第二新卒から公務員になるのは不利？適切な準備と進め方を解説！

「第二新卒から公務員になるのは不利？」「どのようにしたら転職できる？」など、お悩みを持つ方もいるでしょう。公務員になるためには、一般的な面接を行う転職活動とは異なり、公務員試験に合格しなければなりません。試験には応募資格があったり、勉強に時間が掛かったりするため、計画的に進めるよう注意が必要です。

このコラムでは、キャリアアドバイザーの高城さんのアドバイスを交えながら、第二新卒から公務員になるメリットやデメリット、試験の種類や注意点などを解説します。また、第二新卒から公務員に転職するコツについてもまとめたので、検討している方はコラムを参考にしながら判断してみてください。

第二新卒で公務員になるのは不利？向いている人の特徴とは？

第二新卒で公務員を目指したいと考えていると、「新卒より不利なのでは？」と不安になることがありますよね。また、公務員は試験の難易度が高かったり実務が難しかったりする印象があるため、自分に向いているかどうか不安になることもあるでしょう。

第二新卒から公務員になるのは不利ではない

第二新卒から公務員になるのは、決して不利な状況ではありません。公務員は学歴や経歴で合否が判断されないからです。公務員になるためには筆記と面接の試験を通過する必要がありますが、それぞれの試験対策をしっかりと行えば、問題なく公務員への就職が可能です。

ただし、第二新卒で公務員になる場合は、社会人経験のある自分にしかできないアピールが必要になります。「自分が社会人としてどのような経験を積んできたのか」「どのようなスキルを持っているのか」などのアピールポイントを、しっかりと面接官に伝えられるように準備しておきましょう。

公務員試験の面接では、第二新卒が求められていることを把握しておくと、面接官に好印象を与えられます。「第二新卒とはいつまで？企業が求める理由や転職を成功させるポイントを解説」のコラムでは、企業が第二新卒に求める理由についてまとめられているので、ぜひ参考にしてみてください。

公務員に向いている人の特徴

公務員には、誰かのために働くことが好きな人や、責任感を持って仕事ができる人が向いているでしょう。公務員の仕事は、生活する国民一人ひとりに寄り添い、サポートすることです。仕事や生活に不安を抱えている、あるいはサポートを求めている国民に対して支援を行うこともあります。親身になって相談を聞いたり、相手が求めていることを把握するといった、コミュニケーション能力が必要になるでしょう。

また、国民からの相談は多岐に渡るため、公務員同士だけでなく、時には外部機関との連携も重要になります。そのため、協調性やマネジメント能力も備えておくと良いでしょう。

第二新卒が公務員になるメリット

第二新卒から公務員になるにあたって気になるのは、「どのようなメリットがあるのか」ですよね。公務員になる最大のメリットは、雇用や給料が安定していることといえます。また、社会的信用が高いことも挙げられるでしょう。以下で具体的に解説していきます。

雇用や給料が安定している

公務員は、一般的な民間企業と比較して雇用や給料が安定しているといわれています。国や地方公共団体が直接運営しているため、倒産の心配をする必要がほとんどありません。また違法・不法行為や重大な契約違反などが発生しない限りは、一方的に解雇されるという心配もないでしょう。

人事院の「令和4年国家公務員給与等実態調査の結果」によると、国家公務員の平均給与月額は41万3,064円です。厚生労働省の「令和4年賃金構造基本統計調査」を参考に一般労働者の賃金を見ると31万1,800円のため、10万円近くの差があることが分かります。月給のみではなく、ボーナスや各種手当なども換算すると、さらにその差は大きくなるでしょう。

さらに、福利厚生も整っているため、産休や育休、その他何か重大な理由により休職が必要となる場合でも、国が設置しているあらゆる制度を活用できます。そのため、一時的に休職が必要になった場合にも、経済的に困窮しにくく、復職しやすいこともメリットといえるでしょう。

社会的信用度が高い

公務員は、前述した通り雇用や給料が安定しているため、社会的な信用度が高いといえます。そのため、家や車など大きな買い物をする際のローン審査やクレジットカード審査に通りやすく、ライフプランの選択肢が広がるでしょう。

また、公務員は国民・国・地域にとって欠かすことのできない大切な仕事を行っているため、世間的な信頼度が高いことでも有名です。

参照元
人事院
令和4年国家公務員給与等実態調査の結果
厚生労働省
令和4年賃金構造基本統計調査　結果の概況

第二新卒が公務員になるデメリット

公務員になるメリットがある一方で、大幅な給料アップが望めなかったり一般的な民間企業に比べて制限があったり、デメリットに感じることもあります。自分にとってデメリットの方が大きいと、「就職してから後悔するのでは…」と不安になりますよね。

以下で、第二新卒から公務員になるデメリットを詳しくまとめたので、メリットとデメリットのどちらが大きいか考えてみてください。

大幅な給料アップが望めない

公務員は収入が安定していますが、大幅な給料アップは望めないでしょう。民間企業では、一人ひとりの挙げた成果に応じてインセンティブ報酬や、昇給・昇進などが設けられていることが多いです。しかし、公務員は給料が一定のラインで安定しているため、そこから大きく変化することがありません。

ただし、公務員にも定期的に昇給・昇進の機会はしっかりと設けられています。就職してすぐに高収入を狙うことは難しいといえますが、日々の業務をコツコツと積み重ね、勤続年数が長くなっていくことによって十分に給料を上げていくことが可能です。

民間企業に比べて制限が多い

公務員は民間企業と比較して、制限が多い傾向があります。たとえば、公務員は労働基準法の適用範囲外です。そのため、副業やストライキが行えないといった民間企業とは異なる制約が課されます。これらを無視してしまうと、厳しい罰則を受ける可能性があるので注意しましょう。

公安職は拘束時間が長い傾向がある

公務員の中でも、公安職（警察・消防・海上保安庁など）と呼ばれる仕事は、その特性から仕事に拘束される時間が長い傾向があります。仕事によっては寮生活となり、「家に帰ることも難しい」ということも珍しくないでしょう。

また、前述したとおり、公務員は労働基準法の適用外となるため、状況によっては残業規制もありません。そのため、仕事に費やす時間が一般企業と比べて長くなりやすいでしょう。

公務員になるメリット・デメリットについては「大学中退から公務員に就職・転職できる？試験の年齢制限や給与について解説」でも紹介しているので、気になる方は参考にしてみてください。

公務員の種類

公務員といっても、｢国家公務員｣「地方公務員」「公安系公務員」など、さまざまな種類があります。第二新卒から公務員を目指す場合は、それぞれの具体的な業務や特徴について把握しておくことで、自分に適したものを選択できますよ。

以下で詳しくまとめたので、どのような公務員になるか具体的に決まっていない方は、参考にしてみてください。

国家公務員

国家公務員とは、主に省庁をはじめとした国家全体に関する業務を行う公務員のことを指します。大きく「総合職」「一般職」「専門職」に分類され、国の公式行事や国民全体に関わる業務を行う仕事です。代表的な業務としては、国の政策や外交、防衛などが挙げられますが、採用された省庁・区分によって業務内容は多岐に渡ります。

地方公務員

地方公務員とは、主に都道府県や市区町村の各機関において、地域住民のための業務を行う公務員のことを指します。公務員の中でも最も従事者が多いのが地方公務員です。

業務は配属された地域によって多岐に渡りますが、どの職種においても、地域住民や地域に密着した行政サービスを担当することが最大の特徴といえるでしょう。

公安系公務員

公安系公務員は、主に社会の平和と市民の安全を守るための仕事に従事する公務員を指します。たとえば、警察官や消防士などが代表的な公安職といえるでしょう。

公安系公務員は、基本的にどの職種も身体を動かす仕事で、体力が必要となります。そのため、身体能力や体力を測る試験があることが特徴です。「警察官になるには？採用試験の実施内容や試験対策で大切なポイントを解説！」のコラムでは、公安系公務員である警察官になるための試験内容や、向いている人の特徴などをまとめているので、あわせてご覧ください。

公務員試験の内容とは？

第二新卒が公務員になるためには、公務員試験を通過しなければなりません。公務員試験は、「大卒程度」と「高卒程度」の2つに大きく分類されています。難易度で分類されているだけで、大卒程度試験を高卒者が受検したり、大卒者が高卒程度試験を受けたりすることは問題ありません。公務員には学歴が関係ないといわれるのはこのことも一つの理由です。

ただし、「高卒程度」の試験には年齢制限が設けられているので注意しましょう。高卒程度の試験は、受験できる年齢の上限が20歳前後であるのが一般的なため、20代前半から後半の第二新卒の場合は「大卒程度」での受験となることが多いでしょう。詳しくは、受験する自治体に確認してみてください。

ここでは、公務員試験の内容について具体的に解説していきます。公務員を目指す人は、しっかりと確認しておきましょう。

一次試験

公務員試験の一次試験は、基本的にはマークシートによる選択式の試験です。試験の種類は、専門試験という法律や経済・仕事に関連する専門科目についての出題と、教養試験という数的処理や人文・時事問題に関する出題に分類されます。

また、職種によっては論文試験が設けられている場合も。制限時間内に1,000字程度の小論文を書く試験で、題材は多岐に渡ります。たとえば、自分自身の経験を問う課題もあれば、行政が解決に取り組んでいるテーマ（少子高齢化対策や地球温暖化対策など）に対しての自身の考えを書くという場合もあるようです。

二次試験（面接）

二次試験の面接は個別面接と集団面接に分けられ、どちらも自身が記載した志望動機や自己PRなどについて問われることが多いです。集団面接では一人当たりの発言時間に限りがあるので、簡潔にわかりやすく答える練習をしておきましょう。

また、職種や自治体によっては集団討論という形式が取られている場合もあります。受験生同士で特定のテーマについて議論を行い、対策案を考えるという課題です。ここでは、コミュニケーション能力はもちろんのこと、積極性や協調性、課題解決に対する姿勢などもチェックされます。さらに、与えられた課題に対する知識も必要なため、社会問題や政策などに日頃から関心を持っておくことが大切です。

第二新卒が公務員試験を受ける際に注意したいこと

第二新卒の人が公務員試験を受験する際は、「応募資格があるか」「試験勉強に充てる時間が十分あるか」などを確認しておきましょう。応募する資格がないまま試験勉強をしてしまったり、勉強する時間がないにも関わらず挑戦したりすると、実力を発揮できず後悔する可能性もありますよ。第二新卒である時間は限られているので、無駄にせず大切にしたいですよね。

ここでは、第二新卒が公務員試験を受ける際の注意点をまとめたので、参考のうえ万全な状態で試験に臨めるように準備しておきましょう。

応募資格を確認する

公務員試験には、区分や自治体によって応募資格が設けられているため、自分が該当するかどうかを確認しておきましょう。応募資格として代表的なものは、年齢制限です。試験によって上限は変わりますが、21歳から59歳までと幅広いため、事前に調べておきましょう。

また、一定水準以上の身体能力・体格が求められる場合もあります。「公務員の種類」で前述した公安系公務員だけでなく、国家公務員の中でも入国警備官などはこれに該当するようです。

試験勉強に必要な時間を確保する

公務員試験を受験するのであれば、しっかりと勉強時間を確保しておきましょう。公務員試験の出題範囲は多岐に渡り、短期間の試験勉強で合格できるほど甘い試験ではありません。自分の現状と試験までの日程を正しく把握し、必要な勉強時間を逆算しておきましょう。

また、自分に合った勉強法を見つけておくことも大切です。公務員試験の対策には、参考書の問題集や過去問などを解きながら独学で勉強する以外にも、専門の予備校や通信講座などを活用する方法もあります。どのような勉強方法が自分にとって効率よく学ぶことが出来るかを考え、実践するようにしましょう。

第二新卒から公務員への転職を成功させる4つのコツ

「第二新卒から公務員へ転職できるか自信がない…」と不安で、なかなか踏み出せない方もいますよね。第二新卒から公務員への転職を成功させるには、まずは目指す理由を明確にすることが大切です。そして、面接官へ説得力のある説明ができれば、試験に合格する可能性が高まるでしょう。

以下では、第二新卒から公務員になるコツを3つ紹介するので、参考にしながら公務員試験を突破しましょう。

1.公務員を目指す理由を明確にする

第二新卒から公務員への転職を成功させるには、まず自分が公務員になりたい理由を明確にしておきましょう。民間企業への就職も同様ですが、「なんとなく」という理由で受験してしまうと、仮に試験を通過できたとしても、将来的に「考えていたものと違った」という理由から早期退職となってしまう可能性があります。

「第二新卒で公務員になるのは不利？向いている人の特徴とは？」で前述したとおり、公務員という仕事は「誰かのために必要なこと」を形にできる仕事です。「公務員として何を実現したいのか」「どのような仕事で社会に貢献したいのか」などを考えておきましょう。

2.志望動機に説得力を持たせる

公務員試験の面接では、説得力のある志望動機を用意しておくことが大切です。「なぜ公務員でなければいけないのか」「これまでの自分の経歴から、どのような力を発揮できるのか」などを志望動機に盛り込むことで、説得力が増すでしょう。面接官に対して、自分の熱意をしっかりアピールできるよう準備しておくことが大切です。

志望動機の伝え方が分からない方は、「転職の志望動機が思いつかない！内容を充実させるポイントや例文を解説」のコラムで例文を紹介しているので、参考にしてみてください。

3.公務員試験の勉強は計画的に行う

「第二新卒が公務員試験を受ける際に注意したいこと」で解説したとおり、公務員試験の勉強には十分な時間を費やす必要があります。公務員試験までの計画をしっかり立てて、自分のスケジュールどおりに試験勉強を進めていくようにしましょう。

公務員試験の試験範囲は多岐に渡ります。試験日までの期間、苦手分野の克服と得意分野を伸ばすことの両方を意識しましょう。また、定期的に計画の見直しを行うことも大切です。考えていたよりも忙しくて勉強時間が確保できなかったり、想定していなかったような事態が起きたりする可能性もあります。どのような状況にも対応できるようにしておきましょう。

4.公務員試験に挑戦する期間はあらかじめ決めておく

第二新卒から公務員を目指す場合は、挑戦する期間を決めておくことが大切です。期間を決めずにいると、計画を立てても進まず試験勉強に充てる時間が長引いてしまう可能性があります。公務員試験の勉強中は、経歴上は空白期間となるため、長期間に及ぶと一般企業への就職が不利になる恐れも。「○年までに合格しなければ就職する」といったように、目標とする時期を明確にしておきましょう。

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