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仕事を辞めたらやること5選!手続きの方法やもらえるお金について解説

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この記事のまとめ

  • 仕事を辞めてすぐ再就職する場合、必要な手続きは新たな就職先で行われる
  • 仕事を辞めたらやることには、健康保険や年金の種別切り替え手続きがある
  • 仕事を辞めた人で一定の条件を満たせば、失業保険により給付金がもらえる場合がある
  • 仕事を辞めたら、勤め先から離職票や雇用保険被保険者証などを必ず受け取る
  • 仕事を辞めたら、健康保険証や会社の備品は返却する

退職を考えている方のなかには、「仕事を辞めたらやることって何?」「バタバタしていると忘れそうで不安…」と悩んでいる方もいるでしょう。退職時は何かと慌ただしくなりがちな時期なので、必要な手続きを忘れてしまわないか不安ですよね。

必要な手続きを怠ると自分が困るだけでなく、勤めていた会社や再就職先にも迷惑をかけてしまう可能性があります。このコラムでは、キャリアアドバイザーの高城さんのアドバイスを交えつつ、「仕事を辞めたらやること」について情報をまとめました。仕事を辞めたいと考えている方は、ぜひ参考にしてください。

仕事を辞めたらやること

仕事を辞めたら、次のステップに備えるための必要な手続きがあり、それらを怠るとトラブルにつながる可能性があります。慌ただしくなる時期なので、「手続きに漏れはないか」「誤っていないか」と不安になりますよね。

仕事を辞めたらやることとして代表的なものは、健康保険と年金の種別切り替え手続きや、失業保険の手続きなどが挙げられます。手続きにはそれぞれ期限が設けられている場合もあるので、事前に把握し、早めの対応を心掛けましょう。

退職後すぐに就職するなら手続きは不要

退職後すぐに就職する場合、大抵の手続きは新たな就職先で行われるため、特別な手続きは不要です。年金手帳や雇用保険被保険者証、源泉徴収票などの必要書類を会社に提出するだけで問題ありません。

これらの書類は勤めていた就業先から渡されるものが多いので、受け取る際は不足がないか確認しながら進めましょう。

仕事を辞めたらやること5選

仕事を辞めたらやること5選

  • 健康保険の種別切り替え手続き
  • 年金の種別切り替え手続き
  • 失業保険の手続き
  • 住民税納付の手続き
  • 確定申告の手続き

ここでは仕事を辞めたらやることを5つご紹介します。詳細を確認のうえ、手続きの漏れがないようにしましょう。

1.健康保険の種別切り替え手続き

仕事を辞めたら、就業先で加入していた健康保険の加入資格が失われます。健康保険は法律で定められた強制保険のため、退職後は健康保険の種類切り替えの手続きが必要です。切り替える方法には以下の3つがあります。

健康保険の任意継続をする

健康保険の任意継続制度とは、退職後もこれまで加入していた健康保険を継続できるものです。任意継続を利用すれば、退職後2年間は社会保険に加入していたときと同じ医療サービスが受けられます。

任意継続制度を利用するには2つの条件があり、「資格喪失日より前に継続して2ヶ月以上の被保険者期間があること」「資格を喪失してから20日以内であること」です。

国民健康保険へ切り替える

任意継続利用の資格がない、あるいは任意継続の期間が終了したら、国民健康保険への加入が必要です。手続きは退職後14日以内に市区町村の役所で行います。期限を過ぎても手続きは可能ですが、保険料は退職日の翌日から請求されるので注意が必要です。

家族の被扶養者になる

家族が勤務先で社会保険に加入している場合、その保険の被扶養者となることも可能です。

ただし、被扶養者になるためには、生計維持関係や収入状況などの条件があります。たとえば、「被保険者がメインで生計を立てていること」「自分の年収が130万円未満であること」というように、加入している保険によって条件はさまざま。詳しく知りたい方は、被保険者の家族に相談してみましょう。

2.年金の種別切り替え手続き

仕事を辞めたら、就業先で加入していた厚生年金から国民年金へ切り替える手続きが必要です。退職後14日以内に、居住地を管轄する市区町村役場で行います。

切り替えるのを忘れて国民年金を納められないままでいると、将来受け取れる年金額が少なくなったり、受け取ること自体ができなくなったりする恐れも。退職後は速やかに変更手続きを行いましょう。

3.失業保険の手続き

仕事を辞めた人は、一定の要件を満たしていれば失業保険の申請が可能です。失業保険は、仕事を辞めて一時的に収入のない人が給付金を受け取れる制度。再就職先が決まっていない場合は、早めに申請しましょう。手続きの方法については、以下を参考にしてください。

手続きは居住地を管轄しているハローワークで

失業保険の手続きは、居住地を管轄しているハローワークでのみ可能です。窓口で求職者登録をしたうえで、求職活動の実績をつくらなければ受給はできません。詳しく知りたい方は、最寄りのハローワークへ確認してみましょう。

必要な持ち物

失業保険の申請に必要な持ち物は、以下となります。

  • ・雇用保険被保険者証
  • ・離職票
  • ・マイナンバーカード(本人確認書類)
  • ・印鑑
  • ・通帳またはキャッシュカード
  • ・証明写真(縦3cm×横2.5cm)2枚

必要書類は完備して手続きに望みましょう。

仕事を辞めたらもらえるお金の制度

仕事を辞めると一時的に無収入となり、金銭面で不安を抱える方もいるでしょう。そういった求職者を支援する制度がいくつかあります。代表的なものを挙げると、失業保険や求職者支援制度、傷病手当金などです。これらは必ずしも全員が受け取れるのではなく、それぞれ給付の条件が設けられています。

手続きは主に、勤めていた会社やハローワークで行うので、仕事を辞める前に確認しておきましょう。

4.住民税納付の手続き

会社に勤めているときの住民税は、給与から天引きされる特別徴収ですが、仕事を辞めたら普通徴収に切り替わります。しかしこれは退職月によって対応が変わるため、以下を参考のうえ注意しておきましょう。

1~5月に退職した場合

退職月から5月までの住民税が、最後に支給される給料や退職金から一括で差し引かれます。

6~12月に退職した場合

退職月の住民税はいつもどおり給与から差し引かれますが、退職した翌月から翌年5月までの住民税は普通徴収となるため、自分で納付が必要です。役所から送られる納税通知書に従って納付しましょう。また、在籍していた会社に申し出れば残りの住民税を、最終月の給与から一括で差し引いてもらうことも可能です。

1ヶ月以内に再就職したら転職先の給与から引かれる

退職して1ヶ月以内に再就職した場合の住民税は、転職先の給与から差し引けます。その場合、「給与所得者異動届出書」を転職先に提出する必要があるため、在籍していた会社に依頼しておきましょう。

5.確定申告の手続き

確定申告とは、毎年1月1日から12月31日までの1年間で得た所得額を計算し、その額に応じた税金を申告する手続きのことです。勤めている間は会社側が年末調整を行っているため、自分で確定申告を行うことはほぼありません。

しかし退職後は、年内に再就職するかしないかで確定申告が必要となる場合があります。以下では、再就職の時期によって変わる確定申告の手続きについてまとめました。

年内に再就職する場合

年内に再就職した場合、転職先の会社で年末調整を行います。勤めていた会社の源泉徴収票が必要になるので、退職時に受け取ったらなくさないよう保管しておきましょう。

年内に再就職しない場合

年内に再就職しなかった場合は、退職した翌年の2月半ばごろから最寄りの税務署で確定申告を行います。税務署での手続きの際には、勤めていた会社の源泉徴収票や控除証明書、前年度の確定申告書が必要です。確定申告書は税務署で受け取ったり、Webからダウンロードしたりできます。

なかには自分で手続きすることを面倒に思う方もいるでしょう。しかし、確定申告を行うことで納めすぎていた所得税が返ってくることもあります。仕事を辞める前に、確定申告の仕組みや手続きの方法などを理解しておくことが大切です。

仕事を辞めたら会社から受け取る4つの書類

仕事を辞めたら会社から受け取る4つの書類

  • 離職票
  • 雇用保険被保険者証
  • 源泉徴収票
  • 年金手帳

仕事を辞めたらやることの一つとして、会社から必要書類を受け取ることが挙げられます。書類が不足していると、転職先に迷惑をかけてしまう可能性も。受け取り忘れがないよう、以下で必要な書類の種類と役割について理解しておきましょう。

1.離職票

離職票には退職理由や在籍期間、給与などが記載されており、これまでの労働条件を総括した証明書ともいえます。失業保険を申請する際に必要となる書類なので、忘れず受け取るようにしましょう。また、離職票は失業保険の給付日数や給付額に関わるため、受け取った際は内容に誤りがないか確認しておくことが大切です。

2.雇用保険被保険者証

雇用保険被保険者証は、雇用保険の加入者であることを証明する書類であり、離職票と同様に失業保険の申請の際必要となります。

3.源泉徴収票

源泉徴収票は給与収入や税金の状況を証明するものです。年末調整や確定申告で必要となる書類なので、必ず受け取りましょう。源泉徴収票は本来、年内の所得が確定する12月に会社から渡されるのが一般的ですが、退職時にも発行されます。

4.年金手帳

年金手帳は、国民年金や厚生年金の加入状況を証明するもので、再就職や年金制度の変更時に必要となります。会社に預けている方は忘れずに受け取りましょう。

仕事を辞めたら会社に返却する3つのもの

仕事を辞めたら会社に返却する3つのもの

  • 健康保険証
  • 会社の備品
  • 業務に関わる書類やデータ

仕事を辞めたら、これまで使用していたものを会社に返さなければなりません。うっかり返し忘れてしまうのではないかと心配になりますよね。以下を参考に、返却忘れがないよう注意しましょう。

1.健康保険証

仕事を辞めたら、会社で加入していた健康保険から抜けることになります。健康保険は退職日まで有効なので、退職日を過ぎたら健康保険証は会社へ返却しましょう。

2.会社の備品

会社から支給されていた備品も、忘れず返却する必要があります。退職日までにデスク周りを整理して、返却し忘れていないかを見直すことが大切です。

3.業務に関わる書類やデータ

業務に関連する書類やデータも会社へ返却します。これらは会社の財産であるため、個人が持ち去ることは許されていません。また、書類や資料などのなかで不要なものは、シュレッダーにかけておくことをおすすめします。

仕事を辞めたあとの生活を考えておこう

仕事を辞める前には、これから自分が何をしたいのか、どのように生活していくのか見通しを立てておくことが必要です。その時の気持ちだけで仕事を辞めてしまうと、あなたの生活やキャリアが上手く成り立たない恐れもあります。仕事を辞めたあと後悔しないように、以下の3つのポイントを抑えておきましょう。

再就職先は計画的に探す

再就職先は、仕事を辞める前から計画的に探しておくことをおすすめします。無計画のまま仕事を辞めてしまうと焦りや不安から、自分の希望する仕事や求める条件を見失ってしまう可能性も。

また、ギリギリの日程で転職をすると自分が苦労するだけでなく、勤めている会社や転職先にも迷惑がかかる恐れがあります。転職活動にはある程度の時間がかかることを念頭に置いたうえで、余裕を持ったスケジュールで進めていきましょう。

ハタラクティブ プラス在籍アドバイザーからのアドバイス

高城綾香

高城綾香

仕事を辞めたいとお考えの方は、次の仕事探しに向けて「何がやりたいのか」といった目標が明確にあると良いですね。あなたの目標や転職の軸がしっかりしていれば、転職活動中もポジティブに物事を進められると思います。

有給休暇が残っている方はそれを上手く活用して、心身ともに休息時間を取ってから次の行動に向けて動き出しましょう。わたしたちハタラクティブは、あなたのやってきたことや好きなことから、強みを引き出すお手伝いをしています。

退職後すぐに就職しない場合は時間を有効活用する

仕事を辞めてすぐ就職をしない場合は、その時間を有効に使いましょう。旅行や趣味に没頭することも大切ですが、資格取得に励んでみたり勉強会へ参加したりするなど、自分のスキルを高めるための活動をすることもおすすめです。

悩んだときは転職エージェントへ相談を

「仕事を辞めたら生活していけるか不安…」「次の就職先が見つからない」と悩んだときは、転職エージェントを活用するのもおすすめです。

転職エージェントは民間の就職支援サービスで、希望や適性に合わせた求人を紹介しています。プロのアドバイザーによる就職活動全般のサポートを受けられるところもあるので、1人で求職活動をするのが不安な方に向いているサービスといえるでしょう。

転職エージェントの利用を検討されている方は、ハタラクティブをご検討ください。ハタラクティブは、20代を中心とする若者に向けた転職エージェントです。経験豊富な就活アドバイザーが丁寧にカウンセリングを行い、一人ひとりの適性に合わせた求人をご紹介します。

ご紹介している求人は、実際に取材を行い、仕事内容や職場の雰囲気などを把握している企業のみなのが特徴。個人で行う転職活動では確認できないようなところまで、しっかりと理解したうえで入社できます。自分が活躍できる職場を見つけたいという方は、ぜひハタラクティブにご相談ください。

仕事を辞めたらやることに関するFAQ

仕事を辞めたらやることについて、勤めていた会社には聞きにくいこともありますよね。ここでは、そういった疑問にQ&A形式でお答えしていきます。

パートやアルバイトを辞めたらやることはある?

パートやアルバイトを辞める際も正社員と同じように、いくつかの手続きが必要となる場合があります。社会保険に加入していれば切り替えの手続きが必要ですし、職場から必要書類を受け取ったり借りていたものを返却したりすることもあります。詳しくは、このコラムの「仕事を辞めたらやること5選」を参考に、自分に当てはまるものがないか確認してみてください。

健康保険や年金の手続きは市役所でできる?

健康保険や年金の切り替えは原則、自分が居住している市町村の市役所で手続きが可能です。なお、仕事を辞めてからすぐに再就職する場合は、再就職先の会社が手続きを行います。状況によって手続きの手順は異なるので、事前に確認しておくようにしましょう。

退職後すぐに就職する場合必要な手続きは?

仕事を辞めてからすぐに再就職する場合、年金や健康保険といった手続きは新たな就職先で行われます。再就職先では、離職票や雇用保険被保険者証といった書類の提出が求められるため、なくさず保管しておくようにしましょう。

後藤祐介

監修者:後藤祐介

京都大学工学部建築学科を2010年の3月に卒業し、株式会社大林組に技術者として新卒で入社。その後2012年よりレバレジーズ株式会社に入社。
ハタラクティブのキャリアアドバイザー・リクルーティングアドバイザーを経て2019年より事業責任者を務める。

資格 : 国家資格キャリアコンサルタント国家資格中小企業診断士
メディア掲載実績 : 「働く」をmustではなくwantに。建設業界の担い手を育て、未来を共創するパートナー対談定時制高校で就活講演 高卒者の職場定着率向上へ【イベント開催レポート】ワークリア障がい者雇用セミナーSNS : LinkedIn®YouTube