転勤を拒否して退職できる？認められる理由や科される処分を解説

正社員として働くなかで「転勤を拒否して退職しても良いのか」と疑問に感じたことがある方もいるでしょう。転勤を拒否すると、「懲戒解雇されるのでは」と不安になりますよね。

「就業規則に転勤や異動に関する記載がない」「明らかに上司の嫌がらせ」といった理由での転勤は不当といえるので、拒否して退職しても問題ありません。ただし、就業規則に転職の可能性が記されている場合は、正当な理由がないのにもかかわらず断ることはできません。企業によっては、退職勧奨や、懲戒処分につながる恐れもあるので注意しましょう。

このコラムではキャリアアドバイザーの荒井さんのアドバイスを交えながら、転勤の申し出を断ることができる妥当な理由や断った場合の処分の詳細について解説しています。

また、転勤の申し出を断って仕事を辞める際のリスクや留意すべき点についてもご紹介しているので、参考にしてみてください。

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この記事にコメントしているアドバイザー

荒井幹太

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目次

• 転勤を拒否して退職できるか確認しよう
• 転勤を拒否できるかも？認められやすい状況
• 転勤を拒否した場合に科される処分
• 会社が社員を転勤させる3つの理由
• 転勤に応じる3つのメリット
• 転勤を拒否して退職するときの3つの注意点
• 「転勤なし」の会社に転職する3つの方法
• 転勤によくある疑問Q＆A

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転勤を拒否して退職できるか確認しよう

原則として雇用契約を結んでいる従業員は、所属する会社からの転勤命令に対して拒否することができません。理由としては、多数の会社が就業規則で「会社は従業員に対して転勤を命じることができる」といった文言を含めているからです。

職場のルールや規定を守ることは、会社に勤めるうえでの必須条件。そのため、正当な理由がない限り、異動命令を拒むことは認められないと考えるのが妥当といえます。

転勤を拒否すると処分対象になる

社内規程に基づく正当な人事異動としての転勤を拒否した場合、会社側から何かしらの処分を受ける対象となる恐れがあります。一度の人事異動拒否がすぐに社内で問題視されるケースは稀ですが、「地方に行きたくないから」「新しい場所や人間関係に慣れるか不安」といった正当な理由なく異動を繰り返し拒否すると、処分の対象となる可能性があるでしょう。

内示されたときに条件を交渉できる可能性がある

人事異動命令が正式に出される前の内示や相談段階では、個人的な理由であっても従業員が異動を希望しない旨を伝えることが可能です。勤務地や期間などの条件について話し合い、納得したうえで転勤できれば引っ越しや人間関係などに掛かる負担を軽減できるでしょう。

ただし、希望条件をヒアリングしたからといって、人事異動が取り消される場合はほとんどありません。何もせずに諦めて転職するのではなく、上司に相談することがおすすめです。

転勤拒否すると働きづらくなるリスクがある

仮に転勤を断ることができたとしても、会社に対して「挑戦を避ける」「変化に対して消極的」といった否定的な印象を与える可能性があるでしょう。人事異動がキャリア形成の一環と見なされる会社では、異動を断ることが将来の昇進やキャリアアップに悪影響を及ぼすことも考えられます。

状況によっては、社内の人から「わがまま」や「ずるい」などと捉えられてしまう可能性も。そのため、一時的な感情や状況に流されず、長期的な視野で考えたうえで転勤を判断することが重要です。

転勤拒否での退職は会社都合ではなく自己都合になる

転勤を理由にした退職の場合、「会社都合退職」とは見なされないのが基本です。「会社都合退職」とは経済的理由や組織再編により会社側から退職を求められる場合に適応されるので、転勤を拒否して退職する場合は「自己都合退職」となるでしょう。

また、転勤命令を拒否が原因で懲戒解雇の措置を受けた場合、退職金の支給は見込めません。自己都合退職においても退職金は受け取れますが、会社都合退職と比べて減額するのが一般的です。退職金制度や支給に関する注意点は「退職金は勤続何年目から支給される？制度の概要やもらえる金額を知ろう！」のコラムで解説しているので、チェックしてみてください。

転勤を拒否できるかも？認められやすい状況

転勤といった人事異動命令を拒否できるのは、転勤が難しい「やむを得ない理由」が存在する場合のみです。また、人事異動がないことが雇用契約で明示されているにもかかわらず転勤命令が下された際も、雇用契約の違反として拒否できるでしょう。

家庭においてやむを得ない事情がある

家族の介護が必要だったり、人事異動が困難な健康状態であったりするなど、転職が難しい家庭の事情があるときは、転勤命令を拒否することが認められるでしょう。ただし、「避けられない理由」の解釈は会社によって異なりますので、具体的な事例については注意が必要です。

たとえば、「小さい子どもがいる」「親の定期的な通院の世話が必要」「最近家を購入した」などの理由は、一般的に受け入れられないことが多いでしょう。

雇用契約と異なる

雇用契約で勤務地が特定されている、または転勤・異動がないと明記されている状況で転勤命令が出された場合、雇用契約の違反に当たるため拒否する権利があります。転勤命令が出されて拒否したい場合は、就業規則を確認してみましょう。

不当な理由による転勤である

上司の個人的な利益や従業員を辞めさせる目的など、不当な理由から転勤命令が出された場合も、転勤を拒否できます。権力を濫用した嫌がらせ行為は、パワーハラスメントに該当する可能性があるでしょう。もし、転勤の合理性に疑問を持ったり、不適切な扱いを受けていると感じたら、パワハラに関する基準や対応策を確認することをおすすめします。

また、不当な理由だったから転勤を拒否したにもかかわらず、減給や解雇といった処分をされる可能性も。「仕事をクビになったらどうする？解雇される理由や不当解雇の対処法を解説」のコラムで、不当な処分を受けたときの対処法を解説しているので、参考にしてみてください。

転勤を拒否した場合に科される処分

会社の就業規則に「従業員が転勤の指示に従う義務がある」といった記載がある場合、その指示を無視することは規則違反とみなされ懲戒処分を受けることがあるでしょう。ここでは、転勤を断った際に科される可能性のある処分について解説します。

懲戒解雇

就業規則内で、転勤の拒否を懲戒解雇の根拠として挙げている場合、規則通り懲戒解雇されることがあります。これは労働者が会社の秩序に大きな乱れを引き起こしたと見なされる場合に適用される、最も厳しい処分です。

ただし、「労働基準法第二十条」では、解雇の30日前通知が義務づけられており即時解雇は許されていません。また、懲戒解雇は、「会社から懲戒解雇されるほど問題」として、転職市場での評価に大きな影響を及ぼす可能性があるので注意しましょう。

参照元
e-Gov法令検索
労働基準法

退職勧奨

退職勧奨とは、会社側が社員に対して自ら退職することを促すことです。懲戒解雇には従業員から不当解雇として異議を唱えられるリスクが伴うので、多くの会社は従業員に退職を促し双方が納得したうえでの退職を目指す傾向があるでしょう。退職勧奨の場合、従業員が最終的な決断を下すため会社側からの一方的な不当解雇といわれるリスクを避けることが目的です。

ただし、退職勧奨を受けた退職は「自己都合退職」になります。「自己都合退職」と「会社都合退職」では、受け取れる失業手当の受給額や条件が異なるので「失業したらやることは何？必要な手続きや失業保険を申請する方法を解説」のコラムをチェックして、退職するか在籍し続けるか冷静に検討してみてください。

降格処分

転勤を拒否した場合、解雇に至らない場合でも役職が降格されることもあるでしょう。降格は懲戒の一環としての降格と、人事権の行使としての降格の二種類。後者は不当解雇の問題を回避しやすいため、多くの会社で採用されている仕組みです。

会社が社員を転勤させる3つの理由

転勤辞令が出された際には、ただ反発するのではなく、会社がなぜ従業員に転勤を要求するのかを深く考えてみることが大切です。企業側が従業員の転勤を決定する背景には、従業員自身のキャリア成長を目指す意図があるケースが多いといえるでしょう。

従業員のキャリア発展とスキル向上のため

将来会社を担っていく社員に対して、幅広い経験を積む機会を提供したいと考え、「新たな視点を得る」「多様な業務経験を積む」などを目的として転勤を指示することがあるでしょう。

会社側は転勤を通じて、社員のキャリア発展を促し、仕事に対する意欲を刺激するとともに、専門的な知識や経験を増やすことに期待している可能性があります。

業務のマンネリ化と不正防止のため

長期間にわたって同じ職場で同じ業務を行うことは作業のマンネリ化を招き、従業員のモチベーションの低下につながりかねません。また、長年同じ業務を担当することによる業務の慣れや癒着による不正行為のリスクを避けるため、企業は定期的な人事異動を実施します。

会社の方針のため

会社の方針として定期的な転勤を行って、企業の戦略的な人材配置と全社の業績向上を目指すために行われているケースもあります。人手が不足している部署への応援や新しいプロジェクトの推進など、企業が直面するさまざまな課題に対応する目的で、最適な人材を配置するために転勤を行うことがあるでしょう。

ハタラクティブ プラス在籍アドバイザーからのアドバイス

荒井幹太

企業が転勤をさせる理由としてはさまざまありますが、「生産性向上」「マンネリ化の防止」「不正防止」などが挙げられるでしょう。企業もしっかり目的をもって転勤を命じるケースがほとんどのため、こちら側のメリットになることは実際にも多いようです。

転勤を避けるため転勤の一切ない企業へ転職するのも可能ですが、その分場所が固定されてマンネリ化が発生してしまったり、昇格のチャンスを逃してしまったりするといったデメリットもあります。転勤がある企業に就職する際は、必ず「どこに支社を置いている企業なのか」「現時点で転居場所として可能性の少しでもある場所はどのあたりなのか」「会社都合での転居の費用は負担になるのか」など細かい部分を事前に調べるがおすすめですよ。

転勤に応じる3つのメリット

転勤に対して否定的な意見もある一方で、昇進の可能性やスキル向上のチャンスなど、前向きな側面も多く存在します。正社員として働くうえで、転勤の指示を断ることは一般的に難しいのは事実。もし、退職を検討できない状況であれば、転勤がもたらす以下の利点を考え、新たな職務への取り組みを積極的に検討してみると良いでしょう。

1.キャリアアップと収入の増加が見込める

転勤は、キャリアのステップアップにつながることがあります。特に、昇進を伴う転勤の場合は、より高い役職への就任とそれに伴う収入の増加が期待できるでしょう。会社からの信頼の表れとして、より幅広い業務経験を積む機会が与えられることもあります。

2.スキルアップと自己成長につながる

転勤により担当する業務の種類や範囲が変化することで、新たなスキルを習得する機会に恵まれます。業務範囲の拡大は、個人のスキルセットをより豊かにし、自己成長へと繋がることが期待できるでしょう。

3.新しい環境での学びや人との出会いがある

転勤による地域や職場の変更は、新しい学びや人との出会いにつながります。異なる文化や業務プロセスに触れることで、仕事への新しい理解を深めることができ、自身の視野を拡げ、結果的に個人の成長につながるでしょう。

転勤を拒否して退職するときの3つの注意点

転勤を拒否して退職する際は、下記で説明する通りの3つの注意点があります。たとえば、一般的な転職活動であれば期限は定められていませんが、転勤が命じられる前となれば、退職までの期間に余裕がないことも。転職を拒否することで退職する際は、通常の転職活動と状況が異なるケースが考えられるでしょう。

1.迅速な転職活動が求められる

転勤拒否による退職は予期せぬ速さで進むことがあり、転職の準備期間が限られることも考えられます。一般的には、転職には1～3ヶ月程度を要することが多いですが、転勤を拒否して転職する場合は、もともと転職の意思を持っていないことも多いため、短い期間で次の職を見つける必要が出てくるかもしれません。そのため、迅速に転職活動を進めることが不可欠です。

2.退職理由をネガティブに伝えるのを避ける

転職面接で前職を辞めた理由について問われた際、転勤が原因であったとしてもポジティブな内容を伝えることが重要です。「会社の方針に合わなかった」「自分の考えとは異なっていた」といった否定的な表現は避け、「キャリアの展望に沿わなかった」「よりスキルを伸ばすため」といった、建設的な理由を提示することで、ポジティブな印象を与えられるでしょう。転職理由をポジティブに伝えるポイントは「転職理由の例文を参考に面接で好印象な回答を考えよう！注意ポイントも解説」のコラムで解説しているので、チェックしてみてください。

3.希望条件に優先順位をつけて転職先を探す

転勤を避けたいという理由から退職を選ぶ場合、次の職場選びでは人事異動の可能性が低い企業を優先的に探しましょう。地方に根付いた企業や唯一の事業所を持つ企業など、転勤の機会が少ない職場を探すことがおすすめです。

また、リモートワークが可能な職種や、事務職などの定住性が高い仕事も良いでしょう。ただし、「転勤したくないけど年収は▽▽円以上欲しい」と条件を絞りすぎると、転職先が見つかりにくくなります。希望条件に優先順位をつけると、仕事が探しやすくなるでしょう。

「転勤なし」の会社に転職する3つの方法

ここでは、転勤がない会社に転職するための3つの方法を紹介します。以下を参考に、転勤を避ける企業へ転職できるように活動を進めてみましょう。

1.支店や支社がない企業を選ぶ

転勤を避けたい場合は、支店や支社のない企業を探すことがおすすめです。中小企業に当てはまることが多いのが一般的。ただし、ITなどの特定の専門分野においては、大手企業であっても活動を特定地域に集中させていることがあるので、視野を広く持って探してみましょう。

2.地域限定採用の求人から仕事を探す

「限定正社員」という勤務地や労働条件を限定した採用形態を選ぶことも一つの手段です。特に、「勤務地限定正社員」として勤務地が限定されている場合、転勤の可能性を大幅に低減できるでしょう。転勤を避けたいと考える人は、ぜひ「限定正社員」にも注目して仕事を探してみてください。

3.転勤がない職種を調べる

企業によっては、特定の職種で人事異動の可能性が低いものも存在します。たとえば、法務、総務、経理などのバックオフィス職種や、研究開発職は本社や特定の施設に固定される傾向があるでしょう。

また、病院や介護施設など、地域に根ざした業務では転勤が生じにくいです。地方公務員も、採用された地方自治体内での勤務が基本であり、特に市町村職員は転居を伴う転勤が少ないでしょう。

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転勤によくある疑問Q＆A

ここでは、転勤によくある疑問をQ＆A形式で解決しています。