会社の辞め方が知りたい！基本的な手順や円満退職につなげるポイントを解説

「会社を退職したいけど、辞め方が分からない」という方もいるでしょう。特に、会社の上司や同僚に退職することを伝える際は、「悪印象を持たれたらどうしよう…」と不安になりますよね。

会社の辞め方で大切なのは、「直属の上司に最初に伝える」「転職先を決めてから伝える」など。正しい会社の辞め方を知ることで、円満に退職することができるでしょう。

このコラムでは、キャリアアドバイザーの荒井さんのアドバイスを交えつつ、会社を辞めるときの上司への伝え方のコツやトラブルの対処法を例を挙げて解説しています。適切な会社の辞め方で、円満退職を目指しましょう。

会社の辞め方は円満退職に関わる？

会社の辞め方は、円満退職できるかどうかに関わります。退職のマナーを守らなければ、トラブルになるリスクがあるためです。

退職するうえで「法律を守ること」はもちろん重要ですが、「職場の人々との橋渡しを適切に行う」ことも、円満退職に影響するといえるでしょう。

基本的には法律を守っていれば問題ない

会社を辞める際は、法律を守らなければなりません。「民法（第626条／第628条）」によると、会社を辞めるには「雇用期間の定めがない無期雇用」と「雇用期間の定めがある有期雇用」の2つの契約型に沿った対応を行う必要があります。

下記で、それぞれの契約型について契約を解除する方法を解説するので、参考にしてください。

無期雇用（期間の定めがない契約）の場合

無期雇用の場合、2週間前までに退職希望の意思を伝えれば雇用契約の解除が可能です。ただし、会社によっては、就業規則で退職を伝える期日を定めていることもあります。

法律では、2週間前までに退職希望を申し出れば問題ないとしていますが、企業の就業規則がある場合はそれに従いましょう。

有期雇用（期間の定めがある契約）の場合

有期雇用の場合は契約期間が決まっているため、期間途中での退職は原則認められません。ただし、契約内容や就業規則、退職理由などによっては、早期退職が可能な場合もあります。

会社の合意がないまま退職すれば損害賠償を求められる可能性があるので、きちんと相談するようにしましょう。

参照元
e-Gov法令検索
民法（明治二十九年法律第八十九号）

会社の辞め方で円満退職につなげるポイント

会社を辞める際には、適切な手順を踏むことで円満退職が可能になります。後味の悪い退職は、将来のキャリアにも影響することがあるため注意が必要です。退職時のマナーを守ることで、その後の人間関係や自分の評判を良好に保てるでしょう。

退職を上司に伝えるまで周囲に相談するのは避ける

上司から公式な退職に関する発表があるまで、周囲へ相談するのは避けましょう。退職の意思は、最初に直属の上司に伝えるのがマナーです。
同僚や他部署の人に先に相談すると、噂が広まり上司の耳に入ることも。「上司である自分には話がきていない」と、信頼関係を損なう原因となります。
信頼関係が失われてしまうと、その後の退職スケジュール調整や引継ぎなどにも影響が出て、円満退職が叶わなくなる可能性がありますよ。

転職先を決めてから退職する

次の就職先が決まってから退職の意思を伝えるのも、円満退職につながりやすくなりますよ。「転職先が決まっている」と伝えることで、退職の意思が固いことを示せるため、引き留められにくくなるでしょう。

ただし、転職先の詳細を必要以上に話す必要はありません。新しい職場の話をし過ぎると、「それなら退職しなくてもできる仕事だ」と引き止められる可能性があるためです。

退職理由とあわせて、これからの意気込みも伝えることで背中を教えてもらえる可能性もありますよ。たとえば、業務の引き継ぎで協力的になってくれたり、場合によっては将来的なキャリアを応援する言葉をかけてくれたりするなど、円満な形で送り出してもらえる可能性も高まります。

「転職先が決まってから退職する方法は？流れや伝え方のコツを解説します！」のコラムでは、転職先が決まってから退職する際のメリットとデメリットや伝え方の例文を解説しているのでチェックしてみてください。

退職を伝えるタイミングに配慮する

円満退職がしたい場合、退職を伝えるタイミングに配慮することが大切です。一般的には、法律や就業規則で定められた期間よりも余裕をもって伝えることが望ましいでしょう。

避けるのが望ましいタイミングは、以下のとおりです。

• ・繁忙期の直前または途中
• ・大きなプロジェクトの直前または途中
• ・週明けや週末の終業間際

理想的なのは、比較的落ち着いている時期に上司と1対1で話せる環境を作って伝えることです。これにより、会社側の引き継ぎ準備の時間も確保でき、スムーズな退職につながるでしょう。

会社の辞め方を確認する前に必要な準備はある？

退職する前は、自分がなぜ会社を辞めようと思うのかを整理し、計画的に準備を進めていくことが大切です。必要な準備をきちんと行うことで、円満退職への道が開けるでしょう。

下記では、会社の辞め方を確認する前にできる3つの準備を解説するので、参考にしてみてください。

1.辞めたい理由を確認し気持ちを整理する

会社の辞め方を確認する前に「どうして会社を辞めたいと思ったのか」という理由を明確にし、気持ちを整理しましょう。辞めたいと思うきっかけは、「職場の人間関係」「勤務条件」「キャリアビジョンの食い違い」など、人によってさまざまです。

辞めたい気持ちを整理することで、理由によっては改善策が見つかったり、辞めたい気持ちが解決されたりすることがあります。また、現状を把握することで退職の意志と自分の望む条件が明確になり、転職活動で次の仕事が見つかりやすくなる可能性もあるでしょう。

退職理由の伝え方に迷う際は、「確実に退職できる理由とは？嘘はダメ？引き止められない退職理由と伝え方例」のコラムを参考にしてください。

会社を辞める理由ランキング

会社を辞める理由には、どのようなものが多いのか確認してみましょう。ハタラクティブが若年層（18～29歳）を対象に実施した独自調査「若者しごと白書2025」によると、男性・女性における会社を辞める理由ランキングは、以下のとおりです。
【男性】

参照：ハタラクティブ「若者しごと白書2025 1-3. 正社員の仕事を退職した理由（p.7）」
【女性】

参照：ハタラクティブ「若者しごと白書2025 1-3. 正社員の仕事を退職した理由（p.7）」

男性が退職した理由で最も多いのは、20.9%の「思っていた仕事内容と違った」で、女性は15.7%の「労働環境・時間が不満」でした。1位は異なるものの、2位の「人間関係がうまくいかなかった」が共通しており、男性16.3%、女性15.3%と多いことが分かります。

仕事において仕事内容や労働環境はもちろん、人間関係も重要だといえるでしょう。「人間関係で仕事を辞めるのは甘え？悪くなる原因や転職する際の注意点を解説」のコラムでは、人間関係が原因で仕事を辞めても良い理由や辞める前に試すべき対処法を解説しているのでチェックしてみてください。

参照元
ハタラクティブ
若者しごと白書2025

2.就業規則を確認する

退職の計画を立てるために、勤務先の就業規則を確認しましょう。就業規則には、退職に関する手続きの流れや、通知期間など重要な情報が記載されています。

先述したように、退職時は会社の就業規則に従うのが基本です。就業規則に反すると、退職を認めてもらえないだけでなく、退職金が減額される可能性もあります。

在職していた会社とトラブルが起こると、退職交渉が長引いたり、引き継ぎがスムーズに進まなかったりして、転職先の入社希望日までに退職できないといった問題が起きる恐れも。就業規則をしっかりと守り、退職時のトラブルを避けるのが望ましいでしょう。

3.退職までのスケジュールを立てる

退職までのスケジュールを立てたうえで、退職する方法を確認することをおすすめします。退職の通知期間や転職活動、退職後の新生活の開始時期などに気をつけながら、計画的に行動するためのスケジュールを立ててみましょう。

スケジュールを立てる際は、具体的に「いつ退職の意思を伝えるか」「いつ退職願を提出するか」「引き継ぎ期間はどのくらい必要か」を決めることが重要です。具体的なスケジュールを立てることで、安心して退職へのステップを踏めますよ。

• すぐに会社を辞めたい場合は？

  「すぐに会社を辞めたい」という場合でも、「辞めたい理由の確認と気持ちの整理」「就業規則の確認」などの必要な手順は同じです。やむを得ない理由からすぐに退職する必要があるからといって、上司の承諾を得る前に退職するのは避けましょう。

  すぐに退職する理由を説明したうえで引き止められることがあれば、労働相談窓口や専門の弁護士などに相談することも一つの方法です。自己の状況や会社の規則を踏まえたうえで、正しい手続きを行いましょう。

• 会社の辞め方における基本的な手順

  「会社を辞めたい」という意思が固まったら、実際に退職に向けた行動に移りましょう。退職の流れを把握しないまま手続きを進めると、思わぬトラブルにつながる恐れがあります。
  下記で解説する会社の辞め方の基本的な流れを参考にし、円満に退職できるようにしましょう。

  会社の辞め方における基本的な手順

  • 退職希望日を決める
  • 退職したい旨を上司に伝える
  • 「退職願」「退職届」を提出する
  • 業務の引き継ぎを行う
  • 社内外に挨拶をする
  • 有給休暇を消化する
  • 返却するものや受け取るものを確認する
  • 失業保険などの手続きを行う

  1.退職希望日を決める

  退職希望日は、法律で定められた退職予告期間を考慮して決定しましょう。先述したように、民法では退職を申し出てから2週間後に退職できると定められています。しかし、ほとんどの企業では独自のルールを週玉規則で定めており、企業によって就業規則で申し出る期間は異なります。会社の就業規則を確認し、必要な予告期間を守ることが重要です。

  また、業務の区切りも考慮すると、退職後の双方にとって負担が少なくなります。たとえば、月末締めの会社なら、月末退職を選ぶと給与計算などの手続きがスムーズに進む可能性があるでしょう。

  また、退職時期によっては、求人数も異なるため転職活動に影響する可能性もあります。転職に適した時期は目的によって異なりますが、4月と10月の入社を見据えた場合、1～3月と7～9月がおすすめです。

  「転職する時期は何月がおすすめ？あなたの目的に合わせて適した時期を解説！」のコラムでは、転職を避けたほうが良い時期や適切なタイミングを目的別に解説しているので参考にしてみてください。

  2.退職したい旨を上司に伝える

  退職を決めたら、退職日の1～2ヶ月前に直属の上司にその旨を伝えましょう。退職したい旨とあわせて、現状や退職に至る経緯、退職後のビジョンなどを含めて伝えるのがおすすめです。

  伝えるときは上司の予定を伺い、アポイントをとっておくのが望ましいでしょう。上司へ伝える際は、電話やメールではなく直接伝えることが社会人としてのマナーです。

  ただし、「パワハラを受けている」「直属の上司が多忙でなかなか会えない」などやむを得ない理由の場合は、電話で退職を伝えても問題ありません。「退職の意思を電話で伝えてもいい？伝え方のポイントと例文をご紹介！」のコラムでは、退職の意思を電話で伝えるときのポイントや切り出し方例文を解説しているので、電話で退職の旨を伝えたいときの参考にしてみてください。

  3.「退職願」「退職届」を提出する

  上司へ報告をし、承諾を得たら「退職願」または「退職届」を提出しましょう。「退職願」は退職を希望する旨を伝える書類、「退職届」は退職することを伝える書類です。自筆で書くことが多く、「退職予定日」「退職理由」などを記入し、封筒に入れて提出しましょう。

  企業独自のフォーマットを用意している場合もあるので、あらかじめ上司へ確認しておくことをおすすめします。

  4.業務の引き継ぎを行う

  会社を辞めるときに重要なことの一つが、業務の引き継ぎです。後任者や関連するほかの社員に対し、自らが行っていた業務の詳細と進行状況を明示し、必要な資料を整理・提供しましょう。

  業務の引き継ぎを怠ると、自社だけではなく、取引先にも迷惑が掛かります。最後まで責任をもって業務の引き継ぎを行うことが大切です。

  5.社内外に挨拶をする

  退職届や退職願を提出し承諾されたら、関わりのあった社内外の人々に挨拶をしましょう。社内に限らず、取引先や得意先など社外でお世話になった人々にも挨拶は欠かせません。

  急に担当者が変わることで、業務に支障が出る可能性があります。後任者が決まっている場合は、退職前に紹介しておくとスムーズに引き継ぎができるでしょう。挨拶のタイミングが分からない場合は、上司や人事に相談してみましょう。

  6.有給休暇を消化する

  会社を辞める際に有給休暇を使いたい場合は、事前に申請して消化する必要があります。円満に退職するために、業務の引き継ぎに影響しないよう有給休暇を消化することが大切です。

  7.返却するものや受け取るものを確認する

  誤ってデータや個人情報を社外に持ち出さないよう、会社から貸与されているパソコンや名刺、社員証などはすべて返却しましょう。会社から貸与されているものはもちろん、取引先の名刺も返却するのがルールです。

  また、受け取るものには、退職金や離職票などがあります。退職後に行う手続きによっては、勤務していた会社が用意する書類が必要です。受け取り漏れがあるとスムーズに手続きができない可能性があるため、退職前にしっかりと確認しておくと安心ですね。

  8.失業保険などの手続きを行う

  退職と同時に、失業保険や社会保険の手続きが必要な場合もあります。特に、失業保険の申請は、雇用保険被保険者証が必要なため、会社から忘れずに受け取りましょう。

  会社の社会保険に加入していた場合は、退職日の翌日から健康保険証が使用できなくなります。退職後に行う健康保険の手続きは、「次の職場で社会保険に加入する」「家族の扶養に入る」「国民健康保険に加入する」など。状況に適したものを選び、早めに切り替えの手続きをすることをおすすめします。

  手続きの詳細は、「退職時の社会保険の手続きとは？具体的な方法や注意点を解説します」のコラムでまとめているのでご覧ください。

  会社の辞め方で知っておくべき退職理由の言い方

  退職理由の内容はもちろん、言い方に配慮することで円満退社につながりやすくなります。退職理由を伝える際はネガティブな感情を抑え、前向きな表現を心掛けましょう。

  また、嘘の内容を避けて、退職意思が固いことを伝えるのが大切です。以下で、会社の辞め方で知っておくべき退職理由の言い方を解説するので参考にしてみてください。

  退職理由をポジティブな内容に変換する

  退職する理由がネガティブなものでも、ポジティブな表現に変換して伝えることが重要です。ネガティブな理由のまま伝えると会社への不満と受け取られ、退職交渉をスムーズに進められなくなる原因となる可能性も。

  たとえば、「給料が安い」という理由は「キャリアアップを目指したい」、「残業が多い」は「ワークライフバランスを見直したい」といった前向きな表現に言い換えるのがおすすめです。前向きな退職理由はあなたの意欲的な姿勢が伝わり、会社側からも理解を得やすくなるでしょう。

  嘘をつかない

  退職したいからといって、嘘の理由を伝えるのは避けましょう。嘘が発覚すると信頼関係が崩れ、円満退社が難しくなることがあるためです。

  嘘をつくと、上司との会話のなかで話の辻褄が合わなくなり、バレる可能性があります。また、退職日まで嘘をつき続ける必要があるので、精神的な負担に感じる人もいるでしょう。

  嘘をつくことは会社からの信頼も失いかねない行為です。円満に退職するためにも、退職交渉中も良好な人間関係を保つことを心掛けてくださいね。

  退職意思が固いことを伝える

  上司に退職の旨を伝えるときは、意思が固いことをはっきりと示しましょう。曖昧な態度は引き留めの口実になり、退職プロセスが長引く原因となります。

  「よく考えた結果、退職を決意しました」「この決断は簡単ではありませんでしたが、キャリアのために必要だと判断しました」といった表現を使うのが望ましいでしょう。

  引き留めに対しては、感謝の意を示しつつも、「決意は固い」という姿勢を崩さないことが大切です。粘り強く引き留められた場合でも、退職理由を繰り返し説明するのではなく、決断の固さを伝えることに集中しましょう。

【状況別】会社を辞める際に悪印象にならない伝え方

「会社を辞めることを伝える際に印象が悪くならないか」と不安に思うこともありますよね。会社を辞める意思を伝えるとき、どうしても気まずさを感じるものです。しかし、正しい手順で退職することを伝えれば、悪い印象を与えることはほぼありません。

以下では、直接上司に伝える場合や電話やメールで伝える場合での、悪印象にならない伝え方を解説しているので参考にしてみてください。

直接上司に伝える場合

直接上司に伝える場合は、納得してもらえるよう退職理由を伝えるとともに、お世話になったことへのお礼を述べることが大切です。

直接上司と話すときに丁寧な言葉使いを心掛けるのは退職時に限らず、仕事をするうえで当たり前のことですよね。辞める理由は自分自身が納得できていること、具体的で誠実さが伝わるような内容にすることを心掛ける必要があります。

対面して直接退職理由を伝えると、お互いの反応がリアルタイムで読み取りやすいため、コミュニケーションを円滑にする強みがあるでしょう。

電話やメールで伝える場合

自身の体調不良や身内の看病などで対面で話すことが難しい場合、電話やメールを使って退職の旨を伝えることもあるでしょう。電話やメールで伝える場合は、「忙しい時間帯を避ける」「言葉遣いに気をつける」などの配慮が必要です。

文章の場合は誤解が生まれやすいので、言いたいことは分かりやすく、簡潔に書くことを心掛けましょう。具体的な退職理由と、感謝の言葉をしっかりと伝えることが大切です。

また、メールや電話で退職を伝える際は、直接伝えられないことを謝罪する姿勢も忘れないでくださいね。 感謝と謝罪を伝え誠意を示すことで、悪印象になる可能性は低くなるでしょう。

電話での退職の伝え方は、「退職の意思を電話で伝えてもいい？伝え方のポイントと例文をご紹介！」のコラムを参考にしてみてください。

会社の辞め方で起こりうるトラブルの例と対処法

会社を退職する際に、退職手続きをさせてもらえなかったり、退職後の給与や退職金をもらえなかったりするといったトラブルが起きる可能性があります。「このまま退職できないのでは」「転職先の入社日に退職が間に合わなかったらどうしよう」と不安になりますよね。

退職する会社とのトラブルが起きた場合は、焦らず、冷静に対処することが大切です。以下で、会社の辞め方で起こりうるトラブルの例と対処法を解説するので参考にしてみてください。

退職手続きをさせてもらえない

会社を辞める際のトラブル例として、退職手続きをさせてもらえないことが挙げられます。退職したい旨を伝えても手続きがスムーズに進まない場合、不当な引き止めにあたる可能性があります。

口頭で退職を伝えると言った・言わないのトラブルになることも考えられるでしょう。直接退職したいことを伝えても対応してもらえない場合は、配達証明付き内容証明郵便で退職届を送付するか、直属の上司や人事課長宛てのメールなどで退職の意思表示した証拠を残しておくと安心でしょう。

それでも退職手続きが進まないときは、勤務先の会社を管轄している労働基準監督署へ相談することが有効です。労働基準監督署は、労働基準法などの労働関係の法律が会社で守られているかを監督する厚生労働省の機関。退職届の控えや送付記録、メールのやり取りなどの証拠を残しておくことで、スムーズに対応してもらいやすくなるでしょう。

民法上、期間の定めのない雇用の場合、退職の意思を伝えてから2週間が経てば退職の効力が発生します。上司や会社の引き止めで退職の手続きが進まない場合は、「退職で嫌がらせを受けたときの対処法は？ヤメハラの例や回避する方法を解説」のコラムも参考にしてみてください。

退職後の給与や退職金をもらえない

退職後に給与や退職金が支払われないことも、退職時のトラブルとして考えられる例の一つです。就業規則に退職後の給与や退職金の定めがあるのにもかかわらず、支払われないのは労働基準法違反や労働契約法などの違法行為にあたるでしょう。

契約上の違反は個人で対処するのは難しいため、まずは労働基準監督署やより専門的な相談先として、労働法律家や労働者の権利に詳しい弁護士に相談するのが得策です。違法な労働条件に対する対処法や、未払い金の請求方法、適切な退職手続きについてのアドバイスを得られる可能性があります。

スムーズに手続きを進めるために、就業規則や雇用契約書など給与や退職金の支払いが明記してあるものを用意しておくのが望ましいでしょう。

まとめ

会社を辞めるには、適切な手続きや準備が必要となります。手続きを行うことが困難な場合や退職することに不安を抱えている場合など、会社の辞め方に迷ったら転職のプロに相談してみることを検討してみてください。

「会社の辞め方が分からない」「会社を辞めたいけど、次の職場が見つかるか不安」といった場合は、就職・転職エージェントのハタラクティブへご相談ください。

ハタラクティブでは、専属のキャリアアドバイザーが丁寧にカウンセリングを行い、ヒアリングした内容をもとに求職者に合った求人を紹介します。就職・転職活動について、応募書類の添削や面接対策、内定後の相談などを一貫してサポートするので、転職に不安な方も安心して取り組めるでしょう。ご登録・ご利用はすべて無料なので、お気軽にご相談ください。

会社の辞め方に関するFAQ

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