退職で嫌がらせを受けたときの対処法は？ヤメハラの例や回避する方法を解説

転職を検討している方のなかには、「上司に退職したい旨を伝えたら嫌がらせをされるのでは」と思ったことがある方もいるでしょう。上司から嫌がらせをされたら「どうすれば良いか分からない」「泣き寝入りするしかないのか」と不安になりますよね。

退職を告げることで嫌がらせをされる「ヤメハラ」が起きた場合、落ち着いた態度で対応することが大切です。明らかに違反な嫌がらせをされた場合、労働基準監督署へ相談しましょう。

このコラムでは、キャリアアドバイザーの太田さんのアドバイスを交えつつ、退職時に上司から嫌がらせを受けたときの対処法をまとめました。また、ヤメハラによくある例や嫌がらせを回避して退職する方法をご紹介。これから退職して転職活動を始めたい方は、参考にしてみてください。

退職で嫌がらせをされたらどうする？

退職を伝えたことが原因で上司から嫌がらせされる「ヤメハラ」を受けた場合、落ち着いた態度を保ち、ポジティブな思考で対応するのがおすすめ。過度な嫌がらせに対しては、法的措置を取ることも可能です。

落ち着いた態度で対応

退職を決めた場合、適切なマナーを守り、引き継ぎなどを含む必要な手続きを行っていれば、自身の決断に罪悪感を覚える必要はありません。仕事を辞めることは、労働者に与えられた権利です。

企業は労働者の退職の意志や行為に対して、拒否することや嫌がらせを行うことはできません。退職を引き止められても、冷静かつ毅然とした態度で「できないことはできない」と上司が納得できるような理由を添えて、明確に退職したい旨を伝えることが重要です。

過度な嫌がらせは「是正申告」も可能

嫌がらせにはさまざまな形がありますが、過度な引き留め、不合理な要求、拘束、賠償金請求などを強いられた場合は「是正申告」も可能です。是正申告とは、会社の違反行為を労働基準監督署に申告することです。

特に、脅迫や暴力行為は「労働基準法　第五条」に違反する恐れがあり、「強制労働の禁止」に関する条項に触れる可能性があるでしょう。このような違法行為に対しては、労働基準監督署への「是正申告」を行うことが可能です。

参照元
e-Gov法令検索
労働基準法

退職の嫌がらせに該当する5つの例

退職を巡るトラブルでよく見られるのは、ハラスメントや不当な賠償金請求などの理不尽な行為です。退職意向を伝えた後に会社からの反応に不審な点があれば、その行為が違法かもしれないと考え、必要に応じて是正措置を取ることを検討しましょう。

ハラスメントの事例には、たとえば、退職の意思を示した後にパワーハラスメントが発生し、退職自体が嫌がらせとして扱われる場合もあります。「社内での無視」「有給休暇を取得させない」など、これらはパワハラにあたるでしょう。

以下で、よくあるヤメハラの例を解説するので、該当するものがあれば違法行為として是正申告を検討してみましょう。

1.周囲から急に無視される

退職を決めたことが周囲に知れ渡ると、一部の職場では「辞める者には関心がない」という態度を取る人が出てくるかもしれません。社内に親しい関係の人がいる場合は別ですが、職場を去る決断をした途端に態度が変わる人がいることは珍しくないでしょう。

2.上司の態度が急変する

退職を告げた際に、上司が突然怒り出し、厳しい言葉を浴びせることもあるでしょう。これは、退職による追加の業務や手続きが上司にとって負担となり、ストレスの発露として現れることが原因なことが多いようです。

また、会社によっては、退職する部下が多いと上司の査定に影響が出ることも。さらに上の上司から「部下の管理ができていない」といった評価を受けることを恐れて、厳しい態度をとる人もいるようです。

3.有給休暇の取得を拒否される

特に退職を控えている際には、有給休暇の消化を認められない場合があるでしょう。正当な理由や手続きを踏んだうえで申請しても、業務の繁忙や人手不足といった理由で休暇が許可されないことは法律違反に該当します。

上司より上の管理者に相談しても取得が認められない場合、労働基準監督署や弁護士へ相談しても良いでしょう。

4.損害賠償請求などの理不尽な脅迫をされる

「退職したい」と伝えた際に、「賠償金を支払え」と脅されたり、「懲戒解雇にする」といわれることもあります。脅迫行為はパワハラに該当する可能性があるので、法律違反になるでしょう。

賠償金も懲戒解雇も労働者に過失があった場合のみ適応されるため、自己都合の退職では認められないので不安になったり、退職しない決断をしたりする必要はありません。

5.過剰な業務を課される

退職が決まると、上司から過剰な量の業務を押し付けられることがあります。動労時間の上限は、「労働基準法　第三十二条」で定められており、明らかに労働時間内でこなせない実現不可能な業務の課題を出されるのは、ヤメハラの一つといえるでしょう。

「拘束時間とは？上限はあるの？労働時間との違いや休憩時間の扱いを解説！」のコラムでは拘束時間や労働時間との違いも解説しているので、チェックしてみてください。

参照元
e-Gov法令検索
労働基準法

退職時の嫌がらせを回避する3つの方法

繁忙期を避けて退職するここでは、退職時に嫌がらせを回避する方法を3つ紹介します。退職前の適切な対応をして、嫌がらせをされないようにしましょう。

1.ポジティブな退職理由を伝える

退職の意向は前向きな理由として伝えることで、トラブルを避けることが可能です。退職したい理由を伝えるときに会社に不満を述べると、上司との関係が悪化し嫌がらせにつながりやすくなるので避けましょう。

「▽▽を目指したい」「今後の目標ができた」というように、自身の成長を目指す意志を示すことで、転職を応援される可能性があります。

2.引継ぎ計画の提案をする

退職に向けて上司に話をする際は、事前に引継ぎの計画を立てて提案することがおすすめです。しっかりと引き継ぎを行うことで、上司や同僚に掛かる負担を軽減できるでしょう。引継ぎ計画を事前に用意することは、自身が責任を持って後処理を行う姿勢を見せること。トラブルが起きるのを回避できます。

3.繁忙期を避けて退職する

退職を計画する際には、可能な限り会社の忙しい時期を避けることが望ましいでしょう。繁忙期に退職を申し出ると、業務に支障をきたす可能性があり、同僚や上司に迷惑をかけてしまいます。

一方で、業務が比較的落ち着いている時期に退職することで、周囲に余計な負担をかけずに済み、スムーズに職場を離れることができるでしょう。退職時に配慮することは「会社の辞め方を解説！伝え方のコツやトラブルの対処法も紹介」のコラムで解説しているので、チェックしてみてください。

退職で悪者扱いされてしまった場合の対処法5つ

退職を伝えた後に、どんなにポジティブな退職理由や、引き継ぎをしっかりと行ったとしても、社内で悪者扱いされてしまう場合もあるかもしれません。ここでは、悪者扱いされてしまった際の対処法を5つ紹介します。職場で悪者扱いされたときは、以下を参考にして解決策を考えてみてください。

嫌がらせしてくる人との距離を保つ

退職を決めたことで敵意を向けられてしまった場合は、嫌がらせをしてくる人と関わる機会を最小限に抑えることが解決策の一つです。

退職日が来れば接する必要がなくなるので、距離を保っても問題はありません。必要以上にストレスを感じるのを避けて、退職日まで平穏に過ごすよう心掛けましょう。

不当な扱いをされた証拠を集める

退職に際して不当な扱いを受けた場合、その証拠を収集しておくことが重要です。不適切なメール、過剰な業務の指示の録音などをして証拠を残しておくと良いでしょう。証拠があれば、パワハラを受けた事実を証明できるので、最終的に問題がエスカレートしてしまった際に重要な証拠になります。

専門機関への相談する

退職に関する嫌がらせに対処するため、専門機関への相談を検討するのも一つの手段です。労働基準監督署や総合労働相談コーナー、法テラスなどが、退職における問題解決のためのサポートを提供してくれるでしょう。

弁護士に相談する

特に重大なトラブルが発生した場合は、弁護士への相談が望ましいかもしれません。法律の専門家である弁護士は、退職に関わる法的な問題について的確なアドバイスを提供でき、場合によっては法的手続きをサポートしてくれます。

退職代行サービスを活用する

退職を円滑に進めたい場合、退職代行サービスを利用することも効果的です。退職代行を利用することで、直接の対話を避けつつ迅速に退職手続きを行うことが可能になるでしょう。また、有給休暇の処理など、退職に関する細かな手続きも代行してもらえます。

「上司とこれ以上関わりたくない」「話が進まず退職できない」といった場合は、退職代行サービスの活用を検討しましょう。

退職の嫌がらせは労働基準監督署に相談できる？

労働基準監督署は、労働基準法や労働契約法などに違反する企業に対して監督や指導を行う公的機関です。脅迫行為やパワハラは法律に違反する可能性があるので、労働基準監督署に相談してもOK。

ほかにも、不払い賃金や未払いの残業代など、労働契約法違反に該当する事案に対しては、是正勧告を行う権限を持っています。

労働基準法に規定されていない事項は対象外

労働基準監督署を「労働問題の全般的な相談窓口」と多くの人が認識していますが、労働に関することのすべてを相談できるわけではありません。

労働基準監督署の主な役割は「労働関連法律の違反行為に対する監督」であり、労働基準法や労働契約法に記載されていない事柄については、基本的には労働者と企業の間の問題として扱われ、直接的な介入は行わないことが原則です。

労働基準監督署での支援内容

労働基準監督署では、問題解決のためのアドバイスやサポートを提供していますが、問題や相談内容に対して直接介入することは少ないでしょう。労働基準監督署で行う主な支援内容には、「自己解決へのアドバイス」「第三者介入による解決策」があります。

自己解決へのアドバイス

基本的に、労働基準監督署の是正勧告には強制力がないため退職に伴うトラブルは、労働者自身が解決できることが望ましいとされています。労働基準監督署では、トラブルの詳細なヒアリングを行い、労働者が自ら解決できる可能性を探り、適切なアドバイスを提供してくれるでしょう。

労働基準監督署へ相談する前に、自分のなかで退職すべきかどうか慎重に判断する必要があります。退職する判断基準は「転職後すぐ退職したい…転職活動への影響や辞める判断基準について解説」のコラムで解説しているので、辞めたい理由が正当か判断が難しいときに参考にしてみてください。

第三者介入による解決策

自己解決が困難と判断された場合、労働基準監督署は第三者の介入による解決策を提案することがあります。これには、「労働局長による指導」や「紛争調整委員会を交えた話し合い」が含まれます。労働局長による指導では、退職に関するトラブルに対して、労働局長が双方に具体的な助言や指導を行い、問題解決を促します。

「紛争調整委員会を交えた話し合い」では「個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律施行規則（平成十三年厚生労働省令第百九十一号）」に基づいて弁護士や大学教授といった労働問題の専門家で組織された委員会が介入し、話し合いで解決を目指します。

参照元
e-Gov法令検索
個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律施行規則（平成十三年厚生労働省令第百九十一号）

退職で悩んだら就職・転職エージェントにしよう

「退職を伝えたら嫌がらせを受けるか不安で言い出せない」という方は、就職・転職エージェントに相談することで、円満退職するアドバイスを受けられます。嫌がらせに対する不安を払拭できれば、安心して転職活動に専念できるでしょう。

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退職を伝えて起こる嫌がらせに関するQ＆A

ここでは、退職を伝えて起こる嫌がらせに不安がある方によくある疑問をQ＆Aで解決します。