転職先が決まってから退職する方法は？流れや伝え方のコツを解説します！

「転職先が決まってから退職したい」と考えている方もいるのではないでしょうか。転職活動はすぐに内定をもらえるか分からないため、できるだけ仕事を続けながら取り組みたいですよね。

転職先が決まってから退職する場合には、退職までの流れや上司への伝え方を確認しておくことが大切です。「スケジュールを立てる」「退職理由はポジティブに述べる」などのポイントを押さえておくことで、円満退職を実現しやすくなるでしょう。

このコラムでは、キャリアアドバイザーの室谷さんのアドバイスを交えつつ、転職先が決まってから退職するまでの流れや退職の意志を伝えるポイントを解説します。また、上司に相談するときの例文や在職中の転職活動のメリット・デメリットもまとめました。
円満退職して気持ちよく転職先でのスタートを切るためにも、ぜひ参考にしてみてくださいね。

転職先が決まってから退職する場合の流れ

転職先が決まってから退職するまでの一連の流れを把握しておくことで、スムーズに退職手続きや転職準備を進められます。
ここでは、転職先が決まってから今の職場に退職を伝えるときの基本的な流れをご紹介。円満退職を目指すためにも、ぜひ参考にしてみてください。

1.就業規則で退職に関するルールを把握する

まずは、就業規則で退職に関するルールを確認しましょう。退職を申し出る期限や必要な手続きは会社によって異なり、会社に所属している以上規則を守った行動が求められるためです。

多くの会社は退職の1～3ヶ月前までに伝えるよう定めている

会社によって異なるものの、退職希望日の1～3ヶ月前までに退職の意志を伝えるよう決められているのが一般的といえます。会社の就業規則やポータルサイトなどに記載されているほか、人事部に聞くことでも確認可能です。

ただし、会社の規則にかかわらず、転職が決まったら早めに伝えるのがおすすめ。退職までは引継ぎや手続きなど必要な作業が多く、忙しくなりやすいためです。

法で定められた退職の申し出期限は2週間前まで

民法第627条によると、雇用の解約について以下のように明記されています。

• 当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。

上記から分かるように、無期雇用契約の正社員の場合、2週間前までに退職の意志を申し出れば法律上の問題はありません。
とはいえ、先述したように就業規則で期限を決められている場合が多いほか、直前での退職相談は時間の余裕がなくあまり良い印象をもたれにくいのも事実です。やむを得ない事情がない限りは、就業規則を優先したほうが望ましいでしょう。

参照元
e-Gov 法令検索
民法

2.退職までの期間のスケジュールを立てる

転職先を決めたら、入社日から逆算してスケジュールを立てましょう。以下は、転職先が決まってから退職までの期間が2ヶ月の場合を想定したスケジュールです。

上記に加え、転職先とのやり取りや手続きが必要な場合もあるでしょう。大まかなスケジュールを把握しておくことで、やるべきことの抜け漏れや準備不足を防ぐことが可能です。

3.直属の上司に退職の意向を伝える

転職先が決まったら、直属の上司に退職の意向を伝えます。上司にアポイントメントを取り、一対一で話せる時間を確保しましょう。

このとき、退職希望日や退職までの流れも相談することになります。スケジュールが分かるものを持参することで、スムーズにやり取りを進められるでしょう。

4.引継ぎや関係者への挨拶などを行う

退職日が決まったら、自分の退職後も仕事が円滑に進むように、引継ぎや挨拶を進める必要があります。同僚や後任者に迷惑を掛けないためにも、丁寧に準備を行いましょう。

引継ぎは、自分の担当業務を同僚へスムーズに引き渡すために大切な作業です。資料作成やマニュアルの整備などを行い、退職することで生じる仕事への影響を最小限に抑えましょう。

また、同僚や取引先への挨拶も欠かせません。特に取引先への挨拶は、お世話になった感謝を伝えるだけでなく、次の担当者と取引先をつなぐ役割も担っています。退職が決まった段階から計画的に行動し、退職直前に慌てないようにしましょう。

5.退職や転職に必要な準備と手続きを行う

引継ぎ以外にも、退職や転職に向けて必要な準備と手続きはいくつかあります。以下を参考にしつつ、今の職場を退職する際に行う準備を確認しましょう。

• ・デスクやロッカーの片付け
  ・会社から貸与された備品の返却
  ・会社側から求められる退職に伴う手続き
  ・厚生年金や健康保険の手続き

 

片付けや備品の返却は、退職が決まった段階で少しずつ進めるのがおすすめです。不要な備品は早めに処分・返却し、最終日が近くなってから慌てないようにしましょう。
退職に伴う書類作成や申請なども同様に、依頼が来たら早めに対応することで手続きの抜け漏れを防げます。

厚生年金や健康保険の手続きは、退職後すぐに転職する場合は転職先が行ってくれることがほとんどです。ただし、退職から転職までに間が空く場合は、自分自身で国民年金や国民健康保険の手続きを行う必要があります。
転職先に提出する書類や空白期間がある場合の手続きを知りたい方は、「仕事を辞めたらやること5選！手続きの方法やもらえるお金について解説」のコラムを参考にしてみてくださいね。

転職が決まってから退職するときの伝え方のポイント

転職先が決まってから退職する場合、お互い気持ちよくやり取りするために、伝え方に注意する必要があります。以下では、退職を伝えるときに知っておきたいマナーや伝え方のポイントをまとめました。

退職報告は時間や場所を確保したうえで行う

退職報告を行う際は、いつものやり取りのなかで伝えるのではなく、きちんと報告の場を設けましょう。上司に「ご相談したいことがあるのですが、お時間を取っていただくことは可能でしょうか」と声を掛け、会社の会議室やミーティングルームなど2人きりで話せる環境を整えます。

また、アポイントメントはメールでも問題ないものの、退職の相談は対面で行うのが社会人としてのマナーです。病気や家庭の事情といった理由がある場合を除き、上司に直接退職の意志を伝えましょう。
やむを得ない事情から電話で退職を伝える場合の対処法は、「退職の意思を電話で伝えてもいい？伝え方のポイントと例文をご紹介！」のコラムをご覧ください。

直属の上司に相談するまでは退職について秘密にする

転職先が決まっても、直属の上司に報告するまでは、退職について他言しないようにしましょう。上司以外の人から退職情報が流れると、上司の立場を悪くしたり、上司の耳に入ったときに「相談もしてくれないのか」と思われたりして、人間関係に影響する可能性があります。

上司との関係性が悪化してしまうと、円満退職が難しくなってしまう恐れも。トラブルを避けるためにも、職場の同僚や他部署の人には、上司への報告が終わるまで退職の話はしないようにしましょう。

一方的に退職希望日を伝えるのは避ける

退職希望日を伝える際は、「×月×日ごろを希望しています」というように、あくまで希望するかたちで伝えるのがポイント。一方的に「×日に退職します」と伝えるのではなく、会社側の事情も考慮して相談する姿勢が大切です。

従業員の退職が決まると。会社側は業務の引継ぎや後任の採用、配置転換などに対応する必要があります。限られた時間でそれらに対応する上司にとって、一方的な言動は「配慮がない」と感じてしまう可能性があるでしょう。

引き止めにあっても退職の意志をしっかり伝える

上司に報告するときは、はっきりと退職の意志を伝えましょう。曖昧な言い方をしたり引き止めに迷ったりする素振りを見せると、会社側に「引き止めたら残ってくれるかもしれない」と思われてしまう可能性があります。

転職先が決まってから退職する場合は、内定が出ていることを伝えるのも効果的です。会社に転職活動をしていたことを知られたくないのであれば、「お気持ちは大変ありがたいのですが、熟慮を重ねたうえでの決断ですので、ご理解いただけますと幸いです」と、感謝を伝えたうえで意志を示しましょう。

同僚や職場の悪口を言うのは避ける

退職する際、同僚や職場の悪口を言うのは避けましょう。たとえ退職理由が人間関係や労働環境などだったとしても、正直に言ってしまうと上司や同僚を不快な気分にさせてしまう恐れがあるためです。

退職後も、お世話になった上司や同僚とは、ビジネス上のつながりや個人的な交流が続く可能性があります。円満退職を実現し、退職後も良好な人間関係を維持するためにも、感謝や前向きな姿勢といったポジティブな感情を示すようにしましょう。

また、同じ業界の別企業に転職する場合、思わぬところで現職と転職先のつながりがある可能性があります。辞めるからとマイナスな言動を繰り返すと、業界内で良くない評判が広がってしまうリスクもあるため、注意が必要です。

転職先が決まってから退職する場合の例文

ここでは、転職先が決まってから退職の意志を伝える場合の例文をご紹介します。「キャリアアップを目指す場合」「やりたいことができた場合」など状況別にまとめているので、ぜひ参考にしてみてくださいね。

キャリアアップを目指す場合

以下は、同じ業界や職種でキャリアアップを目指す場合の例文です。

• お忙しいところ、お時間をいただきありがとうございます。
  この度、キャリアアップを目指し、退職させていただきたく存じます。
  
  これまで3年間、販売職として接客技術や販売員のマネジメント、店舗運営など、さまざまな経験を積ませていただきました。そのなかで、現場に立って得た経験や知識を、今度は経営側の目線から活かしたいという思いが強くなり、マネージャーとしてのキャリアアップを目指すことを決意いたしました。
  
  退職日については、○月○日を希望したいと考えております。引継ぎや有給休暇の消化も含め、退職までの流れについてご相談させていただけますと幸いです。

新たにやりたいことができた場合

未経験の業界や職種に興味が湧き、転職を決めた方もいるかもしれません。以下の例文を参考に、新たにやりたいことができた場合の伝え方を確認してみましょう。

• お忙しいところ、お時間をいただきありがとうございます。
  この度、○月○日をもちまして退職させていただきたく存じます。
  
  入社後から総務として、事務作業や企画をとおして会社全体の環境改善に取り組んでまいりました。多様な業務に対応できるよう導入した業務改善ツールを利用するなかで、社会に幅広く貢献できるIT分野に興味をもつようになり、独学で勉強を進めてまいりました。
  
  今後はITの分野から、より多くの社会や人に貢献できるよう目指してまいりたいと考えています。入社から長い間、大変お世話になりました。ありがとうございました。

人間関係や労働環境などへの不満が理由の場合

職場への不満が理由で退職する場合、先述したように不満をそのまま口に出すのは避けましょう。以下の例のように前向きな表現に言い換え、退職までお互いに気持ちよく接せるように心がけてみてくださいね。

• お忙しいところ、お時間をいただきありがとうございます。
  この度、退職させていただきたく存じます。
  
  3年間営業職として売り上げを追い求めるなかで、「人と人とのつながりを大切にしたい」「チームとして一丸となって仕事に取り組みたい」という思いが芽生えました。同時期に、商材に使用している素材のメーカーの方とお話しする機会があり、会社で一丸となって意見や要望に応える素材をつくろうとする姿勢に感銘を受けました。
  
  このような思いからメーカーに絞って転職活動を行ったところ、内定をいただくことができました。そのため、○月○日をもちまして退職させていただければと考えています。引継ぎやお客さまへの挨拶などの対応について、ご相談させていただけますと幸いです。

入社後1年未満での退職の場合

入社から時間が経っていないタイミングで転職する場合は、謝罪と感謝の気持ちをしっかり伝えることが大切です。

• お忙しいところ、お時間をいただきありがとうございます。
  この度、一身上の都合により退職させていただきたく存じます。
  
  入社後から丁寧にご指導いただいたにもかかわらず、ご迷惑をおかけすることを心苦しく思っております。退職日については、○月○日を希望いたしますが、退職までの流れも含めてご相談させていただけますと幸いです。

 

退職理由の伝え方や退職を認めてもらえないときの対処法は、「確実に退職できる理由とは？嘘はダメ？引き止められない退職理由と伝え方例」のコラムで紹介しています。あわせてご覧ください。

転職先が決まってから退職する際のメリットとデメリット

転職先が決まってから退職する場合、スムーズに退職・転職しやすいメリットがあります。一方で、在職中は転職活動に制限が生じやすく、デメリットを感じることもあるでしょう。
ここで主なメリットとデメリットを紹介するので、先に転職先を決めたいという方はぜひ参考にしてみてくださいね。

メリット

転職先が決まってから退職するメリットは、「退職を引き止められにくい」「空白期間が生じない」点です。以下でそれぞれについて、詳しく解説します。

退職を引き止められにくい

転職先が決まっている場合、退職を切り出したときに引き止められにくいメリットがあります。退職への固い意志や揺るがない姿勢を示せるため、会社側も「引き止められない」と諦めやすくなるでしょう。

反対に、転職先が決まっていない段階で退職を切り出すと、「引き止めたら考え直してくれるかも」と思われてしまうことも。できるだけスムーズに退職したい場合は、転職先を決めておくと効果的といえます。

収入やキャリアの空白期間がない

転職先が決まってから退職する場合、退職の翌日に転職先に入社できます。そのため、収入やキャリアが途切れず、経済的・心理的な負担を感じなくて済む点も大きなメリットです。

また、「5.退職や転職に必要な準備と手続きを行う」で述べたように、日を空けずに転職すれば、健康保険や年金の手続きを転職先の企業が行ってくれることも魅力といえます。

デメリット

転職先を決めてから退職するためには、在職中に転職活動を行う必要があります。在職中の転職活動のデメリットは、退職後と比較すると転職活動中の自由が少ないことでしょう。

転職活動と仕事を両立する必要がある

転職先を決めてから退職するには、仕事と同時に転職活動を進めなくてはいけません。フルタイムで仕事をしている場合、自己分析や企業研究、選考対策に割ける時間は限られます。仕事後や休日も活用して転職準備を行おうとすると、疲れやストレスの原因になってしまうリスクがあるでしょう。

また、選考に進んだ場合、現職のスケジュールの合間を縫って面接を受ける必要があります。有給を使って仕事を抜けたり仕事後に面接を組んでもらったりする必要があるため、体力的・心理的な負担を感じやすいデメリットがあるでしょう。

在職中の転職活動の進め方については、「働きながら転職するのは大変？在職中の求職活動を上手に進めるコツ！」のコラムで紹介しています。あわせて参考にしてみてください。

求人の選択肢が狭まる可能性がある

転職先が決まってから退職しようとする場合、求人の選択肢が狭まる可能性があります。なぜなら、在職中の転職活動では就業規則や引継ぎなどを考慮し、入社日までにある程度の余裕をもたせる必要があるためです。

求人を出している会社のなかには、「できるだけ早く人材を補充したい」と考えている会社もあるでしょう。特に、「急募」「人手不足」といった文言のある求人の場合、会社側は一刻も早く人材を補充したいと考えている可能性があります。

そのような会社では、在職中でいつ入社できるか不透明な人材より、すぐに入社できる人材を優先して評価されやすいことも。そのため、退職後の転職活動と比較して、機会損失のリスクが考えられるでしょう。

転職先が決まってから退職したいならプロの力を借りるのも手

「転職先が決まってから退職したいけれど、転職活動が不安…」という方もいるかもしれません。そのような場合は、就職・転職エージェントを利用してプロの力を借りるのがおすすめです。

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転職先が決まってからの退職に関するQ＆A

ここでは、転職先が決まってからの退職を目指すなかで生じる疑問や不安に、Q＆A方式でお答えします。「現職への裏切り？」「失業保険はもらえる？」といったお悩みに回答しているので、ぜひ参考にしてみてください。