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退職金は勤続何年目から支給される?制度の概要やもらえる金額を知ろう!

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この記事のまとめ

  • 「退職金が何年目から支給されるか」は会社によって異なるが、勤続3年以上が一般的
  • 退職金は退職一時金制度や退職年金制度のように、幅広い種類がある
  • 退職金の相場は、勤めている会社の規模や勤続年数によって異なる
  • 退職金を計算する方法は4つあり、退職理由が関与することが多い
  • 退職金は必ずもらえるわけではなく、もらっても税金が引かれることを覚えておこう

今後のライフプランを考えたとき、「退職金は何年目からもらえるの?」「支給される金額は?」など、疑問を持つこともありますよね。「退職金が何年目からもらえるか」は企業によって異なりますが、勤続3~5年以上が一般的です。もらえる金額は、勤続年数や賃金によって異なり、勤続年数が長いほど多い傾向があります。

このコラムでは、キャリアアドバイザーの板垣さんのアドバイスを交えつつ、退職金がもらえる条件や金額の計算方法について解説。また、退職金の種類もまとめているので、正しく理解したうえで「自分が何年目からもらえるのか」「その金額はいくらなのか」を計算してみましょう。

退職金は勤続何年目から支給される?

退職金とは、会社を辞めた際に勤続年数や賃金に応じてもらえるお金を指します。この制度の導入は義務付けられているわけではないので、会社によっては退職金制度自体がない場合もあるようです。

また、制度が導入されていても「勤続何年目から出るのか」といった条件は、勤めている会社によって異なります。ここでは、退職金が勤続何年目から支給されるのか、一般的な目安をまとめました。

退職金は勤続3年以上とする企業が多い

多くの企業では、勤続3年以上の社員を対象に退職金を支給する傾向があります。退職金制度は、社員が一定期間以上会社に貢献してきたことを、会社側が認めることからきている制度です。よって、勤続3年が一つの節目と見なされ、長く勤めれば勤めるほど退職金の額も増えていくのが一般的といえるしょう。

退職金は勤続3年未満だともらえない?

勤続1年未満から2年程度で、退職金を支給する企業もあります。厚生労働省の「退職手当の受給に必要な所要年数」によると、1年未満で退職金を支給している企業は、会社都合の退職で全体の8.5%、自己都合の退職で全体の3.2%となっています。

退職金は勤続3年未満でももらえないわけではないですが、全体的に見て支給する会社は少ないようです。これは勤め先によって異なるため、会社の就業規則や、退職金制度をよく確認しておきましょう。
 

参照元
厚生労働省
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ハタラクティブ プラス在籍アドバイザーからのアドバイス

板垣拓実

板垣拓実

「勤め先で退職金がもらえるかどうか」は、人生設計を行ううえで大切な項目になると思います。退職金制度を設けている会社では、勤続3年から5年程度で支給されるのが一般的です。 具体的な支給条件や金額については、企業の規則や退職金規程に定められているので、確認してみてくださいね。

また、退職金の金額は、勤続年数が長いほど多くなる傾向があるようです。可能であれば、一つの会社で定年までしっかり働きたいですよね。ハタラクティブでは、自分に合った企業で長く勤められるよう、就職活動のお手伝いをしています。

公務員の退職金は何年目から?

公務員の退職金は民間企業とは異なり、法律や条例によってルールが設けられています。国家公務員には「国家公務員退職手当法」が適用され、退職金は勤続年数1年未満の場合も受給可能です。ただ、支給額が退職理由によって異なるので注意しましょう。

地方公務員については、総務省の「地方公務員の退職手当制度について」の資料に、「地方公務員の退職手当については、地方自治法(昭和22年法律第67号)第204条第2項及び第3項の規定により、各地方公共団体の条例により定めることとされている。 」とあります。よって、国家公務員と同様に、退職金は勤続年数が1年未満でも受給されるようです。公務員の詳しい退職金については、各自治体や省庁の規定を確認しましょう。

参照元
総務省
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退職金の種類とその特徴

退職金とは、勤めた会社を退職する際に会社から支給されるお金のことです。勤めている会社によって退職金の種類は異なり、それぞれに特徴があります。

ここでは、退職金の種類と特徴についてまとめました。勤め先の会社に該当する制度があるか確認し、将来の計画を立てる際の参考にしてくださいね。

退職一時金制度

退職一時金制度は、退職金が一括で支給される制度です。支給額や計算方法は会社によって異なりますが、勤続年数や賃金、社内での評価などが基準となるのが一般的でしょう。

退職年金制度

退職年金制度は、退職金を決められた期間で分割して受け取る制度です。これは「企業年金」とも呼ばれており、長期間に分けて支給されるため、退職後も安定した収入を得られるメリットがあります。退職年金制度は私的な年金で、勤めている会社によって以下の2種類に分けられるでしょう。

確定給付企業年金制度(DB)

確定給付企業年金制度(DB)は、分割して支給される退職金の総額が、あらかじめ決まっている制度です。会社側は従業員の同意のもとで、資産管理や運用、年金給付を行います。企業年金基金が運用を担当する場合は「基金型企業年金」、外部の金融機関が担当する場合は「規約型企業年金」と呼ばれ、必要な掛け金は会社が負担するのが一般的です。

キャッシュバランスプラン

キャッシュバランスプランとは、確定給付企業年金制度の一つで、従業員はあらかじめ定められた率で退職金を積み立て、退職時に一時金や年金として受け取れる制度です。確定給付企業年金制度(DB)と、後述する確定拠出年金制度(DC)の双方のメリットを取り入れた内容となっており、近年注目が集まっています。

確定拠出年金制度(DC)

会社が掛け金を負担するところは確定給付企業年金制度(DB)と同じですが、確定拠出年金制度(DC)の場合は、運用主体が従業員本人となります。運用した成果によって退職後の受給額が異なり、万が一受け取れる退職金の額が減っても本人の責任なので、会社側から補填されることはありません。リスクを伴いつつも、運用がうまくいけば大きなリターンを得る可能性があるでしょう。

厚生年金基金制度

「厚生年金基金制度」は、国の厚生年金に上乗せして、企業が独自に設けた年金制度のことです。確定給付企業年金制度(DB)と同様に運用は会社側が行い、退職した際にもらえる金額は保障されているため、リスクは少ない制度といえます。ただし、掛け金は会社と折半となるようです。

前払い制度

前払い制度とは、退職する前に退職金の一部を受け取れる制度のことです。教育資金やマイホームの購入資金など、まとまったお金が必要な際に利用できるメリットがあります。

しかし、給与や賞与に上乗せされた退職金には所得税が生じるので注意が必要です。また、企業によっては前払い制度を導入していない場合もあるため、あらかじめ確認しておきましょう。

中小企業退職金共済制度(中退共制度)

中小企業退職金共済制度(中退共制度)は、退職金の用意が自社のみでは難しい中小企業のための制度です。積み立てと支払いを行うのは会社側ではなく、加入先の共済が行います。個人で掛け金が選べて、長期間加入することで利息が付き、退職金を増やすことが可能です。

退職金は一定金額保障されており、勤続年数1年から受け取れるので、会社と従業員双方にメリットがある制度と言えるでしょう。

退職金はいくらもらえる?

退職金について考えたとき、多くの方が気になるのが「いくらもらえるのか」ですよね。退職金の額は、会社の規模や勤続年数、賃金などによって大きく異なります。以下では、中小企業・大企業・公務員の3つに分けて、もらえる退職金の相場をまとめたので参考にしてください。

中小企業の退職金

東京都産業労働局が2022年に行った、「中小企業の賃金・退職金事情」の調査では、中小企業のモデル退職金が下記のように算出されています。このモデルは、学校を卒業してすぐ働き、平均的な成績と能力で勤務した場合の退職金の値です。

勤続年数学歴自己都合退職会社都合退職
3年高校卒18万9,000円27万4,000円
大学卒23万8,000円33万8,000円
10年高校卒90万7,000円122万3,000円
大学卒112万1,000円149万8,000円
20年高校卒272万9,000円328万4,000円
大学卒343万1,000円414万7,000円

引用:東京都産業労働局 「中小企業の賃金・退職金事情(令和4年版) 第8表-①モデル退職金(調査産業計)

また、定年時のモデル退職金は、高卒の場合が994万円、大卒の場合が1,091万8,000円でした。これらの数値はあくまでも例のため、実際に支給される金額は、勤続年数・学歴・会社の業績・規模・経営者の方針などによって変動するでしょう。

参照元
東京都産業労働局
中小企業の賃金・退職金事情

大企業の退職金

ここでは、e-Stat 政府統計の総合窓口が大企業を対象に行った「令和3年退職金、年金及び定年制事情調査」の結果をもとに、モデル退職金をご紹介します。なお、以下の一覧表は「事務・技術労働者」の総合職におけるモデル退職金です。

勤続年数学歴自己都合退職会社都合退職
3年高校卒31万4,000円52万2,000円
大学卒32万3,000円69万円
10年高校卒137万8,000円214万2,000円
大学卒179万9,000円310万2,000円
20年高校卒557万3,000円664万7,000円
大学卒726万5,000円953万1,000円

引用:e-Stat 政府統計の総合窓口「令和3年退職金、年金及び定年制事情調査 表番号13ー1、13ー2、13ー9、13ー10

大企業は中小企業に比べると、退職金が多く支給される傾向があります。これは、安定した資金運用により、退職金制度が整っているからです。

参照元
e-Stat 政府統計の総合窓口
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公務員の退職金

内閣官房の「退職手当の支給状況」によると、退職金の平均支給額は2021年の段階で以下のとおりです。なお、以下一覧は常勤職員として働いた場合の平均支給額となります。

勤続年数自己都合退職その他の退職
5年未満23万7,000円94万3,000
10~14年273万5,000円565万6,000円
20~24年898万2,000円1,273万8,000円

引用:内閣官房「退職手当の支給状況 表2 勤続年数別退職手当受給者数及び退職手当平均支給額

公務員は国や地方自治体が雇用者であり、退職金の金額は勤続年数や職階、最終給与額に基づいて計算されます。場合によっては、民間企業の大企業以上の退職金が支給される場合もあるでしょう。

参照元
内閣官房
給与・退職手当

退職金を計算する4つの方法

退職金を計算する4つの方法

  • 1.基本給連動型
  • 2.ポイント制
  • 3.定額制
  • 4.別テーブル制

退職金の計算方法は、基本的に4つのタイプに分けられます。勤務先の就業規則で「どの計算方法が適用されるのか」を確認し、以下を参考にしながら実際にもらえる金額を計算してみましょう。

1.基本給連動型

退職金の計算方法で、最も一般的なのが基本給連動型です。この方式では、毎月の基本給が退職金の計算のベースになります。計算式は以下のとおりです。

【計算式】退職金=算定基礎額(退職月の基本給)×支給率(勤続年数によって変わる)×退職理由別の係数

支給率や退職理由別の係数は、企業によって異なります。一般的には、「勤続年数が長い」もしくは「基本給が高い」ほど、退職金が増える仕組みです。
また、就いていた役職に応じて支給額が上乗せされる場合もあります。

2.ポイント制

ポイント制は、従業員の勤続年数や業務実勢などを評価し、その合計ポイントによって退職金の金額を決める方法です。

【計算式】退職金=退職金ポイント×ポイント単価×退職理由別の係数

ポイント制では、会社への貢献度や職位によってポイントが増加していくので、従業員の業績に基づいた退職金が設定されます。頑張った分が退職金に反映されるため、仕事へのモチベーションも上がりやすいでしょう。

3.定額制

定額制は、勤続年数ごとに一定額の退職金が支給される方式です。たとえば「3年勤めたら100万円」といったようにシンプルな計算方法なので、「今会社を辞めたらいくらもらえるのか」が計算しやすいメリットがあります。

しかし、会社への貢献度や職位が反映されないため、自分でもらえる金額を増やせないというデメリットも考えられるでしょう。

4.別テーブル制

別テーブル制は、会社ごとに設定された退職金の表(テーブル)をもとに支給額が決まる方式を指します。退職金の表(テーブル)は、勤続年数や年齢など複数の要素を加味して作られており、労働者に応じた細やかな退職金の設定が可能です。

【計算式】
退職金=基礎金額(役職、等級などで変わる)×支給率(勤続年数によって変わる)×退職理由別の係数

基本給連動型との違いは、計算に基本給が大きく関与しないこと。導入する会社も増加傾向にあるようです。

退職金の支給に関する注意点

この項では、退職金の支給に関して注意したい点をご紹介します。退職時に「思っていた内容と違う」と感じるのを防ぐためにも、内容を確認しておきましょう。

退職金は必ず支給されるとは限らない

退職金の導入は義務ではないため、会社を辞めると必ずもらえるわけではありません。厚生労働省が行った「就労条件総合調査 退職給付(一時金・年金)の支給実態」によると、退職金制度を導入している企業は2018年の段階で80.5%でしたが、2023年は74.9%と減少しています。

この理由には、終身雇用や年功序列の考え方を変え、成果を評価する企業が増えていることが挙げられるでしょう。従業員の会社への貢献具合によって退職金の金額を変える企業が増加し、もらえる金額も変化しているようです。

参照元
厚生労働省
令和5年就労条件総合調査 結果の概況

勤続年数が長いほど退職金は多い

これまで解説してきたとおり、勤続年数が長ければ長いほど退職金の金額も増える傾向にあります。これは、会社への長期間の努力と貢献を評価し、報酬を与えるためです。しかし、退職金の計算方法は企業によって異なるため、勤務している会社の規定を確認しましょう。

退職金は何年目から増える?

退職金の金額は、勤続10〜15年を越えると増える傾向があるようです。ただし、支給される金額は、勤続年数のみではなく、学歴や会社の業績、経営者の方針などによって変わります。具体的な増額のスケジュールについては、勤めている会社へ確認してみてください。

退職金から税金が引かれる

退職金には、「所得税」と「住民税」がかかります。この税金は高額になりにくいよう、税制優遇措置が取られており、ほかの所得とは別に課税される仕組みです。

また、退職所得控除によって退職金にかかる税金が控除される可能性もあります。退職所得控除とは、退職一時金の受け取りの際に受けられる控除のことで、その金額は勤続年数によって変わります。国税庁の「No.1420 退職金を受け取ったとき(退職所得)」によると、勤続年数は20年以下か20年以上かで、控除額が変わるようです。

参照元
国税庁
タックスアンサー(よくある税の質問)

退職金所得控除の5年ルールとは?

退職金の所得控除には「5年ルール」というものが存在します。これは、勤めている会社から退職金を受け取るまでの5年以内で他から支払われた退職金がある場合、それらの勤続年数の重複期間を含めず退職金所得控除を計算するというものです。よって、退職金の控除額を増やすためには、それぞれの退職金を受け取るタイミングを5年以上ずらすと良いでしょう。

退職理由によって退職金の金額が変わる

退職理由が自己都合なのか、会社都合なのかによって退職金の金額が異なることがあります。対処基金は、自己都合よりも会社都合のほうが多くもらえるのが一般的です。会社都合の退職とは、会社の倒産やリストラ、ハラスメントなどが原因で退職した場合をいいます。

退職理由は伝え方によって、次の選考に影響を及ぼすことがあり、選考対策として重視されるポイントの一つです。「退職理由が会社都合なのか自己都合なのか分からない」「面接で退職理由の伝え方が分からない」という方は、一人で悩まずハタラクティブにご相談ください。

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退職金に関するFAQ

ここでは、退職金についてよくある質問にQ&A形式でお答えします。

退職金は勤続3年ちょうどでももらえる?

勤続3年ちょうどでももらえる可能性はあります。退職金がもらえるのは、勤続3年以上を基準としている企業が多い傾向にあるからです。ただ、勤めている会社や採用している退職金の制度によって異なるため、就業規則や退職金に関する規定をしっかり確認しておきましょう。

3年以上働いて自己都合退職した場合の退職金は?

勤続3年で自己都合退職した大卒者のモデル退職金は、中小企業が23万8,000円、大企業が32万3,000円となっています。一般的に、大企業のほうが中小企業よりも退職金を多く受け取れる傾向にあるようです。退職金の例については、このコラムの「退職金はいくらもらえる?」で詳しく触れているので、ぜひ参考にしてください。

勤続30年の人の退職金は相場どれくらい?

東京都産業労働局が2022年に行った「中小企業の賃金・退職金事情」の調査によると、勤続年数30年の大卒者のモデル退職金は、自己都合退職が653万6,000円、会社都合退職が645万9,000円でした。実際支給される金額は、勤続年数や学歴、会社の業績や規模、経営者の方針などによって決定されます。

参照元
東京都産業労働局
中小企業の賃金・退職金事情

パート勤務で退職金はもらえる?

勤め先の会社によっても異なりますが、一般的にパートやアルバイトなどの非正規雇用の場合は、退職金が支給されません。退職後に不安がある方は、「個人年金保険」や「個人型確定拠出年金」といった制度を検討すると良いでしょう。

後藤祐介

監修者:後藤祐介

京都大学工学部建築学科を2010年の3月に卒業し、株式会社大林組に技術者として新卒で入社。その後2012年よりレバレジーズ株式会社に入社。
ハタラクティブのキャリアアドバイザー・リクルーティングアドバイザーを経て2019年より事業責任者を務める。

資格 : 国家資格キャリアコンサルタント国家資格中小企業診断士
メディア掲載実績 : 「働く」をmustではなくwantに。建設業界の担い手を育て、未来を共創するパートナー対談定時制高校で就活講演 高卒者の職場定着率向上へ【イベント開催レポート】ワークリア障がい者雇用セミナーSNS : LinkedIn®YouTube