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ニートは年金を支払わなくて良い?未納のリスクと免除の申請方法をご紹介

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この記事のまとめ

  • 国民年金は、ニートやフリーターであっても納付の義務がある
  • 長期間に渡って年金を払っていない場合は、財産を差し押さえられる恐れがある
  • 何らかの事情により年金を払えないニートの方は、免除・納付猶予申請を行う方法もある
  • 年金の免除・納付猶予申請書は、市区町村役場や年金事務所の窓口でもらえる
  • もらえる年金を増やしたいニートの方には、就職をして厚生年金に加入するのがおすすめ

「ニートは年金をどうしてる?」「払わないとどうなるの?」と疑問に感じている方もいるのではないでしょうか。「収入がない場合は免除されるはず」と考えるニートの方もいるかもしれませんね。

日本では20歳以上60歳未満であれば年金納付の義務があります。そのため、実家暮らしのニートやフリーター、学生であっても年金を支払うのが基本です。払っていないと将来もらえる年金額が少なくなったり、財産を差し押さえられたりする恐れもありますよ。

このコラムでは、キャリアアドバイザーの荒井さんのアドバイスを交えつつ、年金制度の基礎知識を解説。また、年金を払えない場合に利用できる、免除・納付猶予申請の方法もご紹介します。「年金の払い方が分からない」「ニートは年金をもらえるのか知りたい」という方は、ぜひ参考にしてみてください。

ニートは年金を支払わなくて良いの?

ニートやフリーターとして生活している方のなかには、「年金は支払わなくて良いのでは?」と考えている方もいるかもしれません。しかし、自分の収入がないニートの方や、アルバイトで生計を立てているフリーターの方にも年金を支払う義務があります。

ここでは、国民年金と厚生年金に関する基礎知識をご紹介するので、まずは日本の年金制度について押さえておきましょう。

国民年金の基礎知識

日本年金機構の「Q.国民年金はどのような人が加入するのですか。」によると、国民年金は、日本国内に住んでいる20歳以上60歳未満の方が加入対象となっています。病気や障がいなどで働けなくなったときや高齢期に入った際に、生活の補償としてお金を受け取るための制度です。

そのため、ニートやフリーター、学生、主婦(主夫)であっても、20歳を超えたら国民年金保険料を納付する必要があります。ただし、厚生年金や共済年金に加入している場合は、その中に国民年金保険料も含まれているので、国民年金加入の手続きを行う必要はありません。

ニートの方が将来、年金をいくらもらえるかは、年金保険料を納付した期間や金額によって異なります。「収入がない」「収入はあるけど生活が困窮している」という場合は、国民年金保険料の全額免除や納付猶予申請が可能です。申請方法については、後述する「年金を払えない場合は免除・納付猶予申請を行う」をご覧ください。

参照元
日本年金機構
Q.国民年金はどのような人が加入するのですか。

就職したら厚生年金に加入する

正社員として就職すると、会社の厚生年金に加入するのが一般的です。厚生年金は、会社と従業員が半々で年金保険料を納付する仕組みとなっています。支払うべき金額の半分を会社が負担してくれるので、自分の負担額を軽減することが可能です。

また、年金は加入している期間が長いほど、将来もらえる年金額も多くなるといった特徴があります。

年金を払っていないことによるリスク

年金を払っていないことによるリスク

  • 将来、年金をもらえなくなる恐れがある
  • 財産を差し押さえられる可能性がある

ここでは、年金を払っていないことによるリスクを具体的に解説します。「実家暮らしだから分からない」「親が払っているかもしれない」というニートの方は以下の内容を読み、一度家族に確認してみましょう。

定年後に年金をもらえなくなる恐れがある

将来もらえる年金額は、働いた期間や支払った金額によって決まるため、年金を払っていない期間があると、そのぶん受け取る年金額も減ります。また、未納期間が長く、払った期間が合計10年未満の場合、年金を受け取れなくなる恐れも。これは非常に大きなリスクですよね。

先述したように、年金は万が一のときや老後の生活のために、あらかじめ納付しておくものです。親の収入に頼っているニートの方は、親が高齢になったときや働けなくなった場合のことを考えておく必要があるでしょう。

財産を差し押さえられる可能性がある

日本年金機構の「日本年金機構の取り組み(保険料徴収)」によると、年金は法律によって支払いを義務付けられているため、払っていない期間が続くと、催促状が届いたり電話が掛かってきたりします。

それでも支払わない場合、最低限の生活費は保護されるものの、預金や不動産などの財産を差し押さえられるリスクも。また、滞納した期間に応じた延滞金が年金保険料に加算されるため、未納期間が長くなるほど支払い合計金額は増えていきます。

参照元
日本年金機構
日本年金機構の取り組み(保険料徴収)

就職時、国民年金の未納期間が会社にバレることはない

正社員として就職すると厚生年金の加入手続きを行います。その際、国民年金の未納期間があったとしても会社にバレることはありません。これは、プライバシー保護によって、国から会社へ個人の年金納付状況を開示することが禁止されているためです。

年金の未納期間があることを理由に面接時の印象が変わったり、就職後の評価が下がったりすることもないので、心配する必要はありませんよ。

ハタラクティブ プラス在籍アドバイザーからのアドバイス

荒井幹太

荒井幹太

現在ニートの状態にある方も、国民年金保険料の納付期間が10年以上あれば、65歳を迎えたときに年金をもらえます。督促状が届いているにも関わらず、「払えない」「払いたくない」などの理由から何もせず放置するのは避けましょうね。

年金を払えない事情がある場合や、未納分を分割で払いたいニートの方は、次項で紹介する国民年金保険料の免除・納付猶予制度を活用してみてください。

年金を払えない場合は免除・納付猶予申請を行う

ここでは、国民年金を払えない場合に申請できる、保険料免除制度と納付猶予制度の概要をご紹介します。申請の方法も解説しているので、年金免除・納付猶予申請書の書き方が知りたいニートの方は以下を参考にしてみてください。

免除制度とは

国民年金保険料の免除制度とは、保険料の支払いが難しい場合に、一部または全額の支払いが免除される制度を指します。免除の種類は、全額・半額・4分の3・2分の1の4種類です。どのくらい免除されるかは、申請者本人だけでなく世帯主や配偶者の所得額をもとに審査が行われたあとに決定します。

免除が認められると、保険料を払っていない期間の年金が保障されるというメリットがあるので、国民年金が払えない場合は申請してみましょう。

納付猶予制度とは

国民年金保険料の納付猶予制度は、決められた期間内の支払いを一時的に止められる制度を指します。たとえば、急な病気やケガで働けなくなり年金を払えない、あるいは学生やフリーター、ニートの方などが「払えるような状況になったときに払いたい」という意思を示すことが可能です。

なお、納付猶予申請は「将来的に未納期間分の国民年金を支払うこと」を約束する制度のため、20歳~50歳未満の年齢制限が設けられています。

免除・納付猶予申請をしておくと年金が受け取れる

国民年金保険料の免除または納付猶予申請を行うことで、年金を受け取る権利を保つことが出来ます。しかし、これは一時的な解決策に過ぎないということも、念頭に置いておきましょうね。やむを得ない事情がある場合を除き、なるべく早めに年金の支払いを再開できるよう努力することが大切ですよ。

国民年金保険料免除・納付猶予申請の方法

国民年金保険料の免除・納付猶予申請は、市区町村役場の「国民年金担当窓口」または「年金事務所」で行います。マイナポータルを利用し、スマホから電子申請を行うことも可能です。申請書は、窓口のほか日本年金機構の「国民年金保険料 免除・納付猶予申請書」からもダウンロードできます。

申請のときに準備するもの

申請書には、国民年金の個人番号(または基礎年金番号)を記載する必要があります。個人番号は国民年金手帳や、基礎年金番号通知書に書いてあるので手元に準備しておきましょう。申請書に基礎年金番号を記載する場合は、基礎年金番号通知書または年金手帳(氏名の記載ページ)のコピーの添付が必要です。

生活保護や特別障害給付金を受け取っている方は、公的機関が発行した証明書のコピーをあわせて提出します。失業や退職が理由で国民年金保険料の免除・納付猶予申請を行う場合は、その事実を証明するための書類(雇用保険受給資格者証、雇用保険受給資格通知、雇用保険被保険者離職票など)のコピーを準備してください。また、本人確認のため身分証明書も忘れずに持って行きましょう。

国民年金保険料免除・納付猶予申請書の書き方

まずは「A.基本情報」の欄に、自分の国民年金の個人番号(または基礎年金番号)をはじめ、名前・世帯主名・生年月日・電話番号を記入しましょう。つづいて「B.申請内容」に、申請期間や扶養家族などを書きます。免除等区分・特例認定区分・備考欄については、該当する場合のみ記入が必要なので、基本的には無記入で問題ありません。

国民年金保険料免除・納付猶予申請書の書き方に不安があるニートの方は、窓口もしくは日本年金機構のWebサイトで確認してみてください。

参照元
日本年金機構
国民年金保険料の免除制度・納付猶予制度

年金の支払い免除・納付猶予申請の注意点

年金の支払い免除・納付猶予申請の注意点

  • 制度を利用すると、もらえる年金が少なくなる
  • 免除・納付猶予が認められない場合もある
  • 支払っていない期間の年金は就職後に納付する

ここでは、国民年金の免除・納付猶予申請にともなう注意点をご紹介します。申請を行うことによって生じるデメリットを理解したうえで、適切な選択をしましょう。

制度を利用すると、もらえる年金が少なくなる

免除や納付猶予制度を利用すると、受け取れる年金が少なくなる可能性があります。将来、年金をいくらもらえるかは、納付した期間や納付金額によって決められるからです。

つまり、国民年金保険料の免除や納付猶予を利用し支払い額が減ると、将来もらえる年金の総額も減るということを覚えておく必要がありますね。

免除・納付猶予が認められない場合もある

国民年金の免除・納付猶予は、申請を行ったとして必ず認められるわけではありません。収入や生活状況などによっては、申請が認められない可能性もあります。

国民年金の免除・納付猶予申請は、経済的に困難な状況における一時的な救済措置のため、すべての人が対象というわけではないのです。

制度利用期間の年金は就職後に納付する

免除・納付猶予制度を利用した期間の国民年金保険料は、就職後に納付を行うことになります。ニートの方が正社員として収入を得られるようになったら、遅れていたぶんの支払い(追納)を速やかに行いましょう。

免除・納付猶予期間の翌年から数えて3年度目以降に追納する場合、本来支払うべき保険料に加算額がプラスされます。

参照元
日本年金機構
国民年金保険料の追納制度

追納できる期間は「10年以内」と定められている

国民年金を支払えるのは「過去10年以内」と定められています。つまり、10年を超えたぶんの年金は、払いたくても払えなくなってしまうのです。これは、将来もらえる年金額が減るということを意味します。逆にいうと、未納期間が10年以内であれば遡って追納できるので、生活の状況を見ながら全額払っておいたほうが安心ですよ。

国民年金保険料の追納申請も、市区町村役場の「国民年金担当窓口」や「年金事務所」で行えます。

ニートが将来もらえる年金を増やす方法

「ニートがもらえる年金額を増やす方法はないの?」と疑問に思う方もいるでしょう。ここでは、厚生年金加入の方法を中心に、ニートやフリーターの方が将来受け取れる年金を増やす方法について解説します。

就職して厚生年金に加入する

将来もらえる年金を増やす最善の方法は、正社員として就職し厚生年金に加入することです。厚生年金は働いて得た給与に基づく年金で、国民年金に比べ高額な年金が受け取れるのが特徴です。

また、厚生年金の支払い額は勤務年数や給与額によって変動するので、長期勤務をすることで将来もらえる年金額を増やせます。

条件を満たせばフリーターも厚生年金に加入できる

非正規雇用で働くフリーターの方も、一定の条件を満たせば厚生年金に加入できる場合があります。厚生年金加入の条件は、「週の所定労働時間が20時間以上ある」「賃金の月額が8万8,000円以上である」「学生でない」のすべてに該当する方が対象です。

ただし、条件に満たないフリーターの方や、そもそも従業員が厚生年金に加入できない職場の場合は、引き続き国民年金を支払うことになります。

経済的な安定を得るとともに、将来への不安を払拭したいニートやフリーターの方には、やはり正社員として就職し厚生年金に加入するのがおすすめです。就職・転職エージェントのハタラクティブでは、求人紹介だけでなく就職時の不安や悩みも丁寧に伺います。

経験豊富なキャリアアドバイザーが、マンツーマンであなたのお話を聞いたうえで、一人ひとりに合う就活方法をご提案。ニートから就職を目指す際の履歴書の書き方や、自己アピールのコツなどもアドバイスいたします。登録・ご利用はすべて無料なので、お気軽にお問い合わせくださいね。

後藤祐介

監修者:後藤祐介

京都大学工学部建築学科を2010年の3月に卒業し、株式会社大林組に技術者として新卒で入社。その後2012年よりレバレジーズ株式会社に入社。
ハタラクティブのキャリアアドバイザー・リクルーティングアドバイザーを経て2019年より事業責任者を務める。

資格 : 国家資格キャリアコンサルタント国家資格中小企業診断士
メディア掲載実績 : 「働く」をmustではなくwantに。建設業界の担い手を育て、未来を共創するパートナー対談定時制高校で就活講演 高卒者の職場定着率向上へ【イベント開催レポート】ワークリア障がい者雇用セミナーSNS : LinkedIn®YouTube