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失業したらやることは何?必要な手続きや失業保険を申請する方法を解説

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この記事のまとめ

  • 失業したらやることには「税金」「失業保険」「国民保険」「健康保険」の手続きがある
  • 失業したらやることに、退職後会社から未払いのものがないか確認することも挙げられる
  • 失業したらやることには期限が決まっているものがあるので、申請する順番に注意が必要
  • 退職したあとの転職活動に不安がある場合は、就職・転職エージェントに相談するのも手

「失業したらやることって何?」「退職したら受け取れる手当を知りたい」という方もいるでしょう。失業したらやることが分からないと、罰則になるものがないか不安になりますよね。

失業したらやることには、税金関係や失業保険、年金、健康保険などの手続きを行う必要があります。また、会社から未払いになっているものがないかも、忘れず確認しましょう。

このコラムでは、キャリアアドバイザーの八木さんのアドバイスを交えつつ、退職後の手続きや申請する方法を解説しています。退職を検討している方や退職予定の方は、ぜひ参考にしてみてください。

失業したらやることは?必要な5つの手続きと順番

失業後に必要な5つの手続き

  • 税金関係の手続き
  • 失業保険(基本手当)の受給申請
  • 国民年金保険への加入
  • 健康保険の切り替え
  • 会社から未払いになっているものがないか確認する

ここでは、失業したらやるべき手続きとその順番について解説しています。失業後どのような手続きを行えば良いか分からない方は、以下を参考にしてみてください。

1.税金関係の手続き

失業したら、税金関係の手続きを行いましょう。失業後に必要な税金関係の手続きには、住民税と所得税があります。以下を参考にして、納税漏れがないように注意しましょう。

住民税

住民税とは、住んでいる自治体に支払う税金です。住民税は、前年の1~12月の所得に応じて納税額が変わります。

企業に雇用されている場合、住民税は「特別徴収」で給与から天引きされるのが一般的。しかし、失業すると自分で納税する「普通徴収」に切り替わるので注意が必要です。また、退職理由によっては住民税の減額申請を行えるので、住んでいる自治体に確認してみましょう。

所得税

所得税は、1年間に得た個人の所得に対して掛かる税金です。国税庁の「所得税の算出のしくみ」によると、所得税は1年間で得たすべての所得から所得控除を差し引いた残りの課税所得に税率を適用し税額を計算します。

正社員であれば、毎月給与から天引きされ、職場で年末調整を行うのが一般的。失業したタイミングによっては、自分で所得税を納税するために確定申告を行う必要があるでしょう。

参照元
国税庁
所得税のしくみ

年末までに転職しなかったら確定申告も行う

退職後、年末までに再就職しなかった場合、自分で確定申告を行う必要があります。確定申告には、「源泉徴収票」が必要になるので、退職した企業から忘れず受け取りましょう。

なお、アルバイトやパートの場合は、年末調整を勤務先で行ってもらえるかどうかが企業によって異なります。自分で申請を行うべきか分からない場合は、勤務先に確認してみましょう。

2.失業保険(基本手当)の受給申請

失業したら、失業保険(基本手当)の受給申請も行いましょう。失業保険の受給申請は、管轄のハローワークで行います。

失業保険の受給申請が遅れると受給できる期間が短くなるので、早めに申請の準備をしておきましょう。失業保険の受給要件や申請に必要な書類は、コラム内の「失業したらもらえるお金「失業保険」とは」で解説しているので、チェックしてみてください。

3.国民年金保険への加入

国民年金保険への加入することも、失業したらやるべきことの一つです。「退職後すぐに就職しない」「まだ転職先が決まっていない」といった場合は、退職した翌日から14日以内に手続きをする必要があるので注意しましょう。

国民年金保険に加入するときに必要なものは、以下のとおりです。

  • ・基礎年金番号通知書または年金手帳(基礎年金番号を明らかにすることができる書類)
  • ・退職日が分かる書類(離職票、退職証明書、社会保険資格喪失証明書など)
  • ・印鑑

上記を参考に準備をし、居住地を管轄する市区役所や、町村役場の健康保険窓口で国民健康保険の手続きを行いましょう。詳しい必要書類や手続きの方法は、日本年金機構の「国民年金に加入するための手続き」を確認してみてください。

参照元
日本年金機構
国民年金に加入するための手続き

4.健康保険の切り替え

失業したら、健康保険を切り替える必要があります。退職後は国民健康保険に加入するか、家族の扶養に入るかを選ぶ必要があるので、以下を参考にしてみてください。

国民健康保険に加入する

厚生労働省の「国民健康保険制度について」で国民健康保険とは、「他の医療保険制度(被用者保険、後期高齢者医療制度)に加入されていない全ての住民の方を対象とした医療保険制度」とあります。退職したあとすぐ転職しない場合は、国民健康保険に加入しましょう。

国民健康保険の加入手続きには、職場の健康保険を脱退したことが分かる「健康保険喪失証明書」が必要になります。「健康保険喪失証明書」は退職した企業から郵送されるので、失くさないよう注意しましょう。

参照元
厚生労働省
被扶養者とは?

家族の扶養に入る

家族が社会保険に加入している場合、扶養に入る選択肢もあります。全国健康保険協会の「被扶養者とは?」で定められている家族の扶養に入る条件は、以下のとおりです。

  • ・被保険者の配偶者、子、孫、兄弟姉妹などの直系尊属である(同居・別居どちらでも可)
  • ・被保険者に生計を維持されている
  • ・同居していて、かつ生計をともにしている3親等内の親族である

また、扶養に入れる収入の基準は、同居しているか別居しているかで異なります。

  • ・【同居している場合】年間収入が130万円未満で、かつ被保険者の年間収入の2分の1未満である
  • ・【別居している場合】年間収入が130万円未満で、かつ被保険者からの援助による収入額より少ない

上記のように、扶養に入ると収入に条件があるので、上限を超えない働き方をするように注意が必要です。また、扶養に入れるか分からない場合は、家族の勤務先や健康保険協会に問い合わせてみましょう。

任意継続被保険者制度を利用してもOK

任意継続被保険者制度を利用すると、退職前の企業で加入していた健康保険を最大2年間延長できます。ただし、健康保険の保険料は勤務先の企業と折半していましたが、任意継続保険では本人が全額を負担するので注意しましょう。

準備するものは、健康保険任意継続被保険者資格取得申出書、退職日を確認できる書類、本人確認書類、印鑑です。任意継続被保険者制度を利用したい場合は、退職後20日以内に住所地を管轄する協会けんぽ支部へ申請しましょう。

参照元
全国健康保険協会
被扶養者とは?

5.会社から未払いになっているものがないか確認する

失業したら、残業代や退職金など会社から未払いになっているものがないか確認しましょう。未払金には時効がある可能性があるので、早めに確認することをおすすめします。

また、解雇予告が30日前に告げられなかった場合、「解雇予告手当」の受給対象になることも。「解雇予告手当」は30日分以上の平均賃金を支払われる可能性があるので確認しておきましょう。

【失業したらやること】会社から渡される書類の確認

失業したあと会社から渡される書類

  • 雇用保険被保険者証
  • 健康保険の資格喪失証明書
  • 年金手帳
  • 離職票
  • 源泉徴収票
  • 退職証明書

失業したら、会社から渡される書類が揃っているか確認しましょう。受け取っていない書類があると、手続きができず受給が遅れてしまう可能性があります。以下に、失業時に会社から受け取る書類をまとめたので、どのような場面で必要になるのか確認してみてください。

雇用保険被保険者証

雇用保険被保険者証とは雇用保険加入時に発行され、被保険者であったことを証明するものです。雇用保険被保険者証は基本的に企業側で保管されており、退職時に渡されます。

雇用保険被保険者証は雇用保険の基本手当の受給手続きに必要になるので、失くさないようにしましょう。万が一紛失してしまった場合は、ハローワークで再発行が可能です。

健康保険の資格喪失証明書

健康保険の資格喪失証明書は、健康保険の切り替えに必要な書類です。退職したら、健康保険の資格喪失証明書も会社から受け取りましょう。

退職後すぐほかの会社へ就職する場合、健康保険の資格喪失証明書は転職先に提出するのが基本です。再就職先が決まっていない場合は、新たに加入する健康保険事務所に提出しましょう。

年金手帳

年金手帳とは、日本年金機構が運営する公的年金制度の加入者一人ひとりに交付される手帳です。年金手帳には加入者の基礎年金番号や年金に関する情報が記載されているので、紛失しないように大切に保管しましょう。

年金手帳に記載されている基礎年金番号は、失業後国民年金に加入する際も必要になります。年金手帳は企業側で保管していることがあるので、預けている場合は忘れずに受け取りましょう。

離職票

離職票は、雇用保険の基本手当を受け取るために欠かせない書類の一つです。失業保険の手続きに必要な離職票には、「雇用保険被保険者離職票-1」と「雇用保険被保険者離職票-2」の2種類があるので揃っているか確認しましょう。

また、履歴書の発行は退職者からの依頼がない限り、発行手続きを行わない企業もあります。退職する際には、離職票が欲しい旨をあらかじめ企業側に伝えておきましょう。

源泉徴収票

源泉徴収票も失業した際に、会社から受け取っておきましょう。源泉徴収票とは、会社が従業員に支払った額と源泉徴収した所得税を証明する書類です。

源泉徴収票は、退職したあと確定申告を行うときに必要だったり、転職先に提出を求められたりするので、受け取ったら大切に保管しておきましょう。また、一般的に源泉徴収票の発行は12月ですが、年度の途中で退職する場合は退職日から約1ヶ月以内に受け取り可能です。

退職証明書

退職証明書とは退職したことを証明する書類ですが、公的な証明書ではありません。そのため、失業保険の受給申請や国民健康保険への切り替えなどの公的手続きには使用できないので注意しましょう。

退職証明書は離職票の発行が遅れて、国民健康保険や国民年金に切り替えができないときに代替書類になります。また、転職先から提出を求められる可能性もあるため、退職証明書を受け取ったら内容に間違いがないか確認しておきましょう。

失業したらもらえるお金「失業保険」とは

ここでは、失業したら受け取れる「失業保険(基本手当)」について解説します。自分が受給対象になるか分からない方は、以下を参考にしてみてください。

受給要件

ハローワークインターネットサービスの「基本手当について」で定められている失業保険を受給する条件は、以下のとおりです。

  • ・就職する積極的な意思や能力がある
  • ・ハローワークが認める失業状態である
  • ・離職日以前の2年間に被保険者期間が通算して12ヶ月以上ある

ただし、失業状態であっても、病気やケガ、妊娠、出産、育児ですぐ就職できない人や定年退職してしばらく就職する予定がない人は、受給対象外になるので注意しましょう。また、会社都合で退職した人は、離職日以前の1年間に被保険者期間が通算して6ヶ月以上あれば受給対象になるので確認してみてください。

参照元
ハローワークインターネットサービス
基本手当について

必要書類

失業保険の受給申請に必要な書類は、以下のとおりです。

  • ・離職票(ー1、ー2)
  • ・写真2枚(縦3.0cm×横2.5cm)※3ヶ月以内に撮影されたもの
  • ・本人確認書類(運転免許証や運転経歴証明書、マイナンバーカードなど )
  • ・個人番号確認書類(マイナンバーカードや通知カード、個人番号の記載のある住民票)
  • ・本人名義の預金通帳またはキャッシュカード
  • ・印鑑

上記の必要書類を準備したうえで、ハローワークの窓口で求人申込みができれば受給資格が与えられます。「失業保険の申請をしたいのに、退職した会社から離職票が届かない」という場合は、退職した会社に連絡し、それでも届かない場合はハローワークへ相談してみましょう。

支給額

失業保険の支給額は、前職での給与や年齢によって異なります。支給額を計算するには、賃金日額を「退職前の6か月間の給与÷180日」で割り出しましょう。失業手当の受給額は割り出した賃金日額と年齢で給付率が設定されるので、以下で確認してみてください。

【29歳以下の場合】

賃金日額給付率失業手当日額
2,746円以上5,110円未満80%2,196円~4,087円
5,110円以上12,580円以下80%~50%4,088円~6,290円
12,580円超13,890円以下50%6,290円~6,945円
13,890円(上限額)超6,945円(上限額)

引用:厚生労働省「雇用保険の基本手当日額が変更になります ~令和5年8月1日から~

【離職時の年齢が30~44歳の場合】

賃金日額給付率失業手当日額
2,746円以上5,110円未満80%2,196円~4,087円
5,110円以上12,580円以下80%~50%4,088円~6,290円
12,580円超15,430円以下50%6,290円~7,715円
15,430円(上限額)超7,715円(上限額)

引用:厚生労働省「雇用保険の基本手当日額が変更になります ~令和5年8月1日から~

また、失業保険の受給額は、厚生労働省の「毎月勤労統計」の平均定期給与額の増減によって変動します。退職後にハローワークで失業保険の受給を検討している方は、手続きをする前に最新情報を確認しましょう。

参照元
厚生労働省
令和5年8月1日からの基本手当日額等の適用について
厚生労働省
毎月勤労統計

受給期間

失業保険は退職理由や雇用保険加入期間によって、手当を受給できる期間が異なります。以下を参考に、自分が受け取れる期間を確認してみてください。

【特定受給資格者および一部の特定理由離職者の場合】

「会社が倒産した」といった「会社都合」の理由で退職した特定受給資格者、「契約が満了した」「結婚した」など「正当な自己都合」の理由で退職した特定理由離職者の失業手当受給期間は、以下のとおりです。

 被保険者であった期間
1年未満1年以上
5年未満
5年以上
10年未満
10年以上
20年未満
年齢区分30歳未満90日90日120日180日
30歳以上35歳未満120日180日210日
35歳以上45歳未満150日240日

引用:ハローワークインターネットサービス「基本手当の所定給付日数

失業保険に加入していた期間が1年未満の場合、年齢に関わらず受給できる期間は90日間です。失業保険の加入期間が長いほど、受給できる期間も長くなっていることが分かります。

【就職困難者の場合】

身体や知的機能に障がいがある人の場合は、以下のとおりです。

 被保険者であった期間
1年未満1年以上
5年未満
5年以上
10年未満
10年以上
20年未満
年齢区分45歳未満150日300日
45歳以上65歳未満360日

引用:ハローワークインターネットサービス「基本手当の所定給付日数

就職困難者で45歳未満の場合、被保険者であった期間が1年以上あると失業保険を300日間受け取れます。また、失業保険を受給中の就職困難者が再就職した場合、常用就職支度手当の受給対象になる可能性も。常用就職支度手当の支給要件や支給額は、ハローワークインターネットサービスの「就職促進給付」をご確認ください。

【どちらにも該当しない場合】

特定受給資格者および一部の特定理由離職者、就職困難者いずれにも該当しない方の受給期間は、以下のとおりです。

 被保険者であった期間
1年未満1年以上
5年未満
5年以上
10年未満
10年以上
20年未満
年齢区分全年齢90日120日

引用:ハローワークインターネットサービス「基本手当の所定給付日数

被保険者であった期間が1年未満で定年退職や自己都合で退職した場合、失業保険の受給対象外になります。ただし、会社都合で退職になった場合は1年未満でも受給対象になるので「加入期間が1年経っていないから受け取れないだろう」と思って受け取れないことがないように注意しましょう。

参照元
ハローワークインターネットサービス
基本手当の所定給付日数

受給できる期間もまた、これまでの勤務期間や年齢に左右されます。通常、自己都合退職の場合は、会社都合での退職と比べて受給期間が短めに設定されており、基本的に最短で3ヶ月から最長で1年間受け取ることが可能です。

ハローワークで手続きを行うときの持ち物

ハローワークで失業保険の手続きを行う際は、必要書類のほかに筆記用具やスケジュール帳があると便利です。失業保険を受給するにあたり、指定された日時に説明会や認定日への出席を求められるでしょう。

その際に、筆記用具とスケジュール帳があれば、忘れずに出席することができます。また、失業保険の手続きをするためにハローワークで求人申込みで学歴や職歴を記載する欄があるため、あらかじめ記載された履歴書があるとスムーズに申請できるでしょう。

【失業したらやること】再就職を成功させる方法を探す

ここでは、再就職を成功させる方法を解説します。失業して再就職先がまだ見つかっていない方は、以下を参考にしてみてください。

求職支援制度を活用する

失業後に求職支援制度を活用するのも、再就職を成功させる方法の一つです。求職支援制度とはスキルアップのために職業訓練を受けて、就職や転職を成功させようと国が支援する制度です。

求職支援制度を利用すれば、就職が有利になる資格や知識を身につけられる職業訓練を無料で受講できます。選べるコースは事務系や医療系、IT系などさまざまな種類があるので、厚生労働省の「求職者支援制度のご案内」で確認してみてください。

就職・転職エージェントに相談する

就職・転職エージェントに相談するのも、再就職の成功させるのに有効です。転職エージェントは、求職者それぞれに専任の担当者が付き、希望条件など就活をするためのカウンセリングを行います。ヒアリングした内容を元にあなたに合った求人を紹介してくれるので、ミスマッチが起こりにくいでしょう。

ハタラクティブ プラス在籍アドバイザーからのアドバイス

八木寛斗

八木寛斗

失業後は、自分に合った仕事が分からず悩む方も多いようです。しかし、ブランク期間が長引くと、経歴的にマイナスに見られることもあるので注意が必要。転職活動において一人で悩むより就職・転職エージェントに相談することをおすすめします。就職・転職エージェントに相談すればプロ視点からのアドバイスを受けられ、自分に合った仕事が見つけやすくなるでしょう。

「自分に合う転職先の探し方が分からない」「失業後、再就職できるか不安」という方は、就職・転職エージェントのハタラクティブをご利用ください。ハタラクティブは、若年層に特化した職・転職エージェントです。

ハタラクティブでは一人ひとりに担当キャリアアドバイザーがつき、転職に必要なサポートを一貫して行うので安心して転職活動に臨めるでしょう。また、履歴書の添削や面接対策などのアドバイスも行います。ハタラクティブへのご登録・ご利用は無料です。ぜひご相談ください。

失業したらやることに関するQ&A

ここでは、失業したらやることに関するよくある疑問をQ&A形式で解消していきます。

退職後にやることリストを教えてください。

退職後にやることは、住民税や所得税などの税金関係の手続き、失業保険の受給申請、国民年金保険への加入手続き、健康保険の切り替え、会社から未払いになっているものがないかの確認です。
やるべき手続きが多いですが、ゆっくり丁寧に行っていきましょう。また、すでに転職先が決まっている場合は、会社から未払いになっているものがないか確認をすれば問題ありません。

失業中に家賃の支払いがきつくなったら受けられる支援は?

「住居確保給付金制度」を利用することをおすすめします。
住居確保給付金制度とは、市町村ごとに定める生活保護と同じ住宅扶助額を上限に実際の家賃額を支給する制度です。一定の条件を満たした場合、原則3ヶ月間(延長は2回まで最大9ヶ月間)支給されるので、受給対象になるかハローワークで確認してみましょう。

退職後すぐ就職しないときの手続きはありますか?

退職後すぐに就職しない場合は、税金関係の手続きや国民年金保険の手続き、健康保険の切り替えを行いましょう。国民年金保険の手続きと国民健康保険への加入手続きは、退職した翌日から14日以内に行う必要があるので注意しましょう。また、前職の健康保険を継続したい場合、退職日の翌日から20日以内に、健康保険組合へ申請する必要があります。

退職後の生活のメリットとデメリットは何ですか?

退職したら時間に縛られず好きなことに時間を使えるメリットですが、収入が途絶えるデメリットがあります。
また、企業でオフィス勤務するより人間関係で悩む機会もなくなる一方で、社会からの疎外感や孤独を感じやすくなるでしょう。「前職の疲れを取りたい」「就活にストレスを感じる」といった場合は、休むことも大切ですが、期間を決めて空白期間が長引くと企業側にマイナスな印象を持たれて就活が不利になる可能性があるので注意しましょう。

後藤祐介

監修者:後藤祐介

京都大学工学部建築学科を2010年の3月に卒業し、株式会社大林組に技術者として新卒で入社。その後2012年よりレバレジーズ株式会社に入社。
ハタラクティブのキャリアアドバイザー・リクルーティングアドバイザーを経て2019年より事業責任者を務める。

資格 : 国家資格キャリアコンサルタント国家資格中小企業診断士
メディア掲載実績 : 「働く」をmustではなくwantに。建設業界の担い手を育て、未来を共創するパートナー対談定時制高校で就活講演 高卒者の職場定着率向上へ【イベント開催レポート】ワークリア障がい者雇用セミナーSNS : LinkedIn®YouTube