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会社都合退職は転職が不利になる?ばれる原因や履歴書の書き方を解説

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この記事のまとめ

  • 会社都合退職が転職で不利になることはほとんどない
  • 会社都合退職の理由を転職先企業の担当者に説明できるようにしておくことが大切
  • 会社都合退職後に転職を行うと、自己都合より失業給付金の受給期間が長いのがメリット
  • 会社都合退職の転職で、離職票の提出が求められるとばれる可能性がある
  • 会社都合退職したあとの転職に不安があるなら、プロに相談するのも手

会社都合退職を経験した方のなかには、「転職で不利になるのか」といった疑問を持つ方もいるでしょう。転職活動を行っても、「会社都合退職がばれたら内定取り消しになるかも」と不安になりますよね。

会社都合退職は転職にほとんど影響を及ぼしませんが、退職の原因となる事由が従業員側と企業側のどちらにあるかによって異なります。退職の原因が企業側にある場合は、転職活動に影響することはほとんどありません。採用担当者の不安を払拭するために、会社都合退職となった理由を明確に伝えることが大切です。

このコラムでは、キャリアアドバイザーの八木さんのアドバイスを交えながら、会社都合退職が転職に与える影響をまとめています。また、ばれる原因や履歴書の書き方もご紹介しているので、ぜひ参考にしてみてください。

会社都合退職は転職で不利になる?

会社都合退職が転職で不利になることはほとんどありません。退職した理由が企業側にあることをしっかり転職先に伝えれば、悪印象を与える可能性は低いでしょう。

ただし、会社都合退職をした課程やその詳細によって、自分にとってデメリットになる可能性もあります。会社都合退職によって転職活動を行う場合には、採用担当者の不安を払拭するために転職準備の段階で前職を退職した理由を明確に伝えられるように整理しておくことが大切です。

会社都合退職と自己都合退職の違い

会社都合退職と自己都合退職の違いは、退職の原因がどちらにあるかという点です。会社側に原因がある場合には会社都合退職、自分(従業員側)に原因がある場合には自己都合退職となるでしょう。

以下で、会社都合退職と自己都合退職それぞれ解説するので、どのような理由が当てはまるのかチェックしてみてください。

会社都合退職

会社都合退職となる理由の代表例は以下のとおりです。

  • ・倒産やリストラ(整理解雇)のため
  • ・職場内のイジメや嫌がらせ、パワハラなどを受けた場合
  • ・退職勧奨を会社から受けた場合
  • ・早期退職優遇制度を利用した退職の場合
  • ・労働条件が契約と異なる場合(勤務地・賃金条件・仕事内容等)
  • ・賃金の未払いや大幅な削減のため
  • ・労働契約が更新できない状態となった場合

会社都合退職の場合は、自己都合退職と比較して受け取れる失業給付金の受給期間のスタート時期が早い、受給期間が長いなどの特徴があります。

また、退職が決まったあとに嫌がらせを受けることもあるかもしれません。度が過ぎる嫌がらせなどを受けた場合には労働基準監督署への申告も検討しましょう。

退職で嫌がらせを受けたときの対処法は?ヤメハラの例や回避する方法を解説」のコラムでは、退職後の嫌がらせに対しての対応方法を具体的に解説しているので参考にしてみてください。

自己都合退職

自己都合退職の代表例は、以下のとおりです。

  • ・スキルアップやキャリアアップのために転職する場合
  • ・転居のため
  • ・結婚のため
  • ・病気で療養に専念する場合
  • ・家庭の事情のため

社内イジメやパワハラなどの特別な理由がない限り、従業員側から退職を願い出る場合は、基本的に自己都合退職となります。また、企業との労働契約違反を含めたトラブルによる退職も自己都合退職となる点も注意しておきましょう。

ハタラクティブ プラス在籍アドバイザーからのアドバイス

八木寛斗

八木寛斗

自己都合退職か会社都合退職かによって退職後に異なることは、主に履歴書の記載内容や失業給付金の給付内容、退職金の支給内容です。会社が倒産したり、パワハラがあったりして退職した場合は、辞めた理由を追求されることはほとんどありません。

ただし、退職した理由が「解雇」の場合は、採用担当者の不安を払拭するために就労時に問題を起こしていないか、トラブルがなかったか、業績は?など多くの質問をされる可能性もあります。どのような質問にも対応できるように解雇で退職した場合は、面接対策を入念に行うと良いでしょう。

また、会社の酌量で「自己都合退職を会社都合にしてくれた」という例もありますが、一度でも会社都合退職をすると、「会社都合退職」の文字はいつまでも経歴上に残ることを留意しておくと良いですね。

退職理由に納得できない場合は?

「会社都合での退職」と伝えられたのにもかかわらず、離職票の退職理由が「自己都合」になっている場合、退職理由に納得できないときは変更してもらうことが可能です。離職票の「具体的事情記載欄」に退職の原因を記入し、自己都合退職ではないという証明を用意したうえで、書類をハローワークに提出して審査してもらいましょう。

審査の結果、会社都合退職であると認められれば、修正されることもあります。辞めた会社から離職票を受け取ったら、退職理由に間違いがないかしっかり確認しましょう。

会社都合退職後に転職するメリット

会社都合退職後に転職を行う最大のメリットは、失業給付金の受給に関する点です。会社都合で退職した場合、次の転職先企業への内定が決まるまでは無職期間となり、収入もなくなってしまうので生活費が厳しくなる人もいるでしょう。

次の職場が見つかるまでの間の生活を安定させるためにも、失業給付金の受給は重要です。以下で、会社都合退職後に転職するメリットを解説するので、チェックしてみてください。

失業給付金の受給時期が早い

会社都合退職の場合、失業給付金を早めに受け取れるのがメリットです。自己都合退職の場合は、失業給付金の支給まで7日間の待機期間と2ヶ月間の給付制限期間があるため、収入がない状態が2ヶ月あることになるでしょう。

一方、会社都合退職の場合は、7日間の待期期間が満了した段階で給付制限なくすぐに失業給付金を受給できます。転職活動では思わぬ出費がかさむこともあるため、失業給付金を受給することができれば安心して転職活動に臨めるでしょう。

失業給付金とは?

ハローワークインターネットサービスの「基本手当について」によると、失業給付金とは「労働者が失業した場合及び雇用の継続が困難となる事由が生じた場合に、必要な給付を行うとともに、その生活及び雇用の安定を図るための給付」とされています。失業給付金は、「基本手当」「失業手当」「失業保険」とも同じ意味として使われていることが多いようです。

失業給付金の受け取り条件や給付金額、日数などは前職の賃金や労働日数によって変動します。自分の置かれている状況を確認しても受け取れる手当が分からない場合は、最寄りのハローワークへ確認してみましょう。

参照元
厚生労働省
基本手当について

失業給付金の受給期間が長い

会社都合退職は自己都合退職よりも、失業給付金の受給期間が長いのがメリットになるでしょう。給付日数は年齢と雇用保険の加入期間によって異なりますが、90~330日間の受け取りが可能です。

自己都合退職では、年齢や雇用保険加入期間に関わらず90日〜150日という定めがあります。失業給付金の受給期間と金額については、「失業保険を自己都合退職後にもらうには?給付制限期間や計算方法を解説!」のコラムで詳しく解説しているので併せてご覧ください。

解雇予告手当を受け取れる場合がある

会社都合退職の場合、解雇予告手当が支給されることもあるため確認しておきましょう。「労働基準法第20条」で即日解雇となる会社都合退職の場合は、今までの受け取り給料の30日分の賃金を受け取れると定められています。

この賃金は日割りで計算されるため、解雇日から30日以内の退職の場合は、30日に不足する日数分の賃金を受け取れるでしょう。ただし、失業給付金や解雇予告手当を受け取れるからといって安心せず、生活費が厳しくなる前に転職先を見つけられるよう求職活動を積極的に行うことが大切です。

参照元
e-Gov法令検索
労働基準法

会社都合退職が転職先にばれる原因

会社都合退職をしたことが転職先にばれることもあります。そのため、転職活動において会社都合退職を意図的に隠すために嘘をつくと、採用担当者の印象を悪くしてしまい、かえって転職に不利になることもあるため注意しましょう。

離職票に記載された退職理由をチェックされる

離職票には前職の退職理由が記載されているため、転職先に提出を求められてチェックされれば会社都合退職をしたことがばれる要因となるでしょう。離職票の提出は義務ではありませんが、必ずしも提出を求められないとは限らないので退職時に受け取ってくのがおすすめです。

企業によっては、離職票の発行は退職者から依頼されないと手続きをしない場合も。退職時に転職することが決まっている場合、離職票を発行して欲しい旨を企業に伝えてきましょう。

離職票が届かない!10日過ぎたのに発行されない時の対処法と提出期限」のコラムでは、前の職場に離職票の発行を依頼したのにもかかわらず、離職票が発行されない場合の対処法を解説しているのでぜひ併せてご覧ください。

失業保険の給付日数が長い

会社都合退職の場合は自己都合退職と比べて失業給付金の受給日数が長いことから、転職先企業にばれる可能性があります。ただし、失業給付金を受給しているという事実は、特に問題のあるものではないので隠す必要もないでしょう。

前の職場に確認される

会社都合退職は、転職先企業が前職の職場に直接問合せをして発覚する場合もあるでしょう。転職先企業が前の職場に連絡する目的は、転職の応募者が前職でどのような仕事をしていたのか、また勤務態度はどのようなものだったかを確認するためです。

ただし、個人情報の取り扱いの観点から、前職の職場に問合せを行う企業は多くはありません。また、前職の企業への問合せを行う際には必ず本人の同意が必要となるため、自分の知らないところでばれることはないと考えられます。

口コミやSNSの投稿を見られる

従業員同士の口コミや、SNSの書き込みから会社都合退職がばれることがあります。自分がSNSに投稿していなくても、前職の同僚が転職先企業の従業員と知り合いでばれる可能性も考えられるでしょう。

「転職先にはばれないだろう」と安易な考えで先輩や同僚に、退職理由を伝えないのが賢明です。口コミやSNSは誰でも閲覧できるので、自分の知らないところで先輩や同僚の投稿から事実が発覚する可能性があることを留意しておきましょう。

転職活動で会社都合退職を履歴書に書く際の書き方

会社都合退職の場合は、履歴書の職歴欄に「令和▽年△月 ▲▲株式会社 会社都合により退職」と記載します。この部分には詳細を記入しても構わないため、もし倒産などの開示して問題ないような理由で退職となった場合は、「倒産により退職」などの記載をしても構いません。

やむを得ない事情による会社都合退職であることを履歴書で伝えておくことで、採用担当者にマイナスイメージを与えるのを避けられるでしょう。ただし、自己都合退職を会社都合退職であったと嘘をつかないようにしましょう。

嘘の経歴を履歴書に記載したことがばれると、内定取り消しになったり、経歴詐称の罪に問われたりする恐れがあります。「経歴詐称は罪?バレる理由や該当する刑事罰について解説」のコラムでは、経歴詐称によるリスクを具体的に解説しているので、チェックしてみてください。

会社都合退職からの転職が不安ならプロに相談しよう

会社都合退職になり、転職活動に不安があるという方は、就職・転職エージェントの力を借りるというのも一つの手です。就職・転職エージェントに相談すれば、プロのキャリアアドバイザーから仕事の提案や転職活動のアドバイスをしてもらえるのでスムーズに転職活動を行えるでしょう。

「会社都合退職から転職できるか不安」「履歴書の書き方が分からない」という方は、就職・転職エージェントのハタラクティブへご相談ください。ハタラクティブは、若年層を中心とした就職支援を行っています。

専属のキャリアアドバイザーがヒアリングを行い、学歴や経歴に合った支援を実施。応募書類の添削や面接対策も行うので、退職理由の書き方や面接でのアピール方法をお伝えできますよ。

企業とのやり取りもキャリアアドバイザーが徹底サポートするので、転職活動をしたことがない方も安心して取り組めるでしょう。サービスはすべて無料なので、ぜひお気軽にお問い合わせください。

後藤祐介

監修者:後藤祐介

京都大学工学部建築学科を2010年の3月に卒業し、株式会社大林組に技術者として新卒で入社。その後2012年よりレバレジーズ株式会社に入社。
ハタラクティブのキャリアアドバイザー・リクルーティングアドバイザーを経て2019年より事業責任者を務める。

資格 : 国家資格キャリアコンサルタント国家資格中小企業診断士
メディア掲載実績 : 「働く」をmustではなくwantに。建設業界の担い手を育て、未来を共創するパートナー対談定時制高校で就活講演 高卒者の職場定着率向上へ【イベント開催レポート】ワークリア障がい者雇用セミナーSNS : LinkedIn®YouTube