確実に退職できる理由とは？嘘はダメ？引き止められない伝え方の例文を紹介

「会社を辞めたいのに引き止められて困っている」「確実に退職できる理由が知りたい」とお悩みではありませんか？

退職は労働者の権利であり、会社側から引き止められたとしても、適切な手順を踏むことで退職できます。しかし、引き止められることなくスムーズに退職するには、伝え方や理由選びを工夫することが大切です。

このコラムでは、キャリアアドバイザーの北島さんのアドバイスを交えつつ、会社側が引き止めにくい退職理由を具体的な例文とともに紹介します。また、退職や転職活動についてのお悩みは、エージェントに相談してみるのも一つの方法です。

退職を決意したもののどのように切り出せば良いか悩んでいる方は、ぜひ参考にしてくださいね。

確実に退職できる・引き止められない理由とその例文

会社に引き止められないためには、退職理由を工夫することが大切です。特に「やむを得ない事情」や「正当性のある理由」は、会社として引き止めにくいため、スムーズに退職できる可能性が高いでしょう。

以下で、具体的にどのような理由が効果的なのか、例文も交えて紹介します。

1.病気・体調不良

病気や体調不良などが退職の原因であるのなら、正直に伝えるのも方法の一つです。長期的な療養が必要だったり、勤務に影響を及ぼしかねない不調がある場合は、できるだけ早く治療や休養に専念することも必要でしょう。

体調を考慮して退職を考えるのは自然なことなので、引き止めにあう可能性は低いといえます。

2.介護や引っ越しなど家庭の事情

家庭の事情も、会社が口出ししにくい「やむを得ない事情」の一つといえます。親の介護や引っ越し、家族の看病などの個人的な問題は会社側も引き止めにくいでしょう。

家庭の事情を伝える際には、なるべく具体的な状況を伝えると信ぴょう性が増します。ただし、伝えたくない場合は、無理に詳細を話す必要はありません。

3.結婚・出産・育児への専念

結婚や出産、育児への専念も、よくある退職理由として挙げられます。女性に多い事情だと思う人もいるかもしれませんが、最近は男女問わず見られるようです。結婚にともない家業を継ぐ人や育児と仕事の両立に難しさを感じる人などさまざまな事情があるので、正直に伝えましょう。

ただし、「時短勤務やパートを検討したらどうか」と引き止められる可能性があります。その際は、「退職したい」という強い気持ちをはっきり伝えることが大切です。

4.明確なキャリアビジョンをもとにした転職

「スキルアップのため」「○○の仕事に就くため」など、明確なキャリアビジョンをもとにした転職の場合も引き止められにくいといえます。特に、今の職場では叶えられないビジョンであれば、会社としても引き止めにくいでしょう。

一刻も早く辞めたい…すぐに退職できる理由って？

「もう明日から会社に行きたくない」「一刻も早く辞めたい」と思っても、無条件にすぐに退職できるわけではありません。法律上、雇用形態によって即日退職の条件は異なることに注意しましょう。
以下で詳しく解説します。

正社員の場合は法律上は即日退職が認められない

正社員として働いている場合、民法第627条により、退職日の2週間前までに会社へ申し出ることが定められています。そのため、正社員の場合はすぐに退職したいと思っても法律上難しく、最低でも2週間は待たなければなりません。

また、法律上は2週間前までの申し出で問題ありませんが、実際には会社の就業規則に「退職希望日の1ヶ月前までに申し出ること」などと定められている場合が多いです。

いずれにしても、正社員の場合は急な退職が難しいのが現状といえるでしょう。しかし、会社と交渉して合意が得られた場合は、例外として即日退職が可能です。

有期雇用の場合は「やむを得ない事由」があれば可能

契約社員やパート・アルバイトなどの有期雇用の場合、原則として契約期間中の退職は認められていません。
ただし、民法628条により、「やむを得ない事由」があれば、例外的に契約期間の途中でも退職が認められます。

「やむを得ない事由」の例

「やむを得ない事由」として認められるのは、以下のような理由が挙げられます。

• ・病気やケガで就業が困難な場合
• ・家族の介護が必要になった場合
• ・勤務先からパワハラやセクハラなどを受けている場合
• ・会社が給与を払わないなどの契約違反があった場合

上記のような事由がある場合、法律上は即日退職も認められます。「やむを得ない事由」に該当するかどうかで会社と見解が分かれる場合は、労働基準監督署や弁護士などに相談しましょう。

参照元
e-Gov法令検索
民法

引き止められやすい退職理由

「確実に退職したい」という方は、会社から引き止められやすい退職理由に注意しましょう。以下で詳しく解説するので、これから退職の相談をする方はチェックしてみてくださいね。

1.給与が少ない

自身のスキルや労働時間に対して給与があまりにも少ないと感じている場合、退職を考える人も少なくないでしょう。しかし、会社側からすれば給与は改善可能な項目です。会社の業績が好調であれば、給与交渉を持ちかけてくる可能性があります。

こうした背景から、給与に関する退職理由は会社に引き止められやすいといえるでしょう。

2.残業が多い

多過ぎる残業は、十分な休息が取れずに体調不良の原因になったり、プライベートと仕事の両立が困難になったりするなど、退職の原因になることもあります。しかしこれもまた、会社側での労働時間や労働環境の見直しにより改善する余地がある内容です。

「残業にならないよう業務内容を見直すから会社に留まってくれないか」と、引き止められる可能性は高いかもしれません。

3.人間関係の悩みがある

上司や同僚との人間関係の悩みを理由にすると、「部署異動」や「配置転換」などの提案をされ、引き止められる可能性があります。

会社全体の雰囲気や文化に問題がある場合は、部署を変えても根本解決にならないことも。また、人間関係の問題は具体的に話さなければ解決策が見えづらいですが、詳細を話すと当事者間の問題になりかねません。

人間関係を含む職場環境が不満で退職したいものの、入社して間もないので迷っているという方もいるでしょう。そのような方は「入社してすぐ辞めても給料はもらえる？退職までの流れも解説」のコラムを読んで、今後の動きを考えてくださいね。

4.モチベーションの低下

「やりがいが感じられない」「モチベーションが上がらない」などの理由も、会社側から新しい仕事や部署異動を提案され、引き止められる可能性があります。

たしかに、やりたい仕事ができればモチベーションは上がるでしょう。しかし、会社側が提案する内容が、あなたの本当にやりたいことと一致するとは限りません。会社の方針や業界そのものに違和感を感じている場合は、担当する業務の変更では解決しない可能性が高いでしょう。

5.職場環境に関する不満

オフィス環境や福利厚生などの職場環境に関する不満も、会社側から「改善を検討する」と言われ引き止められる可能性があります。

しかし、職場環境の改善には費用がかかったり、検討が必要だったりするため、すぐに状況が変わるとは限りません。また、検討の結果、状況が変わらないこともあるでしょう。

嘘の退職理由は法律上問題ないがおすすめできない

会社をスムーズに辞めるために、嘘の退職理由を伝えても法律上は問題ありません。しかし、仮に嘘がバレた場合に退職がスムーズにいかなくなったり、信頼を失ったりするリスクがあるので注意が必要です。

たとえば、「体調を崩し、しばらく療養に専念するため」と言って退職したあとに、すぐに別の会社に転職したことが知られると信頼を損ねる可能性があります。業界内でつながりがある場合、仕事に影響が出ることも考えられるでしょう。

退職は新しいスタートを切る機会です。嘘をつくのではなくできるだけ誠実に対応することが、長期的には良い結果につながる可能性があります。

確実に退職するには？退職理由を伝えるときのコツ

退職を決意したら、退職理由を上司に伝える必要があります。しかし、退職の意志を上手に伝えるのは思っている以上に難しいもの。そこで今回は、退職理由をきちんと伝え、円満退職をするためのポイントを4つ紹介します。

会社の就業規則を守って早めに退職の相談をする

退職する際は、会社の就業規則を一読し、退職に関する手続きや期間を確認したうえで、できるだけ早く直属の上司や人事部へ相談をしましょう。就業規則に「1ヶ月前までに相談する」という記載があれば、1～1.5ヶ月前には退職の相談をするのがおすすめです。

突然退職届を出して出社を拒否したり、直前になって退職の相談をしたりするのはマナー違反。前述したように、民法第によると法律上は退職届を提出して2週間を経過すれば退職できるとされています。

しかし、あまりにも退職までの期間が短過ぎる場合、会社側に業務の引き継ぎや人材の確保といった問題が生じる可能性もあるでしょう。円満退職のためには、自分だけでなく会社の都合にも気を配ることが大切です。

参照元
e-Gov法令検索
民法

すぐに退職する必要がなければ繁忙期を避ける

退職を予定しているものの特に急ぐ必要がない場合は、会社の繁忙期を避けて退職の相談をすることも円満退職をするためのポイントです。

繁忙期や大切なプロジェクトの最中に退職すると、上司や同僚に迷惑を掛けてしまうことになります。余裕をもって引き継ぎや挨拶を行うためにも、退職のタイミングを見極めましょう。

会社の不平不満はポジティブ変換して伝える

会社に対する不満が原因で退職する人も少なくありません。しかし、退職理由を伝える際は、会社への不平不満を並べるのではなく、それをポジティブな形に変換するのが上手な伝え方といえます。

たとえば、「残業が多いわりに給料が安いから」のように伝えると、マイナスの印象を与える恐れも。「自分の適性にあった環境で成果を出したい」とポジティブに表現したほうが、あなたの仕事に対する前向きな姿勢が伝わります。

迷っている素振りを見せずに強気で伝える

退職の相談をすると、「○○については会社で改善するので残ってほしい」というような回答が返ってくるかもしれません。それに対して迷っている素振りを見せれば、「しばらく考えてみてほしい」と退職時期が先延ばしになる可能性もあります。

伝える際は、固い退職意思とブレない姿勢を意識することが大切です。迷っている素振りを見せず退職理由をはっきりと伝えれば、引き止められにくいでしょう。

まだ退職するか迷っている方は、「もう辞めたいと思ったら退職して良い？迷ったときのポイントや対処法を解説」のコラムも参考に自分の気持ちを整理してくださいね。

会社に退職を認めてもらえないときの対処法

会社があなたという人材の価値を評価していたり、人材不足で困っていたりする場合、退職理由を伝えてもなかなか認めてもらえない場合があります。しかし、退職する方法はあるのでご安心ください。具体的にどうすれば良いのか、対処法を紹介するので参考にしてみてくださいね。

法律に則り2週間前に「退職届」を提出する

前述したように、民法では退職届を提出して2週間を経過すれば退職できるとされています。会社の就業規則に沿って上司や人事部に退職の相談をしたにもかかわらず退職を認めてもらえない場合は、退職日から2週間前に退職届を提出すれば、退職自体が違法になることはありません。

なお、「退職届」とは、あなたの退職の意志を伝える公式な文書。これを会社に提出することで、法的に退職を申し出たことになります。法的な根拠のある行為なので、会社側もきちんと対応してくれるでしょう。

参照元
e-Gov法令検索
民法

引き止めがきつい場合は退職代行サービスを使う

退職の相談をしたものの激しい引き止めにあうなど、自分で話を進めるのが難しいと感じる場合は、退職代行サービスを利用するのも一つの方法です。

退職代行サービスでは、プロに退職の手続きを代行してもらえます。自分での交渉がうまくいかない場合や、会社が原因で心身の不調をきたしている場合に便利です。

「退職で嫌がらせを受けたときの対処法は？ヤメハラの例や回避する方法を解説」のコラムでは、退職時のトラブル対策についてまとめているので、あわせてチェックしてみてくださいね。

退職の気持ちが決まったあとのスケジュール

退職する気持ちが固まったら、退職までのスケジュールを整理してみましょう。「退職日までに何をすれば良いの？」と迷っている方は、以下の退職届の提出から退職日までの流れを確認してみてくださいね。

• 1.退職届を提出する
• 2.退職日を決定する
• 3.業務の引き継ぎをする
• 4.関係者への挨拶まわり
• 5.必要書類を受け取る
• 6.会社の備品を返却する
• 7.退職する

まずは、「退職届を提出する」ことがスタートラインです。退職届は、退職希望日の1～3ヶ月前に直属の上司へ提出するのが基本。2人きりで話せるよう、事前にアポイントを取りましょう。

会社側のOKをもらったら、退職日を決定。それまでに業務や書類、データの引き継ぎや関係各所へのあいさつ回りを済ませます。同時に、「離職票」「雇用保険被保険者証」「年金手帳」「源泉徴収票」などを会社から受け取れるよう、申請をしておきましょう。

退職日には、パソコンや携帯電話、社員証、制服、名刺など、会社から貸与されている備品を返却します。健康保険被保険者証の返還も忘れずに行いましょう。最後に、一緒に働いたことに対する感謝の気持ちを伝える機会があれば、挨拶をして退職するのが一般的な流れです。

退職後の手続きを知りたい方は、「仕事を辞めたらやるべきこと5選！手続きの方法や順番を詳しく解説」のコラムをご覧くださいね。

まとめ

確実に退職するためには、会社に引き止められる余地を与えないことが大切です。

家庭の事情やライフイベントなど、会社側ではどうすることもできない「やむを得ない事情」や「正当性のある理由」は、引き止められにくい退職理由といえるでしょう。また、仮に引き止められたとしても、「退職する」というブレない意志をはっきり伝えることが大切です。

「確実に退職できる理由が知りたい」「転職を考えているけど何から始めれば良いのか分からない」など、転職に関するお悩みは転職エージェントのハタラクティブにご相談ください。

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退職理由に関するよくある質問

ここでは、退職理由の考え方や伝え方についてお悩みの方によくある疑問をまとめました。職場に退職理由を伝える前にぜひチェックしてみてくださいね。