仕事を辞めたらすることを5つ紹介！手続きに必要な書類や転職のコツも解説

退職を控えている方のなかには仕事を辞めたらすることが分からず、不安を感じている方もいるのではないでしょうか。引き継ぎや書類の受け取りといった退職前の手続きだけでなく、退職後の手続きもスムーズに進めたいですよね。

仕事を辞めたらやるべき主な手続きは、「住民税」「失業保険」「年金」「健康保険」「確定申告」の5つです。それぞれ状況によって手続き方法が異なるので、自分に必要な手続きについてしっかりと確認しましょう。

このコラムでは、キャリアアドバイザーの荒井さんのアドバイスを交えながら、仕事を辞めたらすることを解説します。仕事を辞めたあとの疑問を解決したいとお考えの方は、ぜひ参考にしてみてくださいね。

仕事を辞めたらすること5選

仕事を辞めたあとにやるべき手続きは、主に以下の5つです。

これらの手続きを行わないと税金の未払いが発生したり、無保険状態により医療費が高額になったりすることがあるので注意しましょう。

それぞれの手続きについて詳しくは後述しますが、「仕事を辞めたらやるべきこと5選！手続きの方法やもらえるお金について解説」のコラムでも各手続きについて解説しているのでチェックしてみてくださいね。

仕事を辞めたあとの手続きで必要な書類

退職後の各種手続きには、さまざまな書類を用意しなければなりません。手続きをスムーズに進めるためにも、書類はもれなく準備しましょう。会社から受け取る書類と自分で用意する書類を把握することがポイントですよ。

退職した会社から受け取る書類

退職時には、会社から以下の書類を受け取りましょう。

これらの書類は退職時に会社から発行されるので、受け取り忘れがないように注意が必要です。
また、上記以外に転職先の企業から「退職証明書」の提出を求められている場合などは、人事や労務の担当者へ発行を依頼する必要があります。

自分で用意する必要があるもの

退職後の各種手続きでは、自分で準備しなければならないものもあります。紛失している場合、発行に時間がかかる書類もあるので、下記を事前に用意しておくのがおすすめです。

これらの書類は、ハローワークでの手続きや健康保険・年金の切り替え、確定申告など、さまざまな場面で必要になります。
また、身分証明書は顔写真がついていない場合、複数の証明書の提出が求められるケースも。運転免許証やパスポート、マイナンバーカードなどの顔写真付きの身分証明書があると便利でしょう。

住民税に関する手続き

住民税は前年の所得に対して課税されるため、退職後も支払い義務があります。退職時期によって住民税の支払い方法が異なるため、自分のケースを確認してみましょう。

1月1日～5月31日の間に退職する場合

1月1日～5月31日の間に退職する場合、自分で支払いの手続きを行う必要はありません。退職した月から5月分までの住民税は、最後の給与から一括で天引きされるからです。

6月以降も転職先が決まっていない場合は、自治体から前年分の住民税の納付書が届くので自分で支払いを行いましょう。

6月1日～12月31日の間に退職する場合

6月1日～12月31日の間に退職する場合は、「一括徴収（最終給与から天引き）」か「普通徴収（自分で支払い）」のどちらかの方法で、翌年5月までの住民税の支払いを行います。

会社によって好きなほうを選択できたり、どちらかの方法が推奨されていたりするので、人事や労務などの担当者へ確認しましょう。

年金に関する手続き

年金は老後の生活を支える大切なものです。手続きをしないと将来受け取れる年金額に影響する可能性があるので注意しましょう。退職後の状況によって必要な手続きが異なるので、以下をチェックしてみてくださいね。

退職後すぐに転職する場合

退職後すぐに転職する場合は、新しい会社が厚生年金の加入手続きを行ってくれるので、自分で手続きを行う必要はありません。念のために、初めての給与明細で「厚生年金」の控除があるか確認すると安心です。万が一控除がない場合は、人事や労務などの担当者に確認してみましょう。

配偶者の扶養に入る場合

配偶者の扶養に入る場合は、配偶者の勤務先で「国民年金第3号被保険者」への切り替え手続きを行います。扶養に入ると配偶者の加入する厚生年金から保険料が支払われるため、自分で納める必要はありません。

日本年金機構の「国民年金の「第1号被保険者」、「第3号被保険者」とは何ですか。」によると、配偶者の扶養に入れるのは原則として「年収が130万円未満の20歳以上60歳未満の方」とされています。年収や年齢の条件がある点に注意しましょう。

その他の場合

転職もせず配偶者の扶養にも入らない場合は、国民年金への切り替え手続きが必要です。この手続きは退職後14日以内に行いましょう。お住まいの自治体で手続きし、自分で保険料を納めます。

日本年金機構の「国民年金保険料」によると、保険料は1ヶ月あたり17,510円（2025年度）ですが、収入が少ない場合は免除・猶予制度が利用できることも。支払いが難しい場合は、各自治体へ相談してみましょう。

参照元
日本年金機構
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健康保険の切り替え手続き

仕事を辞めたら健康保険の切り替え手続きも必要です。在職中、社会保険に加入していた方は、退職時に健康保険証を会社へ返却する必要があります。それに伴って被保険者資格が失効するため、以下の4つのうちのいずれかの手続きを行いましょう。

健康保険の任意継続制度を利用する

任意継続制度を利用することで、退職後も最大2年間は前職の健康保険を継続できます。全国健康保険協会の「任意継続の加入条件について」によると、任意継続制度を利用できる条件は以下のとおりです。

• ・資格喪失日の前日までに被保険者期間が継続して2ヶ月以上あること
• ・資格喪失日から20日以内に「任意継続被保険者資格取得申出書」を提出すること

また、仕事を辞めたら保険料を会社と折半できません。任意継続制度を利用する場合、退職後の保険料は全額自己負担となることを覚えておきましょう。

参照元
全国健康保険協会
健康保険任意継続制度（退職後の健康保険）について

国民健康保険に入る

再就職する予定がない場合や、自営業に転身しようと考えている方には、国民健康保険に加入する選択肢もあります。加入手続きの期限は、退職日の翌日から14日以内。未加入のままだと医療費は全額自己負担となってしまうので、仕事を辞めたら忘れずに手続きを行いましょう。

家族の被扶養者になる

家族の被扶養者となる選択肢もあります。被扶養者となる人の収入が、定められている上限を超えないことが加入の条件です。被扶養者となれば年金や医療費の負担を減らせるため、「仕事を辞めたら収入がなくなる…」と不安がある方は、この方法を検討してみましょう。

退職後の健康保険の手続きについては「退職後は健康保険に入らないとダメ？加入しないリスクや手続き方法は？」のコラムでも解説しているので、ぜひ参考にしてください。

転職先の社会保険に加入する

退職後すぐに転職する場合は、新しい会社の社会保険に加入することになるため、自分での手続きは不要です。転職先の企業に「健康保険資格喪失証明書」を提出する必要があるため、前の職場から必ず受け取っておきましょう。扶養家族がいる場合は、扶養追加の手続きも一緒に行います。

ただし、転職先が個人事業主の場合は社会保険の加入対象外となることも。その場合は国民健康保険への加入が必要になるため、事前に確認しておくことをおすすめします。

確定申告の手続き

退職後の確定申告は、再就職するかしないかで手続き方法が変わります。確定申告をしないと払い過ぎた税金が戻ってこなかったり、追徴課税されたりすることがあるため、必要な手続きはしっかり行いましょう。

年内に再就職する場合

年内に再就職する場合、基本的に確定申告は必要ありません。ただし、以下のようなケースに該当する場合は、確定申告が必要になることがあります。

• ・副業による所得が年間20万円を超える場合
• ・医療費控除、寄附金控除、雑損控除などを受ける場合
• ・住宅ローン控除を初めて適用する場合
• ・複数の会社から給与を受け取っていて、年末調整を受けていない給与がある場合

基本的には、年末調整の際に前職の源泉徴収票を新しい会社に提出すれば、1年間の所得を合算して税金の過不足を精算してくれます。前職の源泉徴収票を失くさないように注意しましょう。

年内に再就職しない・個人事業主として独立する場合

年内に再就職しない場合や個人事業主として独立する場合は、自分で確定申告を行います。払い過ぎた所得税があるときは、確定申告をすることで還付金を受け取れるので忘れずに行いましょう。確定申告を行う際も、前職の収入を確認するために源泉徴収票が必要です。

個人事業主として独立する場合は、開業届の提出や青色申告の承認申請など、追加の手続きが必要になります。開業後は経費の記録を残し、翌年の確定申告に備えましょう。

転職しない人は仕事を辞めたらもらえるお金がある？

条件を満たせば、退職後に失業保険（雇用保険）を受け取れる場合があります。受給の条件や手続きの方法などは以下で解説しているので、ぜひ参考にしてみてくださいね。

失業保険の受給条件

失業保険を受け取るには、一定の条件を満たさなければなりません。ハローワークインターネットサービスの「基本手当について」によると、失業保険の受給条件は以下のとおりです。

• ・働く意思があるものの就職先が決まらない「失業の状態」にあること
• ・退職日までの2年間で、雇用保険の加入期間が12ヶ月以上あること
• ・退職日までの1年間で、雇用保険の加入期間が6ヶ月以上あること（特定受給資格者または特定理由離職者の場合）

再就職の予定がなく、上記の条件を満たす方は、受給の手続きを検討してみましょう。

離職理由によって支給開始期間が異なる

失業保険の支給開始時期は、どのような理由で退職したかによって異なります。下記の表は、厚生労働省の「離職されたみなさまへ」を参考に離職理由による支給開始期間の違いをまとめたものです。

参考：厚生労働省「離職されたみなさまへ ⑧支給の開始と期間 【待期】【給付制限】【受給期間】（p.4）」

主に「自己都合退職」なのか「会社都合退職」なのかによって、失業保険が支給開始される時期が異なります。
自己都合退職の場合の給付制限期間は、離職日が2025年4月1日以降であれば原則1ヶ月、それより前の場合は原則2ヶ月です。ただし、過去5年間で2回以上失業保険を受給している（または懲戒解雇されている）と、給付制限期間は3ヶ月となります。

参照元
厚生労働省
離職されたみなさまへ～求職者給付受給手続きのためのリーフレット

失業保険の受給方法

失業保険を受給するには手続きが必要です。具体的な流れは以下のとおりです。

必要な書類をそろえる

まずは、手続きに必要な書類をそろえましょう。

• ・雇用保険被保険者証
• ・雇用保険被保険者離職票（1・2）
• ・個人番号が確認できる書類
• ・身元確認書類
• ・縦3.0cm×横2.4cmの最近の写真2枚（マイナンバーカードの提示で省略可）
• ・預金通帳またはキャッシュカード

雇用保険被保険者証や離職票は仕事を辞めたら会社から発行されるので、確実に受け取って保管しておいてくださいね。

ハローワークで手続きをする

書類をそろえたら、居住地を管轄するハローワークに行って手続きをしましょう。書類を提出して受給資格の認定を受けたら、初回の受給説明会に出席することで失業認定日が決定します。

失業保険が振り込まれるまでは、失業認定日から4週間ほどかかるようです。継続的に給付を受けるためには、4週間ごとにハローワークに行って失業認定を受ける必要があります。ハローワークでは、実際に求人の検索や就職相談ができるので、活用してみましょう。

ハローワークの利用方法について解説している、「ハローワークの利用方法とは？初めての方へ使い方を解説！」のコラムも参考にしてくださいね。

仕事を辞めたらその後どうなる？メリットとデメリット

この項では、「仕事を辞めたらどうなるのか事前に把握しておきたい」という方へ向けて、メリットとデメリットを紹介します。

メリット

まずは、ポジティブな側面から見ていきましょう。

ストレスや責任から解放される

仕事を辞めたらストレスや責任から解放されることが、メリットの一つとして挙げられます。プレッシャーが原因で心身が疲弊していても、「仕事を辞めたら元気になった」という場合も。責任の重さに押しつぶされそうになりながら働いているという方にとっては、この解放感は大きな魅力であるといえるでしょう。

時間に余裕ができる

仕事を辞めたら、時間に余裕ができるというメリットもあります。仕事をしていると、自分の趣味や休息のために十分な時間を確保するのは難しいもの。退職して自分の時間をもてるようになれば、精神的にも余裕が生まれるでしょう。

デメリット

仕事を辞めたらメリットが生じる一方、デメリットも存在します。退職してから後悔しないように、よく理解しておきましょう。

生活費の不安が生じる

退職後に収入が一時的に途切れると、生活費の不安が生じる可能性があります。予備の資金を用意していたとしても、就職しないまま期間が経過すると「お金がない」という状況に陥ってしまうかもしれません。

社会的信用度が低下する恐れがある

仕事を辞めたら起こり得るもう一つの問題は、社会的信用度の低下です。正社員のときとは違い、収入や雇用が不安定になるため、ローンやクレジットカードの審査に通りにくくなる可能性があるでしょう。

仕事を辞めるか続けるか迷っている方は「もう辞めたいと思ったら退職して良い？迷ったときのポイントや対処法を解説」のコラムを参考に、今後について考えてみてくださいね。

仕事を辞めたあとの転職活動のコツ

退職後すぐに次の仕事が見つかるとは限りません。計画的な転職活動を行うために、以下のポイントを押さえておきましょう。効率的に理想の職場を見つけるためのコツをご紹介します。

空白期間中にしたことがあればメモしておく

仕事をしていない期間（空白期間）をどのように過ごしたのか、面接で質問される可能性があります。その際、「何もしていなかった」と答えるのではなく、前向きな活動内容を伝えられるようにメモしておきましょう。

たとえば、資格の勉強やオンライン講座の受講、読書、ボランティアなど、自己成長や社会貢献につながる活動をしておくのがおすすめ。「この期間で学んだこと」や「自分を見つめ直した結果」を具体的に説明できると、ポジティブな印象を与えられますよ。

自己分析を行い自分の強みやスキルを把握する

転職活動を始める前に、自分自身のことをよく理解しておくことが大切です。たとえば、以下の項目について整理してみると、自分がやりたい仕事やアピールポイントが見えてくるでしょう。

• ・今までの仕事で身につけたスキル
• ・自分の性格的な強み
• ・仕事で評価されたこと
• ・興味のある分野や好きな仕事内容

自分の強みやスキルを把握しておくことで、面接で「自己PRをしてください」と言われたときに、具体的なエピソードを交えて説明しやすくなります。

自分にどのような仕事が合っているか分からない方は、「自分の適職がわからない理由は？仕事探しのポイントや見つける方法を解説」のコラムを参考にしてみてくださいね。

「転職の軸」を明確にする

「なぜ転職したいのか」「どのような仕事・環境を求めているのか」など、「転職の軸」を明確にしましょう。転職の軸が定まっていないと、効率的な仕事探しが難しくなる可能性があります。

年収やワークライフバランス、仕事内容など、自分が転職に求めることに優先順位をつけてみてください。自分が転職に求める条件がはっきりしていれば、面接で志望動機を聞かれたときに、ブレのない回答ができるでしょう。

早めに求人サイトなどで情報収集を行う

退職後に転職活動を始める場合は、できるだけ早い段階で情報収集をしておきましょう。求人サイトだけでなく、SNSで業界の情報をチェックしたり、転職サイトのセミナーに参加したりする方法もあります。まずは、以下のような情報から集めるのがおすすめです。

• ・希望する職種・業界の求人状況
• ・必要とされるスキルや経験
• ・相場の年収や労働条件

退職してから求人探しを始めると、「早く仕事を決めたい」という焦りから希望しない職に落ち着いてしまう可能性があります。退職を決めたらなるべく早い段階で、上記のような情報を集めてみましょう。

ポジティブな転職理由をまとめておく

面接で退職理由を聞かれたときに備えて、ポジティブな退職理由をまとめておきましょう。「前の職場の不満」を転職理由にすると、採用担当者にネガティブな印象をもたれてしまうかもしれません。

たとえば、人間関係が理由で退職した場合は「チームワークを大切にする環境で力を発揮したい」、残業の多さが原因の場合は「ワークライフバランスを保ちながら成果を出したい」など、言い方ひとつでポジティブな印象になりますよ。

面接対策を行う

面接対策を行うことも大切です。志望動機や自己PRなど、面接でよく聞かれる質問に対する回答を準備しておくのはもちろん、志望する業界や企業の研究もしっかりと行いましょう。

家族や友人・知人に協力してもらい、模擬面接を行うのもおすすめです。面接練習のやり方については、「面接練習は必要？やり方は？効果的に進める方法や意識すべきポイントを解説」のコラムを参考にしてみてくださいね。

転職エージェントを活用する

プロのアドバイスを受けたい方には、転職エージェントの活用がおすすめです。エージェントでは、求人紹介をはじめ履歴書や職務経歴書の添削、面接対策、企業とのやりとりの代行など、転職活動全般のサポートが受けられますよ。

仕事を辞めたらすることまとめ

仕事を辞めたらやる必要のある公的な手続きは主に以下の5つです。

• ・住民税に関する手続き
• ・失業保険に関する手続き
• ・年金に関する手続き
• ・健康保険の切り替え手続き
• ・確定申告の手続き

仕事を辞めたあとすぐに転職する予定なのか、家族の扶養に入るのかなど、退職後の状況によってそれぞれの手続き方法が異なります。自分に必要な手続きを把握し、もれのないように進めていきましょう。

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仕事を辞めたあとの疑問Q＆A

ここでは、仕事を辞めたあとの過ごし方や手続きに関するお悩みをQ＆A方式で解決していきます。