退職後は健康保険に入らないとダメ？加入しないリスクや手続き方法は？

「退職後に健康保険に入らないとどうなる？」「加入するために必要な手続きは？」と疑問をお持ちの方は多いでしょう。退職時にやるべき手続きは多岐に渡るため、正確な情報を得て一つひとつの手順をしっかりと把握しておきたいですよね。

健康保険に加入するのは、国によって義務づけられています。退職後に健康保険に入らないと医療費が高額になったり、未加入期間の保険料を一括で求められる恐れも。退職後に健康保険に加入する方法としては、「国民健康保険に入る」「家族の扶養になる」「任意継続被保険者制度を利用する」の3つが挙げられます。

このコラムでは、キャリアアドバイザーの高城さんのアドバイスを交えながら、退職後も健康保険に入る必要性や具体的な方法を解説します。退職を控えている方は、ぜひ参考にしてみてください。

退職後も健康保険に入らないといけない理由

退職後も健康保険に入らないといけないのは、国民皆保険制度によって義務づけられているため。厚生労働省によると、国民皆保険制度とは、国民全員が公的医療保険に加入することで医療費の負担軽減を実現する制度のことです。

退職後は、それまで加入していた職場の健康保険組合から抜けることになるため、新たに保険に加入する必要があります。健康保険への加入は国によって義務づけられているものなので、忘れずに手続きを行いましょう。

参照元
厚生労働省
我が国の医療保険について

退職後に加入できる健康保険は2種類

日本において国民が加入できる健康保険には、「協会けんぽや健康保険組合の保険」と「国民健康保険」の2種類があります。以下でそれぞれの特徴を解説しているので、退職後の手続きに役立てるために目を通しておきましょう。

協会けんぽや健康保険組合の保険

1つ目は、協会けんぽ（全国健康保険協会）や健康保険組合など、会社勤めの人が加入する健康保険です。退職後も、任意継続制度を利用すれば資格を継続できます。

協会けんぽに加入しているのは、主に中小企業の従業員やその扶養家族。健康保険組合は、常時700名以上の従業員を抱える企業が厚生労働省の許可を得て設立します。協会けんぽは中小企業、健康保険組合は大企業向けと捉えると良いでしょう。

会社勤めの人の場合、保険料の支払いは勤務先の企業を通して行われます。また、保険料額は企業と従業員で半分ずつ負担するのも特徴です。ただし、退職後に任意継続制度を利用する場合は保険料は全額自己負担となる点に注意しましょう。

国民健康保険

厚生労働省によると、国民健康保険とは「ほかの医療保険制度（会社の健康保険や後期高齢者医療制度）に加入していないすべての住民の方を対象とした医療保険制度」のこと。つまり、社会保険の対象外となる自営業者や非正規雇用者、無職の方などが対象です。退職後に再就職の予定がない方の多くは国民健康保険に切り替えることになるでしょう。

国民健康保険は、都道府県や市町村などの自治体が運営しています。会社勤めの人が加入する健康保険とは違い、国民健康保険の場合、保険料の全額を被保険者が負担しなければなりません。さらに、納付手続きもすべて自分で行う必要があります。

参照元
厚生労働省
国民健康保険制度

退職後は、健康保険以外にも年金や失業保険の手続きが必要です。一覧を把握したい方は、「仕事を辞めたらやることは？やるべき手続きを把握して不安を払拭しよう！」のコラムをご覧くださいね。

退職後に健康保険に入らないとどうなる？

退職後に健康保険加入の手続きを忘れて入らないままだと、医療費を全額自己負担したり、あとから保険料を追納しなければならなかったりする可能性があります。以下で詳しく解説しますので、ぜひご一読ください。

医療費が自己負担になる恐れがある

退職後に健康保険に入らないと、医療費が全額自己負担になる恐れがあります。

厚生労働省によると、70歳未満で健康保険に加入している人の場合、医療費負担は3割。しかし、健康保険未加入だと医療費をすべて自分で負担しなければなりません。大きな出費となるため、病気やケガをしても病院に行くことをためらってしまう方もいるでしょう。

参照元
厚生労働省
医療費の自己負担

未加入期間の保険料を追納しなければならない

退職後に健康保険に加入しなかったとしても、未加入期間の保険料は支払わなければいけません。先に述べたように日本には国民皆保険制度があり、「健康保険に入っていない期間」を作ることはできないためです。遅れて加入手続きをした場合、以前の健康保険を抜けた日の翌日分からの未納分を請求されます。

さかのぼれる期間は2年間という定めはあるものの、未納分をまとめて請求されると高額になることもあるため、できるだけ空白期間を作らないように注意しましょう。

退職後に健康保険に加入するための3つの方法

退職後に健康保険に加入するためには、「国民健康保険に入る」「家族の健康保険に被扶養者として加入する」「前職の健康保険の任意継続制度を利用する」の3つの方法があります。以下でそれぞれ詳しく紹介しているので、ご自身に合った方法を見つけるための参考にしてみてください。

1.国民健康保険に入る

退職して勤めていた企業の健康保険から抜けたあと、自治体が運営する国民健康保険に入ることが選択肢の一つとして挙げられます。退職日の翌日から14日以内に、居住地の役所窓口に行って手続きしましょう。

2.被扶養者として家族の健康保険に加入する

配偶者や両親といった家族が加入している健康保険に被扶養者として入る方法もあります。健康保険上の被扶養者として認定されれば、自身で保険料を収める必要はありません。

ただし、被扶養者になるためにはいくつかの条件を満たさないといけないことも知っておきましょう。次の項で詳しく解説しますので、ぜひご一読ください。

健康保険上での被扶養者の範囲

協会けんぽによると、健康保険における被扶養者の範囲は三親等以内の親族。加えて、保険加入者（扶養者）と同居しているかどうかも重要なチェックポイントです。

たとえば、事実婚を含む配偶者や子ども、孫などは保険加入者（扶養者）と一緒に住んでいなくても被扶養者として認められます。一方で、義父母や叔父・叔母といった人は、三親等以内の親族であることに加えて、保険加入者（扶養者）と同居していることが加入の条件です。

被扶養者として認定されるための収入の基準

協会けんぽのWebサイトに記載の、被扶養者の認定を受けるための収入基準を以下にまとめました。

引用元：協会けんぽ「被扶養者とは？」

参照元
全国健康保険協会　協会けんぽ
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3.任意継続制度を利用する

前職の健康保険を退職後も継続する「任意継続被保険者制度」を利用する手もあります。

厚生労働省の資料によると、任意継続被保険者制度の加入要件は「退職日まで2ヶ月以上継続して保険に加入していたこと」。制度を利用できる期間は最長2年間で、保険料は全額自己負担です。制度を利用したい場合は、退職後20日以内に協会けんぽや健康保険組合へ申請を行いましょう。

参照元
厚生労働省
第121回社会保障審議会医療保険部会（ペーパレス）　資料

退職後に健康保険料の支払いをしないとどうなる？

健康保険料の支払いが滞ると延滞金が発生したり、資格を喪失してしまう恐れがあります。以下で解説しているので、参考にしてみてください。

国民健康保険の場合

国民健康保険料を納期限までに納めないと、自治体から督促状が届きます。それ以降も滞納が続くようであれば、電話や文書、訪問などによって納付案内が行われるようです。

また、保険料を滞納すると納期限の翌日から延滞金が加算されることも。さらに、財産の差し押さえに発展する場合もあるため、支払いが難しいと分かった時点で自治体の窓口で相談することをおすすめします。なお、保険料滞納時の対応や救済措置などは自治体によって異なるため、住居地域を管轄する自治体のWebサイトを確認してみましょう。

任意継続被保険者制度を利用している場合

任意継続中の健康保険料を期限までに支払わなかった場合、翌日から被保険者の資格が失われます。保険証の使用もできなくなり、速やかに返却しなければいけません。

なお、協会けんぽの任意継続被保険者制度では保険料の減免は受けられないため、支払えない場合は「国民健康保険へ切り替える」「家族の扶養に入る」といった選択をする必要があるでしょう。

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退職後の健康保険に関するお悩みFAQ

ここでは、退職後の社会保険に関するよくあるお悩みをQ＆A方式で解決します。