警察官になるには？採用試験の実施内容や試験対策で大切なポイントを解説！

「警察官になるにはどうしたら良いの？」「採用試験では何をするの？」といった疑問がある方もいるでしょう。警察官を目指したいけど、本当になれるのか不安になりますよね。

警察官になるには、公務員試験に合格することを目指しましょう。地方公務員として警察を目指す場合は自治体が行う警察官採用試験を受験し、国家公務員として目指すなら国家公務員試験と警察庁の試験の2つを受験する必要があります。

このコラムでは、キャリアアドバイザーの板垣さんのアドバイスを交えつつ、警察官になる方法をまとめました。警察官を目指したい方は、ぜひ参考にしてみてください。

警察官になるには公務員試験を受験しよう

警察官になるためには公務員の試験に合格する必要があり、何年かかるかは人によって異なります。以下では、「地方公務員」と「国家公務員」に分けて警察官の目指し方を解説しています。自分のキャリアビジョンを明確にしたうえで、地方公務員と国家公務員のどちらとして警察官を目指すか考えてみましょう。

地方公務員として目指す

地方公務員として警察官を目指す際は、各自治体が行っている警察官採用試験を受験しましょう。警察官採用試験に合格すれば、「巡査」の階級が与えられます。

試験合格後は、警察官に必要な基本的な知識や体力、技術を身につけるため警察官学校へ入校。入校期間は、大卒の場合は6ヵ月間、それ以外の場合は10ヵ月間です。警察官学校卒業後、各都道府県の交番で勤務し、警察官として働くことが可能となります。

地方公務員試験の種類

地方公務員として警察官になるための試験には3種類があり、Ⅰ類は大学卒業程、Ⅱ類は短大卒程度、Ⅲ類は高校卒業程度の試験内容です。あくまで学歴は試験の難易度を示すもので、「Ⅰ類を受けるには、大卒者しか受験できない」という意味ではありません。

また、分類ごとの年齢や学歴は各自治体によって異なったり、Ⅱ類を実施していない年があったりといった場合もあるので注意が必要です。地方公務員試験の受験を検討する際は、自分が試験を受ける地域の警察官採用試験情報を確認しましょう。

国家公務員として目指す

国家公務員として警察官になるには、国家公務員試験と警察庁の試験といった2つの試験に合格する必要があります。まず、国家公務員試験を受験し、合格後警察庁へ官庁訪問を行い採用試験を受験しましょう。

なお、国家公務員試験は試験の難易度が3種類ある地方公務員とは異なり、「大卒程度・院卒程度」の試験しか実施していない職種も。いずれも難易度が高い2つの試験をクリアする必要があるため、時間を掛けて試験対策をしっかり行うことをおすすめします。

公務員と学歴の関係は、「大学中退から公務員に就職・転職できる？試験の年齢制限や給与について解説」のコラムで詳しく解説しています。

目指すのは難しい？警察官の採用倍率

「警察官を目指すのは難しい？」「年間どれくらいの人が採用されているの？」と疑問を持つ方もいるのではないでしょうか。ここでは、警視庁の「令和5年度警視庁採用サイト」を参考に、令和3年度と令和4年度の高卒程度の試験である「Ⅲ類」の試験倍率を男女別でまとめました。

引用：警視庁「合格倍率」

男性は約6倍、女性は10倍以上の倍率であることから、警察官を目指すことは簡単ではないといえるでしょう。

また、大卒程度の「Ⅰ類」の倍率は以下のとおりです。

引用：警視庁「合格倍率」

Ⅰ類（大卒程度）の場合、男女ともに約5～7倍であることから、Ⅲ類（高卒程度）よりも倍率が低いことが分かります。競争率が高い状況でも試験対策や準備を入念に行ったうえで試験に挑戦すれば、合格する可能性は十分にあるでしょう。

参照元
警視庁
令和5年度警視庁採用サイト

警察官にはどのような人が向いている？

ここでは、警察官に向いている人の特徴を解説しています。警察官を目指すにあたって、自分の適性と合っているか確認してみましょう。

警察官に求められる身体要件

「令和6年度警視庁警察官採用試験案内」によると、警視庁警察官の第2次試験の身体検査では、以下を満たすことが求められています。

• ・視力：裸眼視力が両眼とも0.6以上、又は矯正視力が両眼とも1.0以上であること
• ・色覚／聴力：警察官としての職務執行に支障がないこと
• ・疾患：警察官としての職務執行上、支障のある疾患がないこと
• ・その他身体の運動機能： 警察官としての職務執行に支障がないこと

職務上必要な体力の有無については、腕立て伏せや上体起こしなどの体力検査によって判定されます。なお、令和5年度から身長・体重の条件は廃止されています。

参照元
警視庁
令和6年度警視庁採用サイト

警察官に求められる人材像

警察官になるには体力はもちろん、協調性や冷静さが求められる傾向があるでしょう。警察官はチームで業務を行うことが多いため、コミュニケーション能力でスムーズな連携を取れることが大切です。

また、物事を的確に判断する能力や冷静に対応できるかどうかも、警察官に求められる重要な素質。警察官になるうえで体力をつけることも大切なことの一つですが、倫理観のある行動ができるかどうかも求められる素質といえるでしょう。

女性警察官の採用人数は？

前項で女性警察官の倍率を解説しましたが、実際に警視庁で定めている女性警察官の採用人数はどのくらいなのでしょうか。警視庁の「令和5年度警視庁採用サイト」で、Ⅰ類（大卒程度）とⅢ類（高卒程度）における女性警察官の採用予定人員を以下にまとめました。

引用：警視庁「採用予定人員［1,100名］」

警視庁の場合、令和5年度で全体の採用予定人員の1,100名のうち、女性の採用予定人数は330名。また、「令和5年警察白書」からもわかるように女性警察官の採用を積極的に行っています。

参照元
警視庁
令和5年度警視庁採用サイト

自分に警察官の適性がないと思った場合は、足りない部分を補う努力をしたり、ほかの職種に目を向けたりすることが大切です。自分に向いている仕事を再検討する際は、「自分に向いてる仕事に出会うには？見つけるメリットや探し方を解説」のコラムをご覧ください。

警察官採用試験で実施される内容

警察官採用試験には、一次試験と二次試験があります。自治体によって内容が異なる場合がありますが、形式には大きな違いはないでしょう。以下で各試験の内容について解説しているので、受験を検討する際に参考にしてみてください。

一次試験で行うもの

一次試験で実施される内容は、以下のとおりです。

• ・筆記試験（教養、論作文、国語）
• ・第1次適性検査
• ・資格や経歴の評価

筆記試験の教養試験では文章の理解力や資料解釈のほかに、英語や数学といった一般科目が出題されることも。資格や経歴の評価は、警察官として職務を執行する際に有効な資格や経歴があるかを評価します。

二次試験で行うもの

二次試験で行う試験内容は、以下のとおりです。

• ・面接試験
• ・身体、体力検査
• ・第2次適性検査

二次試験で行う面接試験は基本的に個人面接を実施しますが、自治体によっては、集団面接やグループディスカッションを行うことも。身体検査では、警察官としての職務に支障のある疾患がないか確認する検査です。

体力検査では、警察官としての職務執行に必要な基礎体力があるかを判断します。検査種目は自治体によって異なる場合があるので、受験前に確認しましょう。次項で、体力試験の例を紹介するので参考にしてみてください。

体力試験の例

体力試験の例として、愛知県警察の「警察官採用候補者試験の概要」にある体力試験内容と基準を以下にまとめたので、参考にしてみてください。

引用：愛知県警察「警察官採用候補者試験　体力検査基準（別表2）」

ただし、自治体によって基準値を設けず、点数制を導入しているところもあるようです。事前に検査種目と合格点を確認し、合格基準を満たせるよう日頃からトレーニングするといった対策を行いましょう。

参照元
愛知県警察
警察官採用候補者試験

警察官を目指すなら知っておきたい種類と業務内容

警察官の種類は大きく3つに分けられます。ここでは、警察官の種類と業務内容について解説しているので、警察官でどのような業務をしたいのか考えてみましょう。

都道府県警察

都道府県警察は交番に勤務しながら、管轄地域の生活に密着した活動を行い安全を守ることが主な業務です。都道府県警察の業務内容として、パトカーで巡回やパトロールを行う防犯活動や職務質問による犯罪検挙、事件や事故発生時の初動警察活動などが挙げられるでしょう。

ほかにも、道案内や交通整備、遺失届・拾得物の受理などといった相談対応も行います。都道府県警察は地方公務員になるので、就職を目指したい場合は自治体が行う採用試験を受けましょう。

警察庁

警察庁は国の行政機関で、警察組織の中心として警察機関全体の計画や管理、運営などを行います。警察庁は都道府県警察を総括する役割も担っているため、現場に出て巡回や捜査活動を行うことはありません。

また、警察庁内の「公安」という組織では、国際テロ組織によるテロやゲリラを未然に防止するための対策や各種違法行為の取り締まりといった国を守るための業務を行っています。警察庁は国家公務員に属するため、警察庁での勤務を希望する場合は国家公務員試験を受験し合格を目指しましょう。

皇宮警察本部

皇宮警察本部は警察庁のなかにある天皇皇后両陛下や皇族の護衛や皇居や御所などの警備を行う組織です。ほかにも、海外の大使といった国家によって重要な来客が皇居を訪れる際に、身辺の警護を行うのも業務の一つでしょう。

皇宮警察本部は、護衛部と警備部の2部とそのほか10課、4護衛署および皇宮警察学校によって構成されています。皇宮警察は国家公務員ですが、国家公務員試験ではなく皇宮護衛官採用試験を受ける必要があるので目指す際は注意しましょう。

警察官の階級

警察官は、以下のような9つの階級に分けられています。（下級役職順）

• ・巡査
• ・巡査部長
• ・警部補
• ・警部
• ・警視
• ・警視正
• ・警視長
• ・警視監
• ・警視総監

一般的な企業における階級が上がることを「昇進」といいますが、警察官は公務員に属されるため「昇任」が用いられます。昇任するための昇任試験をクリアし、キャリアアップを目指すこともできるでしょう。

警察官以外に公共性の高い仕事に興味がある場合は、「準公務員の特徴は？おすすめな人や注意点まで解説」のコラムもチェックしてくださいね。

警察官への就職が有利になるスキル

ここでは、警察官への就職が有利になる資格やスキルを解説しています。以下で紹介するスキルは、採用試験で優位に働くだけでなく、警察官の仕事に直接役立つ可能性があるでしょう。

武道（剣道、柔道など）

剣道や柔道といった武道の経験があると、警察官への就職が有利に働くことがあるでしょう。剣道や柔道をはじめとする武道の経験は、警察官となった際の対人対策や自己防衛に直接役立ちます。

試験において剣道や柔道といった武道で初段以上の資格があると、有効なアピールポイントになるでしょう。警察官を目指すために武道を始める場合は、初段の取得を目標にすることをおすすめします。

スポーツ歴

スポーツ歴も警察官になるうえで、有利になるスキルといえます。たとえば、全国規模で行われる大会で、全日本選手権や国民体育大会、大学選手権、全国高校総合体育大会などが挙げられるでしょう。

全国規模で行われる大会への出場経験は有効な経験といえます。上位の成績を収めた経験がある場合、さらに有効なアピールポイントになるでしょう。

情報処理系の資格

情報処理系の資格を取得することも、警察官を目指す際に有利に働くでしょう。情報処理系の資格には、ITパスポート、基本情報技術者、応用情報技術者等、経済産業省管轄といった国家資格がおすすめです。

近年では警察官の職務においても情報処理能力が求められる傾向にあり、情報処理系の資格を持つことは採用におけるプラスポイントとなるでしょう。なかでも、ITパスポートは警察官以外の職種でも役立つことがあるため、取得すれば就活で有利に働く可能性があります。

語学

語学力も警察官を目指すうえで評価されるポイントの一つです。特に、英語や中国語、韓国語などのスキルを証明できるスキルがあると、警察官採用試験で有効なアピールポイントになるでしょう。評価されるスキルの基準は自治体によって異なります。

たとえば、英語であれば英語検定2級以上やTOEIC470点以上、国際連合公用語英語検定C級以上など。中国語は中国語検定3級以上や中国語コミュニケーション能力検定400点以上で、韓国語はハングル能力検定準2級以上や韓国語能力試験4級以上が語学力の証明に値するでしょう。

警察官になるための準備に大切な3つのポイント

警察官への就職を成功させるためには、計画的にしっかりと準備を行うことが大切です。以下の3つのポイントを参考に、警察官を目指す準備を進めてみてください。

1.採用試験で有利になる資格を調べる

警察官採用試験で有利になる資格を調べ、取得を目指しましょう。採用試験で有利になる基準は自治体によって異なるので、あらかじめ受験する採用情報をチェックすることをおすすめします。

コラム内の「警察官への就職が有利になるスキル」で解説したように、資格取得は試験で有利に働くだけでなく警察官の仕事に役立つことも。自身のキャリアビジョンを明確にしたうえで、有利になる資格やスキルを身につけましょう。

2.受験資格や募集要項などを確認する

警察官採用試験を受験する前に、受験資格や募集要項をしっかり確認しましょう。特に、「受験資格」「採用予定人員」「試験日」「試験内容」をチェックすることが大切です。

確認を後回しにすることで試験勉強にしたものの、対象外で受験できないといった恐れも。受験を希望する試験に年齢制限が設けられている場合があるので、早めに確認することをおすすめします。

また、「採用予定人員」は合格倍率に関わるため、過去の合格者数をチェックしておきましょう。いずれも受験する自治体によって異なるので、確認先にも注意が必要です。

3.採用試験のスケジュールを把握する

警察官を目指す場合、採用試験のスケジュールを把握するのも大切なポイントです。警察官採用試験は、どの自治体でも年に数回実施されます。早めにスケジュールを把握すれば、試験日が異なる複数の自治体での受験が可能でしょう。

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