退職金は何年目からもらえる？勤続20年や企業規模ごとの相場も解説

今後のライフプランを考えたとき、「退職金は何年目からもらえるの？」「支給される金額は？」など、疑問を持つこともありますよね。「退職金が何年目からもらえるか」は企業によって異なりますが、勤続3年以上からとしている場合が多いようです。

このコラムでは、キャリアアドバイザーの板垣さんのアドバイスを交えつつ、退職金がもらえる条件や金額の計算方法について解説します。また、退職金の種類もまとめているので、正しく理解したうえで「自分が何年目からもらえるのか」「その金額はいくらなのか」を計算してみましょう。

退職金は勤続何年目からもらえる？

退職金とは、会社を辞めた際に勤続年数や賃金に応じてもらえるお金を指します。退職金制度の導入は義務付けられているわけではないので、会社によっては退職金制度自体がない場合も。また、制度が導入されていても「勤続何年目から出るのか」といった条件は、勤めている会社によって異なります。

ここでは、退職金が勤続何年目から支給されるのか、一般的な目安をまとめました。

退職金は勤続3年以上とする企業が多い

下記の表は、中央労働委員会の「令和５年賃金事情等総合調査 調査結果の概要」をもとに、自己都合退職の場合の退職金受給資格付与までの所要年数をまとめたものです。

参照中央労働委員会の「令和５年賃金事情等総合調査 調査結果の概要（p.3）」

退職金の支給を「勤続3年以上から」としている企業が最も多いことが分かります。
退職金制度は、社員が一定期間以上会社に貢献してきたことを、会社側が認めることからきている制度です。多くの企業が勤続3年を一つの節目と考え、この期間を退職金支給の対象としているのでしょう。

参照元
厚生労働省
中央労働委員会「令和５年賃金事情等総合調査」

公務員の退職金は何年目から？

公務員の退職金は民間企業とは異なり、法律や条例によってルールが設けられています。国家公務員には「国家公務員退職手当法」が適用され、退職金は勤続年数1年から受給可能です。ただし、「同法第七条」によると、在職6ヶ月以上1年未満の場合は1年とされるため、実質6ヶ月から受給できるということになります。

地方公務員については、総務省の「地方公務員の退職手当制度について」の資料に、「地方公務員の退職手当については、地方自治法（昭和22年法律第67号）第204条第2項及び第3項の規定により、各地方公共団体の条例により定めることとされている。 」とあります。

多くの地方自治体の退職手当条例は、国家公務員退職手当法に準拠して作成されており、勤続1年以上（実質的には6ヶ月以上）で支給対象となるのが一般的なようです。公務員の詳しい退職金については、各自治体や省庁の規定を確認しましょう。

公務員の働き方に興味がある方は、「第二新卒から公務員になるのは不利？適切な準備と進め方を解説！」のコラムをご覧くださいね。

参照元
e-Gov法令検索
トップページ
総務省
トップページ

退職金の種類とその特徴

退職金とは、勤めた会社を退職する際に会社から支給されるお金のことです。勤めている会社によって退職金の種類は異なり、それぞれに特徴があります。

ここでは、退職金の種類と特徴についてまとめました。勤め先の会社に該当する制度があるか確認し、将来の計画を立てる際の参考にしてくださいね。

退職一時金制度

退職一時金制度は、退職金が一括で支給される制度です。支給額や計算方法は会社によって異なりますが、勤続年数や賃金、社内での評価などが基準となるのが一般的でしょう。

退職年金制度

退職年金制度は、社員の老後の生活をより安定させることを目的としており、「企業年金」とも呼ばれることもあります。

厚生年金に上乗せして支給されるものですが、年金として受け取るのは定年まで勤めた場合が主で、中途退職の場合は一時金として受け取るケースが多いようです。企業によってルールが異なり、年金と一時金のどちらで受け取れるか選択できる場合も。詳細は各企業に確認しましょう。

現在、日本では主に「確定給付企業年金制度（DB）」と「確定拠出年金制度（DC）」の2種類が広く普及しています。

確定給付企業年金制度（DB）

確定給付企業年金制度（DB）は、分割して支給される退職金の総額が、あらかじめ決まっている制度です。会社側は従業員の同意のもとで、資産管理や運用、年金給付を行います。

企業年金基金が運用を担当する場合は「基金型企業年金」、外部の金融機関が担当する場合は「規約型企業年金」と呼ばれ、必要な掛け金は会社が負担するのが一般的です。

確定拠出年金制度（DC）

確定給付企業年金制度（DB）は、企業や外部の金融機関が運用を行いますが、確定拠出年金制度（DC）の場合は、運用主体が従業員本人となります。

運用した成果によって退職後の受給額が変動し、万が一受け取れる退職金の額が減っても本人の責任なので、会社側から補填されることはありません。リスクを伴いつつも、運用がうまくいけば大きなリターンを得られる可能性があります。

厚生年金基金制度

「厚生年金基金制度」は、国の厚生年金に上乗せして、企業が独自に設けた年金制度のことです。確定給付企業年金制度（DB）と同様に運用は会社側が行い、退職した際にもらえる金額は保障されているため、リスクは少ない制度といえます。ただし、掛け金は会社と折半となるようです。

前払い制度

前払い制度とは、退職する前に退職金の一部を受け取れる制度のことです。教育資金やマイホームの購入資金など、まとまったお金が必要な際に利用できるメリットがあります。

しかし、給与や賞与に上乗せされた退職金には所得税が生じるので注意が必要です。また、企業によっては前払い制度を導入していない場合もあるため、あらかじめ確認しておきましょう。

中小企業退職金共済制度（中退共制度）

中小企業退職金共済制度（中退共制度）は、退職金の用意が自社のみでは難しい中小企業のための制度です。積み立てと支払いを行うのは会社側ではなく、加入先の共済が行います。個人で掛け金が選べて、長期間加入することで利息が付き、退職金を増やすことが可能です。

退職金は一定金額保障されており、勤続年数1年から受け取れるので、会社と従業員双方にメリットがある制度といえるでしょう。

現在の職場に退職金制度がなく老後が不安…という方は、条件の良い職場への転職が視野に入ります。少しでも転職に興味があれば、「28歳での転職は遅いって本当？成功につなげるコツや注意点を解説！」のコラムをチェックしてみてくださいね。

退職金はいくらもらえる？

退職金について考えたとき、多くの方が気になるのが「いくらもらえるのか」ですよね。退職金の額は、会社の規模や勤続年数、賃金などによって大きく異なります。以下では、中小企業・大企業・公務員の3つに分けて、もらえる退職金の相場をまとめたので参考にしてみてくださいね。

中小企業の退職金

東京都産業労働局が行った「中小企業の賃金・退職金事情（令和６年版）」によると、中小企業のモデル退職金が下記のように算出されています。このモデルは、学校を卒業してすぐ働き、平均的な成績と能力で勤務した場合の退職金の値です。

参照：東京都産業労働局 「中小企業の賃金・退職金事情（令和６年版）第8表－①モデル退職金（調査産業計）」

これらの数値はあくまでも例のため、実際に支給される金額は、勤続年数・学歴・会社の業績・規模・経営者の方針などによって変動するでしょう。

参照元
東京都産業労働局
中小企業の賃金・退職金事情

大企業の退職金

中央労働委員会が、資本金5億円以上かつ労働者 1,000 人以上の大企業を対象に行った「令和５年退職金、年金及び定年制事情調査」の結果をもとに、モデル退職金をご紹介します。なお、以下の一覧表は「事務・技術労働者」の総合職におけるモデル退職金です。

参照：e-Stat 政府統計の総合窓口「令和５年退職金、年金及び定年制事情調査 表番号13ー1、13ー2、13ー9、13ー10」

大企業は中小企業に比べると、退職金が多く支給される傾向があります。これは、安定した資金運用により、退職金制度が整っているからです。

参照元
厚生労働省
中央労働委員会「令和５年賃金事情等総合調査」

公務員の退職金

内閣官房の「退職手当の支給状況」によると、退職金の平均支給額は2023年の段階で以下のとおりです。なお、以下一覧は常勤職員として働いた場合の平均支給額となります。

参照：内閣官房「退職手当の支給状況 表２ 勤続年数別退職手当受給者数及び退職手当平均支給額（p.2）」

公務員は国や地方自治体が雇用者であり、退職金の金額は勤続年数や職階、最終給与額に基づいて計算されます。場合によっては、民間企業の大企業以上の退職金が支給される場合もあるでしょう。

参照元
内閣官房
給与・退職手当

仕事を選ぶ際は、退職金制度の有無や額以外にも、会社の経営状況や業界の成長性、スキルアップできる環境があるかを考慮する必要があります。安定した仕事に就職・転職したい方は、「安定した職業に就きたい！その見分け方とおすすめの職種を紹介」のコラムをご覧くださいね。

勤続年数20年の退職金相場を業界別に比較

退職金の相場は業界によっても異なります。東京都産業労働局の「中小企業の賃金・退職金事情（令和６年版）」をもとに、中小企業における勤続年数20年の大学卒業者の退職金を業界別にまとめました。

参照：東京都産業労働局 「中小企業の賃金・退職金事情（令和６年版）第8表－①モデル退職金（調査産業計）」

同じ勤続年数20年でも、業界別に比較すると400万円ほど退職金に差が出ることがあるようです。また、退職金は役職や等級など、退職時のポジションによって変動することも。一般的には、一般社員から主任・係長クラス、課長・部長クラスと役職が上がるほど退職金は増える傾向にあります。

退職金の計算方法や具体的な金額は企業によって異なるため、退職金規定を確認してみましょう。

参照元
東京都産業労働局
中小企業の賃金・退職金事情

退職金を計算する4つの方法

退職金の計算方法は、基本的に4つのタイプに分けられます。勤務先の退職金規定で「どの計算方法が適用されるのか」を確認し、以下を参考にしながら実際にもらえる金額を計算してみましょう。

1.基本給連動型

退職金の計算方法で、一般的なのが基本給連動型です。この方式では、毎月の基本給が退職金の計算のベースになります。計算式は以下のとおりです。

• 【計算式】
• 退職金＝算定基礎額（退職月の基本給）×支給率（勤続年数によって変わる）×退職理由別の係数

支給率や退職理由別の係数は、企業によって異なります。一般的には、「勤続年数が長い」もしくは「基本給が高い」ほど、退職金が増える仕組みです。また、就いていた役職に応じて支給額が上乗せされる場合もあります。

2.ポイント制

ポイント制は、従業員の勤続年数や業務実勢などを評価し、その合計ポイントによって退職金の金額を決める方法です。

• 【計算式】
• 退職金＝退職金ポイント×ポイント単価×退職理由別の係数

ポイント制では、会社への貢献度や職位によってポイントが増加していくので、従業員の業績に基づいた退職金が設定されます。頑張った分が退職金に反映されるため、仕事へのモチベーションも上がりやすいでしょう。

3.定額制

定額制は、勤続年数ごとに一定額の退職金が支給される方式です。たとえば「3年勤めたら100万円」といったようにシンプルな計算方法なので、「今会社を辞めたらいくらもらえるのか」が計算しやすいメリットがあります。

しかし、会社への貢献度や職位が反映されないため、自分でもらえる金額を増やせないというデメリットも考えられるでしょう。

4.別テーブル制

別テーブル制は、会社ごとに設定された退職金の表（テーブル）をもとに支給額が決まる方式を指します。退職金の表（テーブル）は、勤続年数や年齢など複数の要素を加味して作られており、労働者に応じた細やかな退職金の設定が可能です。

• 【計算式】
• 退職金＝基礎金額（役職、等級などで変わる）×支給率（勤続年数によって変わる）×退職理由別の係数

基本給連動型との違いは、計算に基本給が大きく関与しないこと。導入する会社も増加傾向にあるようです。

退職金を受け取る方法とタイミング

退職金の受け取り方には複数の選択肢があります。また、実際にいつお金が手元に入るかを知っておくことで、退職後の生活設計が立てやすくなるでしょう。
以下で、退職金の一般的な受け取り方法やもらえるタイミングについて解説します。

退職金の受け取り方法

退職金の受け取り方法は主に「一時金受け取り」と「年金受け取り」の2つがあります。どちらを選ぶかによって、税金や生活設計が変わってくるため、自分のライフプランに合わせて選択することが大切です。

会社の制度によっては選択肢が限られる場合もあるので、自社の退職金規程をチェックしましょう。

一時金受け取り

「一時金受け取り」は、退職金を一括で受け取る方法です。まとまった資金が手に入るため、住宅ローンの返済や子どもの教育資金など、大きな出費に充てられるメリットがあります。

税金面では「退職所得控除」が適用され、勤続年数が長いほど控除額が大きくなる仕組みです。ただし、高額な退職金の場合、一括受け取りによる税負担が大きくなることもあるため注意しましょう。

年金受け取り

「年金受け取り」は、退職金を定期的に分割して受け取る方法です。毎月または半年ごとなど、一定期間にわたって安定した収入を得られるため、老後の生活資金として計画が立てやすくなります。

また、一時金で受け取る場合と比べて税負担が軽減されることもあるのがメリット。ただし、途中で資金が必要になった場合の流動性の低さには注意が必要です。

退職金が受け取れるタイミング

退職金を受け取れるタイミングは、会社によって異なります。退職金を自社で管理している場合は、比較的早めに支払われることが多いようです。一方、外部の保険会社や共済などで運用している企業の場合は、手続きに時間を要する傾向があります。

一般的には、退職後1～2ヶ月程度で指定した口座に振り込まれることが多いでしょう。

退職金の支給に関する注意点

この項では、退職金の支給に関して注意したい点を紹介します。退職時に「思っていた内容と違う」と感じるのを防ぐためにも、以下で紹介する注意点を確認しておきましょう。

退職金は必ず支給されるとは限らない

退職金の導入は義務ではないため、会社を辞めると必ずもらえるわけではありません。厚生労働省が行った「令和５年就労条件総合調査の概況（p.12）」によると、退職金制度を導入している企業は2018年の段階で80.5％でしたが、2023年は74.9％と減少しています。

この理由には、終身雇用や年功序列の考え方を変え、成果を評価する企業が増えていることが挙げられるでしょう。従業員の会社への貢献具合によって退職金の金額を変える企業が増加し、もらえる金額も変化しているようです。

勤続年数が長いほど退職金は多い傾向がある

これまで解説してきたとおり、勤続年数が長ければ長いほど退職金の金額も増える傾向にあります。これは、会社への長期間の努力と貢献を評価する目的のためです。退職金の計算方法は企業によって異なるため、勤務している会社の規定を確認しましょう。

今の職場で長く働ける気がしないという人は、早めに転職するのが賢明です。優良企業を探すコツは、「優良中小企業で働きたい！特徴や探し方は？メリット・デメリットも解説」のコラムで確認してくださいね。

退職金から税金が引かれる

退職金には、「所得税」と「住民税」がかかります。この税金は高額になりにくいよう、税制優遇措置が取られており、ほかの所得とは別に課税される仕組みです。

また、退職所得控除によって退職金にかかる税金が控除される可能性もあります。退職所得控除とは、退職一時金の受け取りの際に受けられる控除のことで、その金額は勤続年数によって変わります。国税庁の「No.1420 退職金を受け取ったとき(退職所得)」によると、20年以下か20年超かで控除額の計算方法が変わるようです。

参照元
国税庁
タックスアンサー（よくある税の質問）

退職理由によって退職金の金額が変わる

退職理由が自己都合なのか、会社都合なのかによって退職金の金額が異なることがあります。退職金は、自己都合よりも会社都合のほうが多くもらえるのが一般的です。会社都合の退職とは、会社の倒産やリストラ、ハラスメントなどが原因で退職した場合を指します。

自己都合のなかでも特に懲戒解雇の場合は、退職金が大幅に減額されたり、最悪の場合は支給されないこともあるでしょう。

【まとめ】退職後の仕事探しはエージェントを活用しよう

退職金は勤続3年以上から支給されるケースが多いようですが、企業によって条件は異なります。また、支給額は勤続年数や退職理由に応じて変動し、受け取り方法も一時金や年金形式などさまざま。職金制度の詳細については、自社の退職金規定を確認してみましょう。

退職後の仕事探しは、ぜひ転職エージェントのハタラクティブをご活用ください。ハタラクティブは、キャリアアドバイザーが丁寧にヒアリングを行い、あなたにぴったりの求人を厳選して紹介します。大手の求人を多数取り扱っているのも特徴です。

面接の日程調整や就業条件に関する不明点など、企業とのやり取りはハタラクティブが代行します。応募書類の作成や面接対策についてもサポートするので、不明点はお気軽にご相談くださいね。

退職金に関するFAQ

ここでは、退職金についてよくある質問にQ＆A形式でお答えします。