプトのチェック問題が出題されます。受験資格はないので、高卒の方も挑戦しやすいでしょう。
登録販売者
登録販売者は、ドラッグストアや薬局などで一般用医薬品の販売ができる医薬品販売の専門資格です。もともと薬は薬剤師がいなければ販売できませんでしたが、法改正により登録販売者がいれば第2類・第3類医薬品の販売が可能になりました。そのため、薬局やドラッグストアでは、登録販売者の資格を持つ人材を歓迎しています。
登録販売者の試験に受験資格はないため、高卒の方も挑戦することが可能です。しかし、資格を保有していても、直近5年間に2年以上の実務経験がない場合は「研修中」となります。一人前の登録販売者になるまでは、資格取得からある程度の時間が掛かることを覚えておきましょう。
介護福祉士
介護福祉士は、介護を必要とする人の生活を支援する仕事です。少子高齢化が進行している現代において介護福祉士の需要は高く、また、医療機関との連携や介護に関する相談など、その業務も多岐にわたります。就職先は主にホームヘルパー(訪問介護員)や特別養護老人ホーム、身体障害者施設などです。
介護福祉士として働くためには資格が必須で、取得後に介護福祉士登録をする必要があります。介護福祉士を取得する方法は、「福祉系高校を卒業する」「介護施設の実務経験や養成施設の卒業を経て試験に合格する」の2種類です。介護福祉士国家試験は筆記と実技に分かれており、介護の基本知識と専門的な介護技術が試されます。
「高卒での転職は難しいのが現実?おすすめの資格や強みを解説します!」のコラムでも、高卒者におすすめの資格を紹介しているので、あわせてご覧ください。
高卒で取れる資格は独学で取得可能?
高卒で取れる資格は、独学で取得することは可能です。たとえば、簿記やTOEICなどの試験は、インターネットや書籍を利用して学習を進められるでしょう。独学で資格を取得すると、教材費や試験料以外のコストを大きく削減できるメリットがありますが、計画的に勉強のスケジュールを立てて自己管理をする必要があります。
また、難易度の高いものは効率的に勉強していかないと取得まで時間が掛かってしまうことも。予備校やスクールでは、試験に合格するためのコツや効率良く勉強を進める方法を教えてもらえるので、必要に応じて検討しましょう。
高卒でも取れる資格を活かして高収入を狙うには?
高卒の方も資格を取得することで、収入や将来のキャリアをより良くすることは可能です。しかし、ただ資格を持っているだけでは、高収入を得られない場合もあります。
ここでは、高卒でも取れる資格を活かして、高収入を狙うための具体的な方法についてまとめました。
自分のキャリアプランを明確にする
資格を取得する前は、自分の将来についてしっかり考え、明確なキャリアプランを立てることが大切です。自分が挑戦したい業界や職種、担いたい役割などがはっきりしていないと、資格を取得しても活かし方が分からなかったり、資格取得後の目標がなくなりモチベーションが下がったりする恐れがあります。
挑戦したい資格がある場合は、「自分のキャリアプランに必要なのか」「取得後どのようにして活かしていくか」を考えましょう。自分が目指す道が明確になれば、資格取得のために集中できるようにもなります。具体的なキャリアプランの立て方は、「『3年後の自分』を見つける方法と回答例文!伝え方や企業側の意図も解説」のコラムを参考にしてください。
積極的にスキルアップに挑戦する
高卒で高収入を狙いたい場合は、資格を取得した後も積極的にスキルアップしていきましょう。持っている資格を実際に仕事で活かしていくためには、得た知識を常に最新のものへ更新していく必要があります。また、実務で必要と感じた資格や関連するスキルを獲得するのもおすすめです。
職場から「向上心がある」「仕事への意欲が高い」と高評価を得られるだけではなく、取得した資格によっては手当が支給される可能性もあります。資格は持っているだけではなく、常に自分を磨いていくことで高収入につながるのです。
自分の適性に合った資格や仕事を選ぶ
自分の適性や興味に合った資格や仕事を選ぶことも、高収入を目指すうえで大切です。自分の適性に合わない資格で仕事に就いても、モチベーションが上がらず長続きしない可能性があるからです。自己分析をしっかり行い、自分の得意な分野や好きなことを活かしたキャリア選択をしましょう。
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高卒でも取れる資格で高収入を目指す人のFAQ
ここでは、高卒でも取れる資格で高収入を目指したい方が抱えがちな疑問に、Q&A形式でお答えしていきます。
高卒で食いっぱぐれない資格はある?
高卒でも取れる資格で、需要が高いものは数多くあります。
たとえば、宅地建物取引士や介護福祉士などの国家資格は高卒で取得でき、需要が安定している業界で就職や転職がしやすくなるでしょう。特に、高齢化社会が進む現代においては、医療・介護関連の資格は重宝される傾向があります。
高卒で就職に強い資格にはどのようなものがある?
就活で有利になりやすい資格は目指す業界・職種によって変わりますが、やりたいことが明確にない場合は、FP(ファイナンシャル・プランナー)技能士や簿記などの民間資格がおすすめです。これらの資格は、専門的な知識や技術を幅広い業界で活かせるため、就職先の選択肢が広がります。
また、実務で即戦力として活躍しやすく、企業側からの需要も高いようです。
高卒で高収入を狙える仕事と必要な資格は?
高卒で高収入を狙える仕事の特徴として、「学歴を問われない」「実力主義」が挙げられます。企業によっては学歴ではなく、応募者のやる気や適性を評価したり仕事での成果に重きを置いたりするため、そのような環境では努力次第で高収入を得られるでしょう。
学歴が問われず実力主義の仕事が多い業界として、アパレル業界や不動産業界などが挙げられます。いずれも無資格で挑戦できますが、資格があるとより実力を示しやすいでしょう。
監修者:後藤祐介
京都大学工学部建築学科を2010年の3月に卒業し、株式会社大林組に技術者として新卒で入社。その後2012年よりレバレジーズ株式会社に入社。
ハタラクティブのキャリアアドバイザー・リクルーティングアドバイザーを経て2019年より事業責任者を務める。
資格 : 国家資格キャリアコンサルタント・国家資格中小企業診断士
メディア掲載実績 : 「働く」をmustではなくwantに。建設業界の担い手を育て、未来を共創するパートナー対談・定時制高校で就活講演 高卒者の職場定着率向上へ・【イベント開催レポート】ワークリア障がい者雇用セミナーSNS : LinkedIn®・YouTube