退職後にハローワークで行う手続きって何？失業保険の受給条件や手順を解説

「退職後にハローワークで行う手続きって何？」と疑問に思う方もいるでしょう。退職後にハローワークで行う手続きが分からないと「正しい手続きができず、手当を受け取れないのでは」と不安になりますよね。

ハローワークで失業保険の受給手続きをすれば、給付金を受け取りながら再就職を目指せます。ただし、失業手当の受給条件は、年齢や被保険者であった期間によって異なるので注意が必要です。

このコラムでは、キャリアアドバイザーの板垣さんのアドバイスを交えつつ、退職後にハローワークで手続きを行う失業保険の受給条件や手順をまとめました。退職を検討している方は、ぜひ参考にしてみてください。

退職後にハローワークで手続きする失業保険とは

失業保険とは、一般的に、雇用保険に付帯する基本手当のこと。具体的には、退職後の生活を安定させながら就活を進められるように失業者へ給付される手当のことを指します。失業保険受給の手続きは、退職後に再就職まで期間が空く際に行います。

失業保険の手続きには、退職した会社から受け取る離職票や雇用保険被保険者証といった書類が必要です。受給条件を満たしていれば、管轄のハローワークで手続きを行うことで失業保険を受け取れるでしょう。

失業保険の受給条件

ハローワークインターネットサービスの「基本手当について」によると、失業保険の受給条件は、以下のとおりです。

• ・本人やハローワークの努力があっても就業できない「失業状態」である
• ・積極的に就職する意思がある
• ・就業する意識と能力がある
• ・退職する以前の2年間のうち通算して1年以上雇用保険加入期間がある

雇用保険の加入期間は、「賃金支払いの基礎となった日数が11日以上または賃金の支払の基礎となった時間数が80時間以上ある月」を1ヶ月とカウントします。ハローワークで手続きをする前に、加入期間が条件を満たしているかどうか確認しておきましょう。

ただし、会社都合で退職した「特定受給資格者」や契約満了で退職した「特定理由離職者」は、退職日以前の1年以内に6ヶ月以上加入期間があればOKです。自分が失業保険の受給対象になるか判断できない場合は、管轄のハローワークに確認してみましょう。

失業状態であっても受給対象外になる場合

ハローワークインターネットサービスの「基本手当について」をもとに、以下に失業状態であっても失業保険の受給対象外になる場合をまとめました。

• ・病気やけがですぐ就職できないとき
• ・妊娠や出産、育児ですぐに就職できないとき
• ・定年後などのためすぐに就職せず休養を予定しているとき
• ・家事に専念するためすぐ就職できないとき

失業保険は就職する能力はあるがすぐ就職できない場合、受け取ることができません。すぐ就職できないことを隠して受給すると「不正受給」となり、受け取った額の返還や罰金を課される可能性があるため注意しましょう。

参照元
ハローワークインターネットサービス
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退職後にハローワークで手続きする際の5つの手順

ここでは、退職後にハローワークで手続きする際の手順を解説します。ハローワークで手続きを行う際に、スムーズに失業保険を受け取れるように確認しておきましょう。

1.退職した会社から必要書類をもらう

退職した会社から失業保険の受給手続きに必要な「雇用保険被保険者証」や「離職票」を受け取りましょう。退職後すぐ受給手続きを行えるように、受け取りたい旨を在職中に会社へ伝えておくのがおすすめです。

雇用保険被保険者証とは雇用保険に必要な書類で、退職するまで会社で保管されているでしょう。離職票は退職を証明する書類で、退職した翌日から10日～2週間ほどで届く場合が多いようです。

2.ハローワークで求人申込みをする

ハローワークで失業保険の受給手続きを行う前に、求人申込みをする必要があります。求人申込み書に記載した内容に問題がなければ、失業保険の受給資格が与えられ「雇用保険受給資格者のしおり」を配布されるため受け取りましょう。

失業保険の受給手続きをする際に会社から受け取った書類のほかに手続きに必要なものは、以下のとおりです。

• ・離職票ー1、ー2
• ・証明写真2枚（縦3cm×横2.4cm）※撮影してから3ヶ月以内のもの
• ・本人名義の普通預金通帳（キャッシュカードでもOK）
• ・個人番号確認書類（マイナンバーカードや通知カードなど）
• ・本人確認書類（運転免許証やマイナンバーカードなど）
• ・印鑑

会社から受け取った必要書類以外に自分で用意するものがあるので、漏れがないように余裕を持って準備しましょう。

3.失業保険の説明を受ける

失業保険の受給資格を与えられたら、ハローワークから指定された日時の「雇用保険受給者初回説明会」に参加しましょう。「雇用保険受給者初回説明会」では、雇用保険制度の説明や受給できる受給手続きの方法などが説明されます。説明会に必要な持ち物は、以下のとおりです。

• ・雇用保険受給資格者のしおり
• ・印鑑
• ・ハローワークカード
• ・筆記用具

初回の説明会では、求職活動計画書や雇用保険受給資格者証、失業認定申告書が渡されます。雇用保険受給資格者証と失業認定申告書は、失業保険を受給し続けるのに大切な書類になるので失くさないよう注意しましょう。

4.失業認定を受ける

再就職を目指して積極的に求職活動を行っていることを証明し、ハローワークで失業認定を受けましょう。失業認定を受けるための条件は地域によって異なりますが、前回の認定日から次の認定日までに2回以上の求職活動実績を作る必要があります。

ハローワークで4週間に一度開催される失業認定日に認定を受けなければ、失業保険を受け取れません。失業認定を受ける際は、雇用保険受給資格者証と求職活動実績が記載された失業認定申告書を提出しましょう。

5.失業保険が支給される

ハローワークで失業認定を受けたら、失業保険が支給されます。失業保険は、失業認定日から5営業日ほどで指定した口座に振り込まれるでしょう。

最初の失業認定を受けて失業保険を受け取ったら、また次の認定日までに求職活動実績を作る必要があります。失業保険は支給期間が終わるまで、または再就職先が決まるまで支給されるので、求職活動を怠らないよう注意しましょう。

退職後は失業保険の申請以外に、社会保険の手続きも必要です。手続き一覧を知りたい方は、「会社を辞めたあとにやることを解説！退職後は保険や税金の手続きをしよう」のコラムをご覧くださいね。

退職後に給付される失業手当の受給額

退職後に給付される失業手当の日額は、賃金日額を「退職前の6か月間の給与÷180日」で割り出すことで受給額を計算できます。失業手当の受給額は割り出した賃金日額と年齢で給付率が設定されるので、以下で確認してみてください。

【29歳以下もしくは65歳以上の場合】

引用：厚生労働省「雇用保険の基本手当日額が変更になります ～令和5年8月1日から～」

【離職時の年齢が30～44歳の場合】

引用：厚生労働省「雇用保険の基本手当日額が変更になります ～令和5年8月1日から～」

また、失業保険の受給額は厚生労働省の「毎月勤労統計」の平均定期給与額の増減によって変動するので、数値が異なる場合があります。退職した後ハローワークで失業保険の受給を検討している方は、手続きをする前に最新情報を確認しましょう。

参照元
厚生労働省
令和5年8月1日からの基本手当日額等の適用について
毎月勤労統計

退職後に失業手当を受給できる期間

退職理由や雇用保険加入期間によって、失業手当を受給できる期間が異なります。以下を参考に、自分が受け取れる期間を確認してみてください。

特定受給資格者および一部の特定理由離職者の場合

「会社が倒産した」といった「会社都合」の理由で退職した特定受給資格者、「契約が満了した」「結婚した」など「正当な自己都合」の理由で退職した特定理由離職者の失業手当受給期間は、以下のとおりです。

引用：ハローワークインターネットサービス「基本手当の所定給付日数」

失業保険に加入していた期間が1年未満の場合、年齢に関わらず受給できる期間は90日間です。失業保険の加入期間が長いほど、受給できる期間も長くなっていることが分かります。

就職困難者の場合

身体や知的機能に障害がある人の場合は、以下のとおりです。

引用：ハローワークインターネットサービス「基本手当の所定給付日数」

就職困難者で45歳未満の場合、被保険者であった期間が1年以上あると失業保険を300日間受け取れます。また、失業保険を受給中の就職困難者が再就職した場合、常用就職支度手当の受給対象になる可能性も。常用就職支度手当の支給要件や支給額は、ハローワークインターネットサービスの「就職促進給付」をご確認ください。

どちらにも該当しない場合

特定受給資格者および一部の特定理由離職者、就職困難者いずれにも該当しない方の受給期間は、以下のとおりです。

引用：ハローワークインターネットサービス「基本手当の所定給付日数」

被保険者であった期間が1年未満で定年退職や自己都合で退職した場合、失業保険の受給対象外になります。ただし、会社都合で退職になった場合は1年未満でも受給対象になるので「加入期間が1年経っていないから受け取れないだろう」と思って受け取れないことがないように注意しましょう。

参照元
ハローワークインターネットサービス
基本手当の所定給付日数

退職後ハローワークで手続きをするメリットとデメリット

ここでは、ハローワークで失業保険の手続きをするメリットとデメリットを解説しています。

ハローワークで手続きするメリット

ハローワークで手続きをするメリットは、以下のとおりです。

生活費が保証され就職活動に集中できる

ハローワークで失業保険の手続きをすると生活費が保証されるので、就職活動に集中できるのがメリットの一つです。退職後の生活において「お金が足りなくなったらどうしよう」と不安になる方も多いでしょう。

経済的に余裕がないと「早く次の仕事を決めなければ」と焦ってしまい、ミスマッチにつながりやすくなります。入社後に後悔しないために、長く勤められるように自分に合った職場を落ち着いて探すことが大切です。

不明点があるときにすぐ相談できる

不明点があるときにすぐ相談できるのが、ハローワークで手続きするメリットといえます。失業保険の受給手続きをする際には、仕事探しや求人応募に関わるさまざまな疑問や不安が出てくるでしょう。

失業保険の受給手続きをハローワークで行うことでスタッフに直接相談でき、一人で悩むより早く解決できるでしょう。ハローワークでの職業相談については、「職業相談をハローワークで！利用するメリットや実績作りについて解説」のコラムにまとめています。

ハローワークで手続きをするデメリット

ハローワークで手続きをするデメリットは、以下のとおりです。

失業保険の手続きが手間に感じる

失業保険の手続きが手間に感じるのが、デメリットに感じる人もいるでしょう。退職後のハローワークで行う手続きには、準備するものが多かったり、複数回の来所が必要になることもあります。特に、ハローワークへのアクセスがあまり良くない場所にお住まいの場合、足を運ぶこと自体が負担になるかもしれません。

空白期間が長引く可能性がある

空白期間が長引く可能性があるのも、ハローワークで失業保険の手続きをするデメリットの一つです。失業保険を受給するためには退職後すぐに手続きを始めて、求職活動を行う必要があります。

しかし、求職活動中も所定の条件を満たさなければならず、なかなか就職がうまくいかないと不安な気持ちになってしまうことも。また、支給までには一定の待期期間が設けられているので、資金繰りが難しくなってしまう方もいるでしょう。

「空白期間が面接官に与える印象は？答え方のポイントや履歴書の記載例を紹介」のコラムでは、空白期間が転職活動に与える影響を解説しています。

退職後の手続きを終えて就活を有利にする3つの方法

ここでは、退職したあとハローワークで手続きを終えて、就活を有利に進める方法を解説しています。自分のキャリアビジョンを実現する方法を探すときに、以下を参考にしてみてください。

1.公的職業訓練を受ける（ハロートレーニング）

公的職業訓練を受けると、就活が有利になるでしょう。公的職業訓練とはハロートレーニングと呼ばれ、希望する仕事に就くために必要なスキルや知識を身につけるための公的制度です。

公的職業訓練で受けられるコースは、基本的なパソコン操作からWebデザインやプログラミングといった専門的な分野までさまざま。実務に即した知識や技術を身につけることができるので、訓練を受けることで資格の取得も目指せるでしょう。

2.求職者支援制度を活用する

求職者支援制度を活用するのも、就活が有利になる方法の一つです。求職者支援制度を利用すれば、月10万円を受け取りながら再就職・転職やスキルアップを目指せるでしょう。

ただし、求職者支援制度は、退職後に失業保険を受給できない方や収入が一定額以下の方が対象です。また、受講料は無料ですが、テキスト代は自己負担になるので注意しましょう。

3.就職・転職エージェントを利用する

「退職後転職できるか不安」「自分に合った仕事が分からない」という方は、就職・転職エージェントを利用するのも手。就職・転職エージェントは、民間の職業紹介サービスです。

就職・転職エージェントを利用すれば、プロのキャリアアドバイザーから仕事の提案や転職活動のアドバイスをしてもらえます。プロの視点で就活のアドバイスを受けられれば、自分では気づかなかった仕事の探し方やアピール方法を見つけられるでしょう。

就職・転職エージェントを活用する際は、ハタラクティブへご相談ください。ハタラクティブは、若年層に特化した就職・転職エージェントです。

ハタラクティブでは、専属のアドバイザーが丁寧にヒアリングを行い、学歴・職歴に応じた就職や転職のサポートを実施。また、応募書類の添削や面接対策などをサポートしているので、就活が初めての方も安心です。サービスはすべて無料なので、まずはお気軽にお問い合わせください。

退職後のハローワークでの手続きに関するFAQ

ここでは、退職後のハローワークでの手続きによくある疑問をQ＆A形式で解説します。