仕事を辞めたらやることは？やるべき手続きを把握して不安を払拭しよう！

退職を控えている方の中には仕事を辞めたらやるべき手続きが分からず、不安を感じている方もいるのではないでしょうか。引継ぎや書類の受け取りといった退職前の手続きだけでなく、退職後の手続きもスムーズに進めたいですよね。

「健康保険」「年金」「税金」に関する手続きをしないと普段の生活にも影響するので、仕事を辞めたら必ず行いましょう。また、受給資格に該当すれば失業保険を受け取ることも可能です。

このコラムでは、キャリアアドバイザーの荒井さんのアドバイスを交えながら、仕事を辞めたらやるべき手続きの内容を解説します。仕事を辞めたあとの疑問を解決したいとお考えの方は、ぜひ参考にしてみてくださいね。

仕事を辞めたらやるべき3つの手続き

退職を決めたものの、必要な手続きが分からないと不安になってしまいますよね。この項では、仕事を辞めたらやるべき手続きを3つ紹介しているので、ぜひご一読ください。

1.健康保険の切り替え手続き

仕事を辞めたらまず必要になるのが、健康保険の切り替え手続きです。在職中、社会保険に加入していた方は、退職時に健康保険証を会社へ返却する必要があります。それに伴って被保険者資格も失効するため、以下の3つのうちのいずれかの手続きを行いましょう。

健康保険の任意継続制度を利用する

任意継続制度を利用することで、退職後も最大2年間は前職の健康保険を継続できます。任意継続制度を利用できる条件は、以下の通りです。

• ・資格喪失日の前日までに被保険者期間が継続して2ヶ月以上あること
• ・資格喪失日から20日以内に「任意継続被保険者資格取得申出書」を提出すること

また、仕事を辞めたら保険料を会社と折半できません。任意継続制度を利用する場合であっても、退職後の保険料は全額自己負担となることを覚えておきましょう。

国民健康保険に入る

再就職する予定がない場合や、自営業に転身しようと考えている方には、国民健康保険に加入する選択肢もあります。加入手続きの期限は、退職日の翌日から14日以内。未加入のままだと医療費は全額自己負担となってしまうので、仕事を辞めたら忘れずに手続きを行いましょう。

家族の被扶養者になる

もう一つの選択肢として、家族の被扶養者となる方法も考えられます。被扶養者となる人の収入が、定められている上限を超えないことが加入の条件です。被扶養者となれば年金や医療費の負担を減らせるため、「仕事を辞めたら収入がなくなる…」と不安がある方は、この方法を検討してみると良いでしょう。

退職後の健康保険の手続きについては「退職後は健康保険に入らないとダメ？加入しないリスクや手続き方法は？」のコラムでも解説しているので、ぜひ参考にしてください。

2.年金に関する手続き

次に行うべきなのは年金の手続きです。仕事を辞めたら、14日以内に厚生年金から国民年金への切り替え手続きを行いましょう。再就職が速やかに決まらない場合も、国民年金に切り替えて保険料の支払いを続けることで、将来の年金の受給を保証できます。ただし、退職日の翌日から新しい会社で働く場合は、国民年金への加入手続きは不要です。

3.税金に関する手続き

仕事を辞めたら、税金に関する手続きも忘れずに行いましょう。

再就職しないなら自分で確定申告をする

仕事を辞めた年のうちに再就職しない場合は、自分で確定申告を行う必要があります。確定申告とは、1年間で得た所得に掛かる税金を計算して国に報告する手続きのこと。もし確定申告をしないと、過剰に税金を払う可能性もあるので、注意が必要です。

退職月によって住民税の支払い方は異なる

退職した月がいつなのかによって、所得税の支払い方法は変わります。たとえば、1月1日～5月31日の間に退職する場合、給与や退職金などから一括で天引きされるのが基本です。

また、6月1日～12月31日までの間に仕事を辞めたら、退職月以降の住民税は自分で支払わなくてはなりません。送付される納税通知書を使って、忘れずに支払いを行いましょう。

仕事を辞めた際にすべきことは「仕事を辞めたらやること5選！手続きの方法やもらえるお金について解説」のコラムでも解説しているので、手続きをスムーズに進めるためにチェックしてみてください。

仕事を辞めたらもらえるお金があるって本当？

条件を満たせば、退職後に失業保険を受け取ることが可能です。受給の条件や手続きの方法などは以下で解説しているので、ぜひ参考にしてみてください。

すぐに就職しない場合は失業保険を受け取れる

失業保険とは、働いていない期間の生活を保障するための国からの給付金のことです。もし仕事を辞めたあとにすぐに新たな職を見つけられない場合も、失業保険が生活を維持するための助けになるでしょう。

失業保険受給には条件がある

失業保険を受け取るには、一定の条件を満たさなければなりません。失業保険の受給条件は、以下の通りです。

• ・働く意思があるものの就職先が決まらない「失業状態」にあること
• ・退職日までの2年間で、雇用保険の加入期間が12ヶ月以上あること（自己都合退職の場合）
• ・退職日までの1年間で、雇用保険の加入期間が6ヶ月以上あること（会社都合退職の場合）

再就職の予定がなく、上記の条件を満たす方は、受給の手続きを検討してみましょう。

失業保険の受給方法

失業保険を受給するには手続きが必要です。具体的な流れは、以下の通りです。

必要な書類を揃える

まずは、手続きに必要な書類を揃えましょう。

• ・雇用保険被保険者証
• ・雇用保険被保険者離職票（ー1、2）
• ・個人番号が確認できる書類
• ・身元確認書類
• ・縦3.0cm×横2.4cmの最近の写真2枚（マイナンバーカードの提示で省略可）
• ・預金通帳またはキャッシュカード

雇用保険被保険者証や離職票は仕事を辞めたら会社から発行されるので、確実に受け取って保管しておく必要があります。

ハローワークで手続きをする

書類を揃えたら、居住地を管轄するハローワークに出向いて利用申し込みを行いましょう。書類を提出して受給資格の認定を受けたら、初回の受給説明会に出席することで失業認定日が決定します。

失業保険が振り込まれるまでは、失業認定日から4週間ほど掛かるようです。継続的に給付を受けるためには、4週間ごとにハローワークに行って失業認定を受ける必要があります。ハローワークでは、実際に求人の検索や就職相談ができるので、活用してみると良いでしょう。

失業保険については「失業保険を自己都合退職後にもらうには？給付制限期間や計算方法を解説！」のコラムでも解説しているので、ぜひチェックしてみてください。

仕事を辞めたらその後どうなる？メリットとデメリット

この項では、「仕事を辞めたらどうなるのか事前に把握しておきたい」という方へ向けて、メリットとデメリットについて掘り下げます。

メリット

まずは、ポジティブな側面から見ていきましょう。

ストレスや責任から解放される

仕事を辞めたらストレスや責任から解放されることが、メリットの一つとして挙げられます。プレッシャーが原因で心身が疲弊していても、「仕事を辞めたら元気になった」という場合も。責任の重さに押しつぶされそうになりながら働いているという方にとっては、この解放感は何よりも大きな魅力であるといえるでしょう。

時間に余裕ができる

仕事を辞めたら、時間に余裕ができるというメリットもあります。仕事をしていると、自分の趣味や休息のために十分な時間を確保するのは難しいもの。退職して自分の時間をもてるようになれば、精神的にも余裕が生まれるでしょう。

デメリット

仕事を辞めたらメリットが生じる一方、デメリットも存在します。退職してから後悔しないように、よく理解しておきましょう。

生活費の不安が生じる

退職後に収入が一時的に途切れると、生活費の不安が生じる可能性があります。予備の資金を用意していたとしても、就職しないままだと「お金がない」という状況に陥るでしょう。

社会的信用度が低下する恐れがある

仕事を辞めたら起こり得るもう一つの問題は、社会的信用度の低下です。正社員のときとは違い、収入や雇用が不安定になるため、ローンやクレジットカードの審査に通りにくくなる傾向があります。

上記のようなデメリットを回避したいという方は、在職中に転職活動を行って次の仕事を見つけておくのがおすすめです。「仕事や退職手続きで忙しくて転職活動の時間がとれない」という場合は、専任のアドバイザーのサポートを受けられる転職エージェントに相談する手もあります。

「仕事と転職活動を両立させたい」とお考えの方は、ぜひハタラクティブにご相談ください。ハタラクティブは、若年層に特化した転職エージェントです。専任のアドバイザーがあなたの経歴やお悩みをヒアリングしたうえで、ぴったりのお仕事をご紹介します。

応募書類作成のお手伝いや面接対策だけでなく、企業との日程調整や交渉なども代行するので、「在職中に転職を成功させたい」とお考えの方におすすめです。サービスはすべて無料なので、お気軽にお問い合わせください。

仕事を辞めたあとの疑問Q＆A

ここでは、仕事を辞めたあとの過ごし方や手続きに関するお悩みをQ＆A方式で解決していきます。