不動産業界に就職するには？必要な資格や学歴、高い年収を狙う方法も解説

「不動産の仕事に興味があり就職したいけど必要なことってあるの？」と疑問を持つ方もいるでしょう。必要な資格や学歴がないと、「不動産業界への就職や転職は不可能なのでは」と挑戦しにくくなりますよね。

不動産の仕事には、不動産仲介や不動産投資、コンサルティングなどが挙げられます。不動産の仕事のなかには未経験OKとする職種もありますが、宅地建物取引士やマンション管理士といった資格を持っていると就活や転職活動が有利になるでしょう。

このコラムでは、キャリアアドバイザーの北島さんのアドバイスを交えつつ、不動産の会社へ就職するメリット・デメリットや役立つ資格をまとめました。不動産業界に興味がある方は、ぜひ参考にしてみてください。

不動産業界へ就職する前に知るべき基本情報

不動産業界と聞くと「家やビルなどの物件を扱う仕事」というイメージを持つ方も多いでしょう。不動産を扱う業界では、個人や法人に向けて物件・土地の販売および賃貸の仲介、管理などを行っています。つまり、物件や土地を買いたい／借りたい人と、売りたい／貸したい人をつなぐのが、不動産業界の基本的な仕事です。

また、不動産のなかには、商業施設やマンションなどを企画・開発するところから携わる仕事もあります。仕事の分類については次項でご紹介するので、不動産に関連する就職先を探している方は、ぜひ参考にしてみてください。

不動産業界の主な仕事

ここでは、不動産業界の主な仕事をご紹介します。自分が興味があるものがないか、チェックしてみてください。

不動産仲介

不動産の代表的な仕事に、不動産仲介があります。不動産仲介とは不動産を販売したり、賃貸契約をしたりする際に、買主と売主、貸主と借主の間に立って契約までの仲介業務を行う仕事です。

また、不動産の仲介業務以外にも、売りたい物件や貸したい物件を探すのも仕事内容の一つ。顧客のニーズに合った物件を紹介したり、貸主との条件交渉を代行したりするなど、物件に関するさまざまな業務を行う必要があるでしょう。

不動産販売

不動産の販売に含まれる事業は、「デベロッパー」や「ハウスメーカー」です。デベロッパーは取得した土地に立てるマンションや商業施設といった大規模な建物の設計から建設、販売や賃貸までを行い、ハウスメーカーは個人向け住宅の設計や販売を行います。

いずれも、不動産を販売するために物件の価値や周辺環境について詳しく知り、魅力を伝える営業力が求められるでしょう。

不動産管理

不動産の管理も、不動産業界にある職種です。不動産管理は入居者のサポートや物件の設備メンテナンスといった管理を行うほかに、賃料の回収やトラブルの対応も業務に含まれます。

不動産の管理は、物件の所有者から依頼されるのが基本です。マンションやオフィスビル、商業施設など多様な物件の管理を行うため、トラブルが発生した際の対応能力も求められるでしょう。

不動産投資

不動産投資とは、アパートやマンションなど購入した物件を売却したり、貸し出したりする運用方法で利益を得ることです。たとえば、マンションを購入し入居者から家賃を得ることで収入を得る「家賃収入」が挙げられます。

不動産投資で購入した物件に入居者が定着すれば、安定した収入を得ることが可能です。不動産投資を行うときは、市場の動向を読む洞察力や有効な戦略を立てる必要があるでしょう。

コンサルティング

不動産コンサルティングとは、顧客が所有する不動産の利用や保有、売買におけるアドバイスを行う仕事。不動産コンサルティングとして就職するには「宅地建物取引士」「不動産鑑定士」「1級建築士」のいずれかの国家資格を持ったうえで不動産コンサルティング技能試験に合格し、一定期間の実務経験を積むのが一般的な流れのようです。

不動産コンサルティングは不動産に関わる知識のほかに、資金や法律についてアドバイスをする場面があるので「就職のハードルが高い」と感じる方もいるかもしれません。一方で、専門的な知識をもとに最適なプランを提案し、クライアントの目的達成のサポートができるため、やりがいを感じられる職種といえるでしょう。

新規事業

不動産業界では、新しいビジネスモデルを生み出す新規事業の開発も大事な仕事の一つです。たとえば、不動産とテクノロジーを掛け合わせた「不動産テック」が挙げられます。

不動産テックとはIT技術を活用して、不動産の売買や賃貸、投資に関わる新しい仕組みを生み出す事業のことです。古い物件をリノベーションしてシェアハウスにして活用するといったように、これまでの常識にとらわれないアイディア力が求められるでしょう。

不動産業界の将来性と課題

ここでは、不動産業界の将来性と今ある課題について解説しています。これから不動産業界への就職や転職を検討されている方は、参考にしてみてください。

不動産業界の将来性

不動産業界で今後想定される動きは、以下のとおりです。

市場規模の拡大が予想される

不動産業界では将来、市場規模の拡大が予想されています。国土交通省の「宅地建物取引業者数の推移（免許種類別・組織別／過去20年間）」にある、賃貸契約の仲介や物件の売買を行う宅地建物取引業者数を以下にまとめました。

引用：国土交通省「宅地建物取引業者数の推移（免許種類別・組織別／過去20年間）」

令和4年度の宅地建物取引業者数は、12万9,604業者（大臣免許が2,922業者、知事免許が12万6,682業者）でした。宅地取引業者数は前年に比べ、約1,000人増えていることが分かります。また、同資料に「宅地建物取引業者数は9年連続増加している」とあることから、今後さらに市場が拡大していくことが予想されるでしょう。

参照元
国土交通省
令和４年度宅地建物取引業法の施行状況調査結果について

ニーズがゼロになるとは考えにくい

人々が社会で生活する以上、住居や仕事をする場所がなくなることはありません。よって、不動産のニーズがゼロになるとは考えにくいといえるでしょう。また、不動産テックが発達し、古くなった建物のリノベーションして再利用が可能になったことで、継続的に需要が出てくることも考えられます。

不動産業界の課題

以下では、不動産業界の課題について解説しています。不動産を扱う業界にある課題にはどのようなものがあるのか、チェックしてみてください。

人口減少に伴い需要も減る

日本では人口減少が社会問題となっており、不動産業界にとっても大きな課題です。国土交通省住宅局の「令和4年度 住宅市場動向調査報告書（p37）」を見ると、世帯主の平均年齢が注文住宅では43.8歳、既存（中古）戸建住宅 では45.8歳。注文住宅（建て替え）は59.8歳、リフォーム住宅では60.2歳と年齢層が高いことが分かります。

今後さらに平均年齢が高くなると家計数が減少し、住宅需要の縮小にもつながるでしょう。不動産を扱う業界では、縮小する市場に対しどのように適応するかを検討する必要があります。

参照元
国土交通省
令和4年度住宅市場動向調査の結果をとりまとめ

価値がつけられない空き家が増える

価値がつけられない空き家が増えることも、不動産を扱う業界では懸念されている問題です。国土交通省の「空き家政策の現状と課題及び検討の方向性」では「空き家の総数は、1998年から2018年の20年間で576万戸から849万戸と約1.5倍増えている」と発表されているので、空き家の数は増加傾向にあるといえるでしょう。

空き家が放置されたままだと町や市の景観を損ねるだけでなく、治安の悪化や地域経済に悪影響を及ぼすことが考えられます。また、年数が経ち空き家の価値が下がり続けてしまうため、空き家問題に対処するための政策やビジネスモデルが求められるでしょう。

参照元
国土交通省
第1回空き家対策小委員会　配布資料

地価が下落する

地価が下落する理由にはいくつか挙げられます。たとえば、景気が悪化したり、金利が上昇したりすれば不動産の需要も低下する可能性があるでしょう。また、人口減少や移住の影響で地価が下落することも考えられます。

不動産市場は常に変動し、いつ自然災害や環境問題が発生しても対応できるように需要予測する必要があります。

より安定した仕事に就きたいと考える方は、「安定した職業に就きたい！その見分け方とおすすめの職種を紹介」のコラムをご覧くださいね。

不動産会社へ就職するメリット

ここでは、不動産会社へ就職するメリットを解説しています。不動産を扱う業界への就職を迷っている方は、参考にしてみてください。

未経験から働ける

不動産会社では、未経験も積極的に採用している場合が多いようです。不動産業界は、現場での経験が重要視される傾向があるため、企業側も育成することを前提に新人を迎える傾向にあるといえるでしょう。

ただし、不動産業界のなかでも施工管理といった技術職を希望する場合、即戦力を求められることから未経験での就職や転職は難しい場合も。未経験で不動産業界に挑戦したいときは、仲介営業から挑戦することをおすすめします。

やりがいがある

不動産業界に就職や転職すると、やりがいがあることもメリットといえるでしょう。不動産業界は、一生に一度の大きな決断に関わることが多く、顧客の夢を叶える手伝いができます。

不動産は取り扱う商品の金額が大きいことからプレッシャーを感じる場面もありますが、顧客の喜ぶ姿や感謝されることで「頑張って良かった」と思えるでしょう。また、マンションや商業施設といった物件を取り扱う事業で成功すれば、社会貢献できているとやりがいを感じる人もいるかもしれません。

歩合制で年収アップを目指せる

不動産業界では、年収アップを目指せるのがメリットの一つといえるでしょう。不動産会社の多くは基本給に加えて歩合給を導入しており、実績に応じて収入が増えるシステムを採用していることが多いようです。

不動産業界の歩合制も一般的な企業と同様に、契約件数が多かったり、取引額が大きかったりすることで給与に反映されるでしょう。成功報酬としてのインセンティブが大きいため、自分の努力次第で収入を大きく伸ばすことが可能なので高いモチベーションを持ち続けられます。

不動産業界に就職する際のデメリット

ここでは、不動産業界に就職する際のデメリットを解説しています。前項のメリットと比較して、不動産業界への就職や転職をするか検討してみてください。

プライベートの調整が難しい

不動産業界では、プライベートの調整が難しいのがデメリットの一つです。不動産業界では顧客と直接やり取りを行うため、休日や夜間に物件の案内や打ち合わせなどが行われることがあるでしょう。

そのため、プライベートと仕事のバランスを取るのが難しく、家族や友人と過ごす時間を確保するのが難しい場合があります。また、土日祝日はイベントを行う企業が多いことから、結婚式や子どもの行事に参加できず平日休みに魅力を感じない方もいるでしょう。

景気や社会の動向に影響される

景気や社会の動向に影響されるのが、不動産業界のデメリットといえるでしょう。取り扱う商品が不動産であることから、国内の経済状況や地価に左右されやすい傾向があります。

経済が不況になると不況になると物件の売買や賃貸の取引が減少し、給与や賞与に影響がでる可能性もあるでしょう。また、低金利の時代には不動産投資が盛んになったり、災害や政策の変更が一時的に市場に影響を与えたりすることもあるため、柔軟に対応する必要があるので周囲から「やめとけ」といわれる原因の一つです。

不動産に適性のある人物像

ここでは、不動産に適性がある人物像を解説しています。自分にあてはまるものがないか、チェックしてみてください。

コミュニケーション力がある

コミュニケーション力に自信がある人は、不動産業界に適しています。不動産業界で行う取引では大きな金額が動くため、顧客は不安や疑問を抱えがちです。

顧客やクライアントに安心して取引してもらうために、コミュニケーション力は欠かせません。顧客の不安や疑問をくみ取り丁寧な対話を心掛けることで物件の魅力を的確に伝わり、交渉がスムーズに進むでしょう。

アクティブで体力がある

アクティブで体力があることも、不動産業に求められる人物像に該当します。不動産を扱う業界では、物件確認や案内、打ち合わせなどで外出する機会が多いためアクティブな姿勢が求められるでしょう。

また、取り扱っている物件にトラブルが発生した場合、すぐ対応するため現地へ行くフットワークの軽さも必要になります。疲れや焦りを見せず、落ち着いて対応できる体力がある人は顧客からの信頼を得やすいため、不動産業界で求められる人材といえるでしょう。

歩合制で実力を評価されたい

歩合制で実力を評価されたい方は、不動産業界に適しています。不動産会社の多くは、基本給に加えてインセンティブや歩合給が設定されていることが一般的です。

成果が実力と直結する環境で仕事がしたい人は、歩合制を導入している企業へ就職や転職することも検討しても良いでしょう。「自分は実力主義だ」「自分の努力や結果が直接収入に反映されることがモチベーションになる」という方にはぴったりな業界です。

転職を検討している方は、「転職する時期は何月がおすすめ？あなたの目的に合わせて適した時期を解説！」のコラムを参考にしてくださいね。

また、不動産業界のほかにも自分に合う仕事がないか迷っている方は、「やりたいことがない人の仕事探しは適職診断で叶う？向いてる仕事を知る方法」のコラムをご覧ください。

不動産会社就職に役立つ資格

ここでは、不動産会社に就職または転職する際に役立つ資格をご紹介します。希望する不動産関係の職種への就職に有利になる資格がないか、確認してみてください。

宅地建物取引士

宅地建物取引士は「宅建」と呼ばれ、賃貸物件の仲介をしたり、土地や物件の売買を行ったりする際に必要になる国家資格です。宅地建物取引士の資格を取得すれば、契約上の重要事項を説明できるので、不動産業界で役立つ資格といえるでしょう。

また、不動産会社に一定数の宅地建物取引士を配置することが義務付けられているため、所持していると就職が有利になります。宅地建物取引士の資格を取得するには、宅建業法で定める宅地建物取引士資格試験に合格し、都道府県知事の資格登録を受け、宅地建物取引士証を受け取りましょう。

マンション管理士

マンション管理士も、資格を取得していると不動産会社への就職や転職が有利になるでしょう。国土交通省の「マンション管理士になるには」でマンション管理士とは、「専門的知識をもって管理組合の運営や建物構造上の技術的問題などマンションの管理するのが業務」と示されています。

また、管理組合の管理者やマンションの区分所有者の相談に応じ、助言や指導、その他の援助も業務の一つ。マンション管理士になるにはマンション管理士試験に合格し、マンション管理士として登録する必要があります。

参照元
国土交通省
マンション管理士になるには

FP（ファイナンシャル・プランナー）

FPとは相談者の収支状況や家族構成、資産などを踏まえたうえで、投資や相続、資産運用のアドバイスをするお金のプロのことを指します。不動産とは関係ない資格に感じられますが、不動産は財産に当たり税金や投資の知識が必要になるため就職や転職に有利になる資格の一つです。

また、不動産取引は多くの場合、莫大な資金が動くことから顧客の資金計画に深く関わるでしょう。FPの資格を持っていれば信頼関係を築きやすくなり、顧客に対する資金計画のアドバイスやライフプランの提案を行う際に役立ちます。

普通自動車運転免許

不動産を扱う業界では、自動車を運転する機会が多いため、普通自動車運転免許が役立ちます。不動産会社では物件の確認や顧客へ紹介するために外出する機会が多く、運転免許を就職時の必須スキルとしている企業もあるでしょう。

不動産の販売目的以外にも、物件管理をするうえで運転免許は役に立ちます。就職したい企業の必須スキルに、普通自動車運転免許が記載されていないか、応募する前に確認してみましょう。

TOEIC

不動産を扱う業界ではグローバル化に伴い、外国人が顧客になることもあるでしょう。また、海外の投資家との交渉や海外不動産の取り扱いもあるため、英語力を示すTOEICのスコアはアピールポイントになります。

不動産業界で高い年収を目指すポイント

不動産業界で高い年収を目指したい場合、広範囲にわたる知識を身につけましょう。知識を身につけるとともに、就職や転職に有利になる資格を取得するのも一つの手です。

また、自己分析や企業分析を丁寧に行い、自分が目指したい職種と適性を明確するのもおすすめ。歩合制の企業で自分の活かせる能力を発揮して結果を出せば、高収入につながりやすくなるでしょう。

そのために、営業職で実績を積んでコミュニケーション力で顧客の信頼を得たり、ニーズを素早く把握する提案力を身につけたりすれば、営業力が高まりより結果を出しやすくなります。市場の動向を理解し、法律や税金に関する知識を持って、クライアントや顧客との交渉を円滑に進められるように心掛けましょう。

不動産業界への就職を成功させるには

不動産業界への就職や転職を成功させるには、プロに相談するのも有効です。就職・転職エージェントのキャリアアドバイザーに相談することでプロの視点でのアドバイスを受けられるため、自分では気づかなかった仕事の探し方やアピール方法を見つけられることもあるでしょう。

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不動産への就職に関するFAQ

ここでは、不動産への就職または転職に関する疑問をQ＆A形式で解消しています。