仕事を辞めたらやるべきこと5選！手続きの方法やもらえるお金について解説

退職を考えている方のなかには、「仕事を辞めたらやることって何？」「バタバタしていると忘れそうで不安…」と悩んでいる方もいるでしょう。退職時は何かと慌ただしくなりがちな時期なので、必要な手続きを忘れてしまわないか不安ですよね。

必要な手続きを怠ると自分が困るだけでなく、勤めていた会社や再就職先にも迷惑をかけてしまう可能性があります。このコラムでは、キャリアアドバイザーの高城さんのアドバイスを交えつつ、「仕事を辞めたらやること」について情報をまとめました。仕事を辞めたいと考えている方は、ぜひ参考にしてください。

仕事を辞めたらやるべきことはある？

仕事を辞める際、健康保険と年金の種別切り替えや失業保険の申請など、次のステップに備えるための手続きが必要です。慌ただしくなる時期なので、「手続きに漏れはないか」「誤っていないか」と不安になりますよね。

手続きにはそれぞれ期限が設けられており、怠るとトラブルにつながる可能性もあるので、早めの対応を心掛けましょう。

以下で、仕事を辞めたらやるべきことを5つご紹介します。詳細を確認したうえで、漏れがないよう手続きを進めましょう。

退職後すぐに就職するなら手続きは不要

退職後すぐに就職する場合、大抵の手続きは新たな就職先で行われるため、特別な手続きは不要です。年金手帳や雇用保険被保険者証、源泉徴収票などの必要書類を会社に提出するだけで問題ありません。これらの書類は勤めていた就業先から渡されるものが多いので、受け取る際は不足がないか確認しておきましょう。

仕事を辞めたらやるべきこと5選①健康保険の種別切り替え手続き

仕事を辞めたら、就業先で加入していた健康保険（社会保険）の被保険者資格が失われます。健康保険は法律で定められた強制保険のため、退職後は健康保険の種類切り替え手続きが必要です。切り替える方法は「健康保険の任意継続」「国民健康保険への切り替え」「家族の扶養に入る」の3つ。なお、必要な持ち物や手続きの方法はそれぞれ異なるため、以下の表でそれぞれ確認しておきましょう。

健康保険の任意継続をする

健康保険の任意継続制度とは、退職後もこれまで加入していた健康保険を継続できるものです。任意継続を利用すれば、退職後2年間は在職時と同じ保険給付が受けられます。全国健康保険協会（協会けんぽ）の「健康保険任意継続制度について」によると、任意継続制度の利用は「資格喪失日より前に継続して2ヶ月以上の被保険者期間があること」「資格を喪失してから20日以内であること」が条件です。

社会保険の継続を希望する場合は、居住地を管轄している全国健康保険協会の都道府県支部や各健康保険組合（健保組合）で手続きをしましょう。

参照元
全国健康保険協会（協会けんぽ）
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国民健康保険へ切り替える

任意継続利用の資格がない、あるいは任意継続の期間が終了している場合、国民健康保険への加入が必要です。手続きは、退職後14日以内に居住する市町村の役所で行います。必要な書類や申請方法は役所によって異なる場合があるため、手続き前に自治体の国民健康保険窓口で確認しておくと、スムーズに手続きができるでしょう。

期限を過ぎても手続きは可能ですが、保険料は退職日の翌日から請求されるので注意が必要です。

家族の被扶養者になる

家族が勤務先で健康保険に加入している場合、その保険の被扶養者となることも可能です。ただし、被扶養者になるためには、「被保険者の収入により生計を維持されていること」「年収が130万円未満であること」などの条件を満たす必要があります。扶養の申請手続きは、健康保険に加入している家族が行います。

「扶養者とは？誰のことを指す？意味や履歴書上での書き方を簡単に解説します」のコラムでは、扶養家族の条件を詳しく解説しています。家族の扶養に入ることを検討している方は、ご一読ください。

また、退職後の健康保険については「退職後は健康保険に入らないとダメ？加入しないリスクや手続き方法は？」のコラムでも解説しているので、参考にしてみてください。

仕事を辞めたらやるべきこと5選②年金の種別切り替え手続き

仕事を辞めたら、就業先で加入していた厚生年金から国民年金へ切り替える手続きが必要です。切り替えるのを忘れて国民年金を納められないままでいると、将来受け取れる年金額が少なくなったり、受け取ること自体ができなくなったりする恐れも。退職後は速やかに変更手続きを行いましょう。

国民年金へ切り替える

退職後すぐに転職しない場合や個人事業主やフリーランスとして独立する場合は、国民年金への切り替えが必要です。退職後は14日以内に、年金事務所で変更手続きを行いましょう。

また、手続きには年金手帳または基礎年金番号通知書と、退職証明書や健康保険喪失証明書などの被用者年金制度の資格喪失日が証明できる書類が必要です。退職証明書や健康保険喪失証明書は、退職者が全員もらえる書類ではないため、早めに発行を依頼しておくのがおすすめです。

家族の被扶養者になる

配偶者や家族の扶養に入る場合は、扶養する配偶者が勤務先に申請を行います。退職後5日以内に、扶養する家族の勤務先へ被扶養者届を提出しましょう。

仕事を辞めたらやるべきこと5選③失業保険の手続き

仕事を辞めた際、一定の要件を満たしていれば失業保険の申請が可能です。失業保険とは、仕事を辞めて一時的に収入のない人が給付金を受け取れる制度。再就職先が決まっていない場合は、早めに申請しましょう。

手続きは居住地を管轄しているハローワークで

失業保険の手続きは、居住地を管轄しているハローワークでのみ可能です。最寄りのハローワークは、厚生労働省の「ハローワーク」で検索できます。窓口で求職者登録をしたうえで、失業保険の申請を行いましょう。

参照元
厚生労働省
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必要な持ち物と受給までの流れ

失業保険の申請に必要な持ち物は、以下のとおりです。

• ・雇用保険被保険者証
• ・離職票
• ・本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証など）
• ・印鑑
• ・通帳またはキャッシュカード
• ・証明写真（縦3cm×横2.5cm）2枚

必要書類を忘れずに準備して、手続きを行いましょう。また、失業保険を受給するには、次の手順で申請を行いましょう。

• 1.離職票を受け取る
• 2.ハローワークで受給手続きをする
• 3.雇用保険受給者初回説明会に参加する
• 4.失業認定を受ける

失業保険については「失業保険を自己都合退職後にもらうには？給付制限期間や計算方法を解説！」のコラムで解説しているので、ぜひチェックしてみてください。

仕事を辞めたらやるべきこと5選④住民税納付の手続き

住民税は、在職時は給与から天引きされる特別徴収ですが、仕事を辞めたら普通徴収に切り替わります。退職月によって対応が変わるため、以下を参考のうえ注意しておきましょう。

1～5月に退職した場合

住民税は1年間の所得に対する税金を6月から翌年5月までの1年間で納める仕組みであるため、1～5月に退職した場合は、退職月から5月までの住民税が最後に支給される給料や退職金から一括で差し引かれます。そのため、住民税納付の手続きは不要です。

6～12月に退職した場合

退職月の住民税はいつもどおり給与から差し引かれますが、退職した翌月から翌年5月までの住民税は普通徴収となるため、自分で納付が必要です。役所から送られる納税通知書に従って納付しましょう。ただし、在籍していた会社に申し出れば、残りの住民税を最終月の給与から一括で差し引いてもらうことも可能です。

仕事を辞めたらやるべきこと5選⑤確定申告の手続き

確定申告とは、毎年1月1日から12月31日までの1年間で得た所得額を計算し、その額に応じた税金を申告する手続きのことです。勤めている間は会社側が年末調整を行っているため、自分で確定申告を行うことはほぼありません。

しかし、退職後は再就職の状況に応じて確定申告が必要となる場合があります。以下では、再就職の時期によって変わる確定申告の手続きについてまとめました。

年内に再就職する場合

年内に再就職した場合、転職先の会社で年末調整を行います。その際、前職の源泉徴収票が必要になるため、退職時に受け取ったらなくさないよう保管しておきましょう。

年内に再就職しない場合

年内に再就職しなかった場合は、退職した翌年の2月半ばごろから最寄りの税務署で確定申告を行います。税務署での手続きの際には、以下の持ち物が必要です。

• ・本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証など）
• ・確定申告書
• ・所得控除用の書類（生命保険料控除証明書や社会・国民年金保険料控除証明書など）
• ・キャッシュカードか預金通帳（還付申告をする場合のみ）

確定申告書は税務署で受け取ったり、Webからダウンロードしたりできます。また、国税庁の「各種書類の添付省略について」によると、以前は必要だった源泉徴収票の提出は、2019年4月以降不要に。「フリーターの確定申告は収入いくらから？方法や忘れた際の対処法も解説」のコラムでは、確定申告の方法を詳しく解説しているので、併せてご覧ください。

自分で手続きすることを面倒に感じることもあるでしょう。しかし、確定申告を行うことで、納め過ぎていた所得税が返ってくることもあります。仕事を辞める前に、確定申告の仕組みや手続きの方法などを理解しておくことが大切です。

参照元
国税庁
「国税関係手続が簡素化されました」

仕事を辞めたら会社から受け取る6つの書類

仕事を辞めたらやることの一つとして、会社から必要書類を受け取ることが挙げられます。書類が不足していると、健康保険や年金の手続きがスムーズにできなかったり、転職先に迷惑をかけてしまったりする可能性も。受け取り忘れがないよう、以下で必要な書類の種類と役割について理解しておきましょう。

1.離職票

離職票には退職理由や在籍期間、給与などが記載されており、これまでの労働条件を総括した証明書といえます。失業保険を申請する際に必要となる書類なので、忘れず受け取るようにしましょう。また、離職票は失業保険の給付日数や給付額に関わるため、受け取った際は内容に誤りがないか確認しておくことが大切です。

2.雇用保険被保険者証

雇用保険被保険者証は、雇用保険の加入者であることを証明する書類であり、離職票と同様に失業保険の申請の際必要となります。

3.源泉徴収票

源泉徴収票は給与収入や税金の状況を証明するものです。年末調整や確定申告で必要となる書類なので、必ず受け取りましょう。源泉徴収票は本来、年内の所得が確定する12月に会社から渡されるのが一般的ですが、退職時にも発行されます。

4.年金手帳

年金手帳は、国民年金や厚生年金の加入状況を証明するもので、再就職や年金制度の変更時に必要となります。会社に預けている方は忘れずに受け取りましょう。

5.健康保険の資格喪失証明書

健康保険資格喪失証明書は、退職によって健康保険の加入資格を喪失したことを証明する書類です。国民健康保険への切り替えや配偶者の扶養に入る際に必要になります。ただし、健康保険資格喪失証明書は会社側に発行の義務がなく、退職者全員がもらえる書類ではありません。健康保険の切り替え手続きが必要な場合は、早めに作成を依頼しておきましょう。

6.退職証明書

退職証明書は、会社を退職したことや在職時の契約内容を証明する書類であり、経歴や退職の事実を確認するために、転職先から提出を求められる場合があります。次の仕事が決まっていない場合も、国民健康保険や国民年金の手続きで使用することがあるようです。

退職証明書も、退職の際全員がもらえる書類ではありません。必要に応じて、会社に発行を依頼する必要があります。

仕事を辞めたら会社に返却する3つのもの

仕事を辞めたら、これまで使用していたものを会社に返却しなければなりません。うっかり返し忘れてしまうのではないかと心配になりますよね。以下を参考に、返却忘れがないよう注意しましょう。

1.健康保険証

仕事を辞めたら、会社で加入していた健康保険から抜けることになります。健康保険は退職日まで有効なので、退職日を過ぎたら健康保険証は会社へ返却しましょう。

2.会社の備品

会社から支給されていた備品も、忘れずに返却する必要があります。退職日までにデスク周りを整理し、返却し忘れている備品がないかを見直すことが大切です。

3.業務に関わる書類やデータ

業務に関連する書類やデータも会社へ返却します。これらは会社の財産であるため、個人が持ち去ることは許されていません。また、不要な書類や資料などは、シュレッダーにかけて処分しておきましょう。

仕事を辞めたあとの生活を考えておこう

仕事を辞める前には、これから自分が何をしたいのか、どのように生活していくのか見通しを立てておくことが必要です。そのときの気持ちだけで仕事を辞めてしまうと、あなたの生活やキャリアが上手く成り立たない恐れもあります。仕事を辞めてから後悔しないよう、以下のポイントを押さえておきましょう。

再就職先は計画的に探す

再就職先は、仕事を辞める前から計画的に探しておくのがおすすめです。無計画のまま仕事を辞めてしまうと焦りや不安から、自分の希望する仕事や求める条件を見失ってしまう可能性も。また、ギリギリの日程で転職すると自分が苦労するだけでなく、勤めている会社や転職先にも迷惑がかかる恐れがあります。転職活動はある程度時間がかかることを念頭に置いたうえで、余裕のあるスケジューリングを心掛けましょう。

「転職する時期は何月がおすすめ？あなたの目的に合わせて適した時期を解説！」のコラムでは転職するタイミングや成功のコツを紹介しているので、参考にしてみてください。

退職後すぐに就職しない場合は時間を有効活用する

仕事を辞めてすぐ就職をしない場合は、その時間を有効に使いましょう。旅行や趣味に没頭することも大切ですが、資格取得に挑戦してみたり勉強会へ参加したりするなど、自分のスキルを高めるための活動をすることもおすすめです。

悩んだときは就職・転職エージェントに相談を

「仕事を辞めたら生活していけるか不安…」「次の就職先が見つからない」と悩んだときは、就職・転職エージェントを活用するのもおすすめです。就職・転職エージェントは民間の就職支援サービスで、希望や適性に合わせた求人を紹介しています。プロのアドバイザーによる就職活動全般のサポートを受けられるところもあるので、1人で求職活動をするのが不安な方に向いているサービスといえるでしょう。

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仕事を辞めたらやるべきことに関するFAQ

仕事を辞めたらやるべきことについて、勤めていた会社では聞きづらいこともありますよね。ここでは、退職時に関するよくある疑問にQ＆A形式でお答えしていきます。