会社を退職したらやること7選！保険や税金の手続きなどを理解しよう

会社を辞めたあと、すぐには次の会社に転職せずしばらく休む選択をする方もいます。その際、「退職したらやることってなんだろう？」と気になることもあるのではないでしょうか。

会社を辞めてすぐに転職しない場合は、健康保険の切り替えや失業保険の申請、人によっては税金の手続きなども必要です。これらの手続きには申請期限があるので、退職後はできるだけ早めに動くべきといえます。

このコラムでは、キャリアアドバイザーの北島さんのアドバイスを交えつつ、会社を辞めたあとにやるべき手続きについて解説。スムーズに再就職するためのポイントもご紹介しているので、ぜひ参考にしてみてくださいね。

仕事を退職したらやることリスト一覧

仕事を退職したらやることを一覧表にまとめました。まずは、下記の表でやることを確認しておきましょう。

このコラムでは、退職したらやることを7つ紹介します。「もうすぐ退職するけど、何をしたらいいか分からない…」という方は、ぜひ参考にしてみてくださいね。

退職したらやること1つ目：年金の切り替え手続きをする

会社を辞めたら、すぐに年金の切り替え手続きが必要です。会社員のときは厚生年金に加入していましたが、退職後は自分で国民年金への切り替えを行わなくてはなりません。

手続きを忘れると将来もらえる年金額が減る可能性があるため注意しましょう。年金手帳と退職証明書を持って、14日以内に市区町村の窓口で手続きを行うのがおすすめです。

転職する場合

転職先が決まっている場合は、新しい会社が年金の手続きをしてくれます。入社時に年金手帳を提出すれば、特に自分で手続きをする必要はありません。

ただし、入社までに期間が空く場合は、その間だけ国民年金への切り替えが必要となるでしょう。

独立する場合

フリーランスや個人事業主として独立する場合は、国民年金に加入する必要があります。さらに、収入に応じて国民年金基金や確定拠出年金などの上乗せ制度の活用も検討するのもおすすめですよ。将来の年金額を増やすための選択肢として考えてみてくださいね。

家族の扶養に入る場合

配偶者の扶養に入る場合、国民年金の第3号被保険者となります。この場合、自分で保険料を支払う必要はなく、配偶者の勤務先が手続きを行います。

ただし年収130万円未満などの条件があるので、事前に確認しておきましょう。年収の壁については「フリーターが支払う税金は？払わないリスクやきついと感じる際の対策を解説」のコラムで紹介しているので、ぜひチェックしてみてくださいね。

退職したらやること2つ目：健康保険の切り替え手続きをする

会社を辞めたあとは、健康保険の手続きを行いましょう。退職した翌日から、健康保険の被保険者資格は失われてしまいます。無保険状態になると、医療費が全額自己負担になるだけでなく、さかのぼって国民健康保険料を支払うことになります。退職後14日以内に必ず手続きを行いましょう。
この手続きは転職する場合や独立する場合、家族の扶養に入る場合によって異なるので、それぞれを詳しく解説していきます。

転職する場合

転職先が決まっている場合は、新しい会社の健康保険に加入できます。入社手続きの際に保険証の切り替えも行われるため、特別な手続きは必要ありません。

ただし前職の保険証は返却を忘れないようにしましょう。

独立する場合

独立して個人事業主になる場合は、国民健康保険への加入が必要です。市区町村の窓口で手続きを行います。保険料は前年の所得をもとに計算されるため、退職直後は比較的低い金額に設定される可能性があるでしょう。

家族の扶養に入る場合

配偶者などの扶養に入る場合は、扶養者の勤務先で手続きを行います。「年収130万円未満」といった条件を満たせば扶養に入れるので、あらかじめ、配偶者の会社の規定を事前に確認しておきましょう。

退職したらやること3つ目：失業保険の申請手続きをする

退職後、次の就職先が決まっていない場合は失業保険（雇用保険の失業給付）の申請をしましょう。給付を受けるには、原則として退職前2年間に12ヶ月以上の雇用保険への加入期間が必要です。また、「積極的に求職活動をしている」ことが条件となります。

自己都合で退職した場合

自己都合の退職では、申請から給付開始まで3ヶ月の待機期間があります。給付日数は退職時の年齢や雇用保険の加入期間によって90〜150日間と定められています。転職活動の計画を立てる際には、この待機期間を考慮に入れておくことが大切です。

会社都合で退職した場合

会社の倒産や解雇など、会社都合による退職の場合は、7日間の待機期間後すぐに給付が始まります。また、給付日数も自己都合より長く設定されていて、最大330日間受給できることもあります。離職理由の証明は会社が発行する離職票によって行われるため、正確に記載されているか確認しましょう。

退職したらやること4つ目：住民税の支払い手続きをする

住民税は前年の所得に対して課税されるため、退職後も支払い義務があります。会社員のときは給与から天引きされていた住民税ですが、退職後は自分で納付方法を選ぶ必要があります。退職時期によって手続き方法が変わるので注意しましょう。

1ヶ月以内に転職する場合

すぐに転職する場合は、新しい会社で住民税を給与から天引きしてもらうことができます。前の会社に「給与からの特別徴収の継続」を依頼し、新しい会社には入社時にその旨を伝えるのがおすすめです。手続きをスムーズに進めるために、退職前に確認しておくとよいでしょう。

転職まで1ヶ月以上空く場合

転職までに時間がかかる場合や、フリーランスになる場合は自分で納付する必要があり、一括払いか分割払い（普通徴収）かを選べます。一括払いなら早く納税義務を終えられますが、まとまった金額が必要になるため、貯金などから支払いに充てる計画を立てておきましょう。

退職したらやること5つ目：確定申告の手続きをする

退職した年は、通常会社が行ってくれる年末調整を自分で行う必要があることがあります。これにより所得税の過不足を精算します。状況によって手続き方法が異なるため、自分のケースを確認しましょう。

年末までに退職した場合

年の途中で退職し、その年の12月31日までに再就職しなかった場合は、翌年の2月16日から3月15日の間に確定申告をする必要があります。退職時に受け取った源泉徴収票を用意して、最寄りの税務署で手続きを行います。還付金が受け取れる可能性もあるため、忘れずに申告しましょう。

年末までに退職しなかった場合や独立した場合

12月31日まで同じ会社で勤務していた場合は、会社が年末調整を行うため基本的に確定申告は不要です。

ただし、医療費控除や住宅ローン控除などの適用を受けたい場合は個別に申告が必要になります。また、独立して個人事業主となった場合は、必ず確定申告を行わなければなりません。

退職したらやること6つ目：退職書類を受け取る

退職時には会社から複数の重要書類が発行されます。これらは今後の手続きや転職活動に必要なものばかりなので、必ず受け取り内容を確認しておきましょう。会社によっては自分から請求する必要があることも覚えておいてください。

退職時に受け取るべき主な書類は次のとおりです。

これらの書類は再発行が面倒なものも多いため、大切に保管しておきましょう。特に離職票は会社が労働局に提出するため、発行まで2週間程度かかることがあります。退職日に受け取れない場合は、後日の受取方法を確認しておくとよいでしょう。

退職したらやること7つ目：会社への返却物を返す

退職時には会社から貸与されていた物品をすべて返却する必要があります。返却忘れがあると、後日請求されるだけでなく、トラブルになることもあるため注意しましょう。退職前に返却物のリストを作っておくと安心です。

主な返却物としては以下のようなものがあります。

特に情報セキュリティに関わるものは慎重に扱いましょう。個人のデバイスに会社のデータが残っている場合は、完全に削除する必要があります。また、引き継ぎ書類の作成や取引先への挨拶なども忘れずに行いましょう。

会社を辞めたあとスムーズに再就職するには？

ここでは、会社を辞めたあとスムーズに再就職するためのポイントをご紹介します。「退職してしばらく休んでいたら無職のまま何ヶ月も過ぎていた…」とならないよう、以下の点について覚えておきましょう。

すぐに就職しない場合は休む期間を決めておく

会社を辞めたあとすぐに就職しない場合は、あらかじめ「×月まで休む」と休む期間を決めておくことが大切です。無計画に休んでしまうと徐々に気が緩んでしまい、必要以上に転職活動に時間がかかってしまう恐れがあります。

たとえば、「会社を辞めたあと2ヶ月の休息を取り、3ヶ月目から転職活動を開始する」といったスケジュールを立てておくことで、無職期間を長引かせてしまう可能性を減らせるでしょう。

無職期間が長引くほど再就職の難易度が上がりやすくなる

無職期間が長引くほど、再就職の難易度が上がりやすくなることも認識しておきましょう。ブランクは3ヶ月程度までなら問題ありませんが、それ以上職歴に空白ができると「この人は無職の間何をしていたんだろう」と疑念を抱かれる可能性があります。やむを得ない事情がないのであれば、無職期間はできるだけ長引かせないほうが無難です。

やりたい仕事が見つからない場合は、「やりたいことがない人の仕事探しは適職診断で叶う？向いてる仕事を知る方法」のコラムも参考にしてみてくださいね。

収入がない間のお金について考えておく

会社を辞めたあとすぐに就職しない場合、収入がない間のお金について考えておきましょう。失業保険を申請していれば一定期間給付金がもらえますが、ずっと失業保険だけで暮らしていけるわけではないのが現実です。毎月のおおよその支出から、生活に必要な費用を計算して、いつまでに再就職すべきかどうかを割り出しておきましょう。

経済的に余裕がない状態で転職活動をすると気持ちが焦ってしまい、自分に合わない企業に転職してしまう恐れがあります。そのため、転職活動は生活が立ち行かなくなるギリギリのタイミングではなく、余裕のあるうちに始めるのがおすすめです。

就職支援サービスを活用する

会社を辞めたあと改めて就職活動をする際には、ハローワークや就職・転職エージェントといった就職支援サービスを活用してみるのはいかがでしょうか。
ハタラクティブの「若者しごと白書2025」によると、正社員が就職先探しをする手段・利用サービスで、「ハローワーク」「求人サイト」「就職・転職エージェント」が上位にランクインしています。

参照：ハタラクティブ「若者しごと白書2025 3-6. 就職先探しの手段・利用サービス（p.31）」

ここでは、仕事探しで多く選ばれている手段の特徴を、それぞれ紹介していきます。

ハローワーク

ハローワークは国が運営する無料の職業紹介サービスです。全国に拠点があり、求人情報の提供から職業相談、失業保険の手続きまで幅広くサポートしてくれます。

特に、失業保険の申請をする際には必ず訪れる場所なので、求人検索も同時に行うと効率的です。正社員だけでなく、パートやアルバイトの求人も豊富なのが特徴といえるでしょう。

また、ハローワークは地域での就職に特化した求人が多く、地元で再就職したいと考えている方におすすめですよ。「ハローワークとは？詳しいサービス内容や利用時の流れなど分かりやすく解説」のコラムでは、ハローワークの利用方法について紹介しているので、ぜひご覧ください。

求人サイト

インターネット上の求人サイトは、24時間いつでも求人検索できる便利さがメリットです。業界や職種、勤務地など細かい条件で検索できる特徴もあります。応募もオンラインで完結することが多く、効率的に就職活動を進められますよ。

就職・転職エージェント

就職・転職エージェントは、プロのキャリアアドバイザーがマンツーマンで求職者の相談に乗り、一人ひとりに合った仕事を紹介する民間のサービスです。面接対策や応募書類の添削も手厚く行ってくれるので、初めて転職する方も安心して再就職に向けての行動を起こせるでしょう。

就職・転職エージェントに就いて詳しく知りたい方は、「就職エージェントとは？サービスの概要やおすすめの活用法を紹介！」のコラムをチェックしてみてくださいね。

参照元
ハタラクティブ
若者しごと白書2025

退職したらやることのまとめ

退職後にやるべきことがさまざまあるので、計画的に進めるよう心掛けましょう。特に重要なのは「年金・健康保険の切り替え」「失業保険の申請」「住民税の支払い」「確定申告」などです。これらは期限が設けられていることが多いため、退職が決まったらすぐにスケジュールを立てておくことをおすすめします。

「転職先が決まる前に会社を辞めてしまった」「転職活動を一人で進められる気がしない」とお悩みの方は、若年層向け就職・転職エージェントのハタラクティブを利用してみませんか？

ハタラクティブでは求職者に丁寧なヒアリングを行い、一人ひとりに合った仕事をご提案します。応募先が決まったあとも、応募企業とのやり取りも代行しているので、「企業とのやり取りを一人で行うのに不安がある…」といった方も安心できるのがメリットです。内定後も入社準備のフォローを行うので、転職の不安や緊張を軽減できますよ。

もちろん、提供するサービスはすべて無料です。会社を辞めたあとの再就職を成功させたい方は、ぜひお気軽にハタラクティブまでお問い合わせくださいね。

退職したらやることに関わるQ&A

ここでは、会社を辞めたあとの手続きや過ごし方に関してよくある質問をまとめました。