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会社の辞め方を解説!伝え方のコツやトラブルの対処法も紹介

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この記事のまとめ

  • 会社の辞め方次第で円満退職することが可能
  • 会社を辞める際は、法律や就業規則を守ることが大切
  • 会社の辞め方で大切なのは、退職までのスケジュールを立てて準備すること
  • 会社の辞め方の手順として、「退職願や退職届の提出」「業務の引き継ぎ」などがある
  • 会社の辞め方が分からない場合は、転職エージェントに相談するのも手

「会社を退職したいけど、辞め方が分からない」という方もいるでしょう。特に、会社の上司や同僚に退職することを伝える際は、「悪印象を持たれたらどうしよう…」と不安になりますよね。

会社の辞め方は、基本的に法律を守っていれば問題ありません。正しい会社の辞め方を知ることで、円満に退職することができるでしょう。

このコラムでは、キャリアアドバイザーの板垣さんのアドバイスを交えつつ、会社を辞めるときの上司への伝え方のコツやトラブルの対処法を例を挙げて解説しています。適切な会社の辞め方で、円満退職を目指しましょう。

会社の辞め方は円満退職に関わる?

会社の辞め方は、円満退職できるかどうかに関わるといえます。たとえば、退職のマナーを守らなければ、トラブルになるリスクがあるためです。退職するうえで「法律を守ること」はもちろん重要ですが、「職場の人々との橋渡しを適切に行う」ことも、円満退職に影響するといえるでしょう。

基本的には法律を守っていれば問題ない

会社を辞める際は、法律を守らなければなりません。「民法 第六百二十六条/第六百二十七条」によると、会社を辞めるには「雇用期間の定めがない無期雇用」と「雇用期間の定めがある有期雇用」の2つの契約型に沿った対応を行う必要があります。

下記で、それぞれの契約型について契約を解除する方法を解説するので、参考にしてください。

無期雇用(期間の定めがない契約)の場合

無期雇用の場合、2週間前までに退職希望の意を伝えれば雇用契約を解除することが可能です。

ただし、会社によっては、就業規則で退職を伝える期日を定めていることも。法律では、2週間前までに退職希望を出せば問題ないとしていますが、企業の就業規則がある場合はそれに従いましょう。

有期雇用(期間の定めがある契約)の場合

有期雇用の場合は契約期間が決まっているため、期間途中での退職は原則認められません。

契約内容や就業規則、退職理由などによっては、早期退職が可能な場合もあります。会社の合意がないまま退職すれば損害賠償を求められる可能性があるので、きちんと相談するようにしましょう。

参照元
e-Gov法令検索
明治二十九年法律第八十九号 民法

辞めるタイミングや引き継ぎなどに配慮することも大事

会社を辞める際は、法律を守るだけではなく、辞めるタイミングや引き継ぎに配慮することも重要です。後任者の準備期間を配慮したり、業務の引き継ぎなどのロードマップを事前に作成したりすることで、円満退職につながる場合があるでしょう。

退職時にトラブルが起こると、転職活動が進みにくくなるリスクも。会社を辞め方には細心の注意を払って、円満退職を目指すことをおすすめします。

ハタラクティブ プラス在籍アドバイザーからのアドバイス

荒井幹太

荒井幹太

退職を決意したら、まずはしっかり退職の意思を伝えましょう。伝える時期としては遅くても1ヶ月半前には伝えるのが無難です。

退職の意思を伝えるときは,「お詫びの枕詞+退職の意思表明」を意識しましょう。緊張してうまく伝えられるか不安な場合は、メモにまとめるなどの対策をして望むと良いかもしれません。

退職の意思を伝えたあとの手続きは、企業によってさまざま。基本的には、企業の指示に従うようにしましょう。分からないことは曖昧にせず、しっかり質問することが大切です。

会社を辞める前に必要な準備はある?

会社を辞める前に必要な準備

  • 辞めたい理由を確認し気持ちを整理する
  • 就業規則を確認する
  • 退職までのスケジュールを立てる

退職する前は、自分がなぜ会社を辞めようと思うのかを整理し、、計画的に準備を進めていくことが大切です。

必要な準備をきちんと行うことで、円満退職への道が開けるでしょう。下記では、上司に退職を相談する前に行うと良い3つの準備を解説するので、参考にしてみてください。

1.辞めたい理由を確認し気持ちを整理する

「どうして会社を辞めたいと思ったのか」という理由を明確にし、気持ちを整理しましょう。辞めたいと思うきっかけは、「職場の人間関係」「勤務条件」「キャリアビジョンの食い違い」など、人によってさまざま。

辞めたい気持ちを整理することで、理由によっては改善策が見つかったり、辞めたい気持ちが解決されたりすることがあります。

また、今の現状を把握することで退職の意志と自分の望む条件が明確になり、転職活動で次の仕事が見つかりやすくなる可能性もあるでしょう。

2.就業規則を確認する

退職の計画を立てるために、勤務先の就業規則を確認しましょう。就業規則には、退職に関する手続きの流れや、通知期間など重要な情報が記載されています。

先述したように、退職時は、会社の就業規則に従うのが基本。退職する際にトラブルが起きるのを避けるため、就業規則を守ることは大切といえるでしょう。

3.退職までのスケジュールを立てる

退職の通知期間や転職活動、退職後の新生活の開始時期などに気をつけながら、計画的に行動するためのスケジュールを立てることが大切です。

スケジュールを立てる際は、具体的に「いつ退職の意思を伝えるか」「いつ退職願を提出するか」「引き継ぎ期間はどのくらい必要か」を決めましょう。

具体的なスケジュールを立てることで、安心して退職へのステップを踏むことができます。

すぐに会社を辞めたい場合は?

「すぐに会社を辞めたい」という場合でも、「辞めたい理由の確認と気持ちの整理」「就業規則の確認」などの必要な手順は同じです。

やむを得ない理由からすぐに退職する必要があるからといって、上司の承諾を得る前に退職するのは避けましょう。無期雇用契約の場合、2週間前に申し出れば法律上問題はありません。

すぐに退職する理由を説明したうえで退職を引き止められることがあれば、、労働相談窓口や専門の弁護士などに相談することも一つの方法です。

自己の状況や会社の規則を踏まえたうえで、正しい手続きを行いましょう。

会社の辞める際の基本的な流れ

「会社を辞めたい」という意思が固まったら、実際に退職に向けた行動に移りましょう。退職の流れを把握しないまま手続きを進めると、思わぬトラブルに繋がる恐れがあります。

下記で解説する会社の辞め方の基本的な流れを参考にし、円満に退職できるようにしましょう。

1.退職したい旨を上司に伝える

退職を決めたら、退職日の1ヶ月~2ヶ月前に直属の上司にその旨を伝えましょう。上司へ伝える際は、電話やメールではなく直接伝えることが社会人としてのマナーです。

退職したい旨と合わせて、現況や退職に至る経緯、退職後のビジョンなどを含めて伝えると良いでしょう。

2.「退職願」「退職届」を提出する

上司へ報告をし承諾を得たら、「退職願」または「退職届」を提出しましょう。「退職願」は退職を希望する旨を伝える書類、「退職届」は退職することを伝える書類です。自筆で書くことが多く、「退職予定日」「退職理由」などを記入し、封筒に入れて提出しましょう。

企業独自のフォーマットを用意している場合もあれば、書類が不要な会社もあるので、あらかじめ上司へ確認しておくことをおすすめします。

3.業務の引き継ぎを行う

会社を辞めるときに重要なことの一つが、業務の引き継ぎです。後任者や関連するほかの社員に対し、自らが行っていた業務の詳細と進行状況を明示し、必要な資料を整理・提供しましょう。

業務の引き継ぎを怠ると、自社だけではなく、取引先にも迷惑が掛かるので、責任を持って業務の引き継ぎを行うことが大切です。

4.社内外に挨拶をする

退職届や退職願を提出し承諾されたら、関わりのあった社内外の人々に挨拶をしましょう。社内に限らず、取引先や得意先など社外でお世話になった人々にも挨拶は欠かせません。

後任者が決まっている場合は、退職前に紹介しておくとスムーズです。急に担当が変わることで、業務に支障が出る可能性も。挨拶のタイミングが分からない場合は、上司や人事に相談しましょう。

また、承諾前に挨拶をしてしまうと、先に噂が出回るなど、トラブルに繋がる場合があるので注意が必要です。

5.有給休暇を消化する

会社を辞める際に有給休暇が残っている場合は、基本的に申請して消化する必要があります。円満に退職するために、業務の引継ぎに影響しないよう有給休暇を消化することが大切です。

6.返却するものや受け取るものを確認する

誤ってデータや個人情報を社外に持ち出さないよう、会社から貸与されているパソコンや名刺、社員証などはすべて返却しましょう。会社から貸与されているものはもちろん、取引先の名刺も返却するのが一般的。

受け取るものには、退職金や離職票などがあります。受け取り漏れがないよう、退職前に確認しましょう。

7.失業保険などの手続きを行う

退職と同時に、失業保険や社会保険の手続きが必要な場合もあります。特に、失業保険の申請は、雇用保険被保険者証が必要なため、会社から忘れずに受け取りましょう。

なお、会社の社会保険に加入していた場合は退職日の翌日から健康保険証が使用できなくなります。退職後に行う健康保険の手続きは、「次の職場で社会保険に加入する」「家族の扶養に入る」「国民健康保険に加入する」など。状況に適したものを選び、早めに切り替えの手続きをすることをおすすめします。

新卒入社し退職したい場合も流れは同じ

新卒入社直後であっても、基本的に退職の流れは変わりません。ただし、会社の規定や雇用契約により、特別な手続きが必要な場合もあります。それぞれの状況により適切な対応を心掛けましょう。

会社を辞める際に悪印象にならない伝え方

「会社を辞めることを伝える際に悪印象にならないか」と不安に思うこともありますよね。会社を辞める意思を伝えるとき、どうしても気まずさを感じるものです。

しかし、正しい手順で退職することを伝えれば、悪印象を与えることはほぼありません。

以下では、直接上司に伝える場合や電話やメールで伝える場合での、悪印象にならない伝え方を解説しています。参考にしてみてください。

直接上司に伝える場合

直接上司に伝える場合は、納得してもらえるよう正当な退職理由を伝えるとともに、お世話になったことへのお礼を述べることが大切です。直接上司と話すときに丁寧な言葉使いを心掛けるのは退職時に限らず、仕事をするうえで当たり前のことですよね。

対面で話すことは、お互いの反応がリアルタイムで読み取りやすいため、コミュニケーションを円滑にする強みがあるでしょう。

辞める理由は自分自身が納得できていること、また具体的で誠実さが伝わるような内容にすることを心掛ける必要があります。

電話やメールで伝える場合

自身の体調不良や身内の看病などで対面で話すことが難しい場合、電話やメールを使うこともあるでしょう。電話やメールで伝える場合は、「忙しい時間帯を避ける」「言葉遣いに気を付ける」などの配慮が必要です。

文章の場合は誤解が生まれやすいので、言いたいことは分かりやすく簡潔に書くことが大切。具体的な退職理由と、感謝の言葉をしっかりと伝えましょう。

また、メールや電話で退職を伝える際は、直接伝えられないことを謝罪することも大切です。 感謝と謝罪を伝え誠意を示すことで、悪印象になる可能性は低くなるでしょう。

会社の辞め方でトラブルに?3つの例と対処法

ここでは、よくある退職関連の3つのトラブル例と対処法を紹介します。

会社の辞める際にトラブルになりがちな3つの例

  • 退職手続きをさせてもらえない
  • 退職後の給与や退職金をもらえない
  • 労働条件や契約違反があった場合

1.退職手続きをさせてもらえない

会社を辞める際のトラブル例の1つ目は、退職手続きをさせてもらえないことです。退職したい旨を伝えても退職手続きがスムーズに進まない場合、法律的に問題がある可能性があります。

対処策としては、勤務先の会社を管轄している労働基準監督署へ相談することが有効です。念のため、配達証明付き内容証明郵便で退職届を送付するか、直属の上司や人事課長宛てのメールなどで退職の意思表示した証拠を残しておくと安心でしょう。

退職したい旨を文書にまとめたものを提出した日から数えて通知期間が過ぎれば、法的には退職することが可能となります。

2.退職後の給与や退職金をもらえない

2つ目の問題は、退職後に給与や退職金が支払われないことです。就業規則に退職後の給与や退職金の定めがあるのに支払われない場合は、法的な問題となる可能性があるでしょう。

退職後の給与や退職金をもらえないときは、労働基準監督署に相談することで請求できることがあります。請求する場合は、就業規則や雇用契約書など給与や退職金の支払いが明記してあるものを用意しましょう。

3.労働条件や契約の違反があった場合

3つ目の例として、退職する際に労働条件や契約の違反がある場合です。契約上の違反は個人で対処するのは難しいため、専門の労働法律家や労働者の権利に詳しい弁護士に相談しましょう。

違法な労働条件に対する対処法や適切な退職手続きについてのアドバイスを得ることができます。

また、会社の辞め方についての知識を事前に身につけることで、トラブルなく会社と円満な関係のまま退職できるでしょう。

会社の辞め方に迷ったら

会社を辞めるには、適切な手続きや準備が必要となります。手続きを行うことが困難な場合や退職することに不安を抱えている場合など、会社の辞め方に迷ったら転職のプロに相談してみることを検討してみてください。

転職エージェントを活用するのがおすすめ

会社を辞めることに対して不安がある場合は、転職エージェントを活用しても良いでしょう。転職エージェントを活用することで、適切な手続きや準備のアドバイスを受けることができます。

転職エージェントとは、民間の職業紹介サービスです。職業の紹介に限らず、辞職のタイミングや辞め方について相談することもできます。

トラブルなく退職し、新たな一歩を踏み出すためには、転職エージェントの力を借りることも一つの方法といえるでしょう。

「会社の辞め方が分からない」「会社を辞めたいけど、次の職場が見つかるか不安」といった場合は、転職エージェントのハタラクティブへご相談ください。

ハタラクティブでは、専属のキャリアアドバイザーが丁寧にカウンセリングを行い、ヒアリングした内容をもとに求職者に合った求人を紹介します。

転職活動について、応募書類の添削や面接対策、内定後の相談などを一貫してサポートするので、転職に不安な方も安心して就活できます。

ご登録・ご利用はすべて無料なので、お気軽にご相談ください。

会社の辞め方に関するFAQ

ここでは、会社の辞め方に関する疑問をQ&Aでご紹介しています。

会社を辞める何ヶ月前に上司に伝えればいい?

上司には、1ヶ月~2ヶ月前に辞意を伝えるのが一般的とされます。

雇用契約や会社の就業規則、仕事の引き継ぎなどの状況により伝えるべきタイミングが変わることも。退職の理由と引き継ぎの状況を考慮してきちんと計画を立てることが重要です。

仕事の辞め方が分かりません…

会社を辞める際は、直属の上司に辞意を伝え、退職届や退職願を提出します。

上司から承諾を得たら業務の引き継ぎを行い、社内外に挨拶やお礼をすることも必要です。退職届が不要なこともあり、辞める際の手順は会社によってさまざま。上司や人事に適切な手続きや準備方法を確認すると良いでしょう。

仕事を辞めるのは「逃げ」ですか?

仕事を辞めることは、必ずしも「逃げ」ではありません。

「自身を成長させたい」「新しい第一歩を踏み出したい」など、現状のままでは実現できない場合は、会社を辞めることが必要な場合も。退職は、新しい経験やキャリアの変更を求めるための方法の一つといえるでしょう。

体調不良が原因のときの会社の辞め方は?

退職する原因が体調不良の場合でも、退職方法に大きな違いはありません。

直接対面して退職したい意思を伝えることが難しければ、電話やメールで伝えるという方法も。健康状態によっては無理をするのは良くないため、できるだけ早く上司と相談することが重要です。

後藤祐介

監修者:後藤祐介

京都大学工学部建築学科を2010年の3月に卒業し、株式会社大林組に技術者として新卒で入社。その後2012年よりレバレジーズ株式会社に入社。
ハタラクティブのキャリアアドバイザー・リクルーティングアドバイザーを経て2019年より事業責任者を務める。

資格 : 国家資格キャリアコンサルタント国家資格中小企業診断士
メディア掲載実績 : 「働く」をmustではなくwantに。建設業界の担い手を育て、未来を共創するパートナー対談定時制高校で就活講演 高卒者の職場定着率向上へ【イベント開催レポート】ワークリア障がい者雇用セミナーSNS : LinkedIn®YouTube