正社員の給料を分類別に紹介！病欠時の給与計算や前払いの可否も解説

「もっと年収を上げたい」「正社員の給料の平均値はどれくらい？」というように、給料に関する疑問をお持ちの方は少なくないでしょう。

正社員がどれくらいの給料をもらっているのかは、年齢や学歴、産業などによって異なります。もし今よりも給料を上げたいのなら、資格の取得や副業を検討してみるのも良いでしょう。

このコラムでは、キャリアアドバイザーの荒井さんのアドバイスを交えながら、正社員の給料を分類別にご紹介します。病欠や早退・遅刻した場合の給料や、月の途中で退職した場合の給料計算についても解説しているので、ぜひご一読ください。

正社員の給料の推移

正社員の給料は、年齢や経験、キャリアアップの程度などにより推移していきます。厚生労働省の「令和5年賃金構造基本統計調査 結果の概況」によると、正社員・正職員の給料は以下のとおりです。ここでは、10代～30代の若年層に絞ってご紹介します。

引用：厚生労働省「第6－1表 雇用形態、性、年齢階級別賃金、対前年増減率及び雇用形態間賃金格」

給料は新入社員の初任給からスタートし、年齢とともにインフレーションや企業のパフォーマンスによって年々増加していく傾向にあります。上記の表を見ても、年齢が上がるにつれて賃金が増えているのが分かるでしょう。

なお、正社員・正職員全体の平均賃金は33万6300円です。一般的に、正社員は30代後半ごろに平均的な給料額をもらえる傾向にあるでしょう。ただし、成績優秀者や経験豊富な職人のように、特定の技術やスキルをもっていたり専門職に就いていたりする方の場合は、平均よりも給料が大きくアップすることもあります。

「アルバイトと正社員の違いを解説！メリット・デメリットもお伝えします」のコラムでは正社員のメリット・デメリットを紹介しているので、ぜひチェックしてみてください。

参照元
厚生労働省
令和5年賃金構造基本統計調査　結果の概況

【2023年版】分類別に見る正社員の給料

ここでは前項と同様厚生労働省の資料をもとにしながら、分類別に見た正社員の給料について解説します。男女別、産業別、学歴別、都道府県別にそれぞれ紹介するので、自身の給料との比較にお役立てください。

男女別

厚生労働省・令和5年賃金構造基本統計調査の「(2) 性別にみた賃金」によると、正社員・正職員の給料で男性の平均額は35万900円、女性の場合は26万2600円でした。
年齢やキャリア、職種によっては男性より多く稼いでいる女性の方も少なくありませんが、一般的には男性社員の方が女性社員よりも給料が高い傾向にあるようです。

産業別

厚生労働省・令和5年賃金構造基本統計調査の「(5) 産業別にみた賃金」によると、各産業のなかで給料が高かったものは以下のとおりです。

引用：厚生労働省「第5表 産業､性､年齢階級別賃金及び対前年増減率」

 

もっとも平均賃金が高かった産業は、電気・ガス・熱供給・水道業の41万200円でした。次いで、学術研究，専門・技術サービス業、情報通信業と続きます。給料額はどの業界で働くかも大きく影響するため、高収入を狙うのであれば上記の職種を中心とした正社員求人を探すのがおすすめといえるでしょう。

学歴別

厚生労働省・令和5年賃金構造基本統計調査の「(3) 学歴別にみた賃金」によると、学歴別に見た平均賃金は以下のとおりです。

引用：厚生労働省「第3表 学歴、性､年齢階級別賃金及び対前年増減率」

 

上記のように、学歴によっても給料に差が出ていることが分かるでしょう。一般的には大卒以上の学歴をもつ方が、より高額の給料を得られる傾向にあります。これは、大卒者や大学院卒者がもつ専門知識やスキルが評価され、高めの給料を設定されることが多いためです。

都道府県別

厚生労働省・令和4年賃金構造基本統計調査の「(10) 都道府県別にみた賃金」によると、給料の高い都道府県上位5つは以下のとおりです。

引用：厚生労働省「第7図 都道府県別賃金（男女計）」

 

地域によって異なる給料差も見逃せません。もっとも給料が高い都道府県は東京都で、平均賃金は36万8500円です。東京都や大阪府といった都市部などでは、給料が比較的高い傾向にあるでしょう。その反面、地方では給料が低くなる傾向です。これは、生活費や人材の需給バランスなどの地域特性が影響していると考えられます。

「東京で就職はやめとけって聞くけど挑戦したい！就活の際のポイントを紹介」のコラムでは東京で就職するメリット・デメリットを紹介しているので、ぜひ参考にしてみてください。

参照元
厚生労働省
令和5年賃金構造基本統計調査　結果の概況

正社員の給料に関して気になる4つの疑問

正社員として働く際に給料の話題について触れる機会はあるものの、具体的な規定やイレギュラーな対応については十分に理解できていない人も多いのではないでしょうか。ここでは、正社員の給料に関して気になる4つの疑問について解説します。

1.病欠や早退・遅刻した分の給料はどうなる？

正社員の給料は基本的に固定給なので、少々の遅刻や早退が給料から控除されることはありません。しかし、会社の規定や勤怠管理によっては、一定のラインを超えた遅刻・早退は無給扱いとなり、給料から差し引かれることがあります。

また、病欠の場合も休んだ日数分の賃金は差し引かれることがあります。ただし、これも就業規則や契約内容で変化する内容なので、病欠をしても給料が全額支払われる場合も。具体的なルールは、自分の会社の勤怠規定を確認してみましょう。

2.給料を前払いしてもらうことはできる？

e-Gov法令検索の「労働基準法第二十五条」によると、「使用者は、労働者が出産、疾病、災害その他厚生労働省令で定める非常の場合の費用に充てるために請求する場合においては、支払期日前であつても、既往の労働に対する賃金を支払わなければならない」と定められています。結論、給料を前払いしてもらうことはできるといえるでしょう。

ただし、給料の前払いが認められているのは非常時のみです。同資料の「労働基準法第九条」によると、法律で定められた非常時とは以下のとおりです。

• ・一　労働者の収入によつて生計を維持する者が出産し、疾病にかかり、又は災害をうけた場合
• ・二　労働者又はその収入によつて生計を維持する者が結婚し、又は死亡した場合
• ・三　労働者又はその収入によつて生計を維持する者がやむを得ない事由により一週間以上にわたつて帰郷する場合

生活費が足りないから、上記の理由以外で急にお金が必要になったからといった理由では、給料の前払いは認められない場合が多いため、注意しましょう。

参照元
e-Gov法令検索
労働基準法施行規則

3.休憩時間に給料は発生する？

勤務中の休憩時間は労働時間としてカウントされないため、特別な規定がなければ給料は発生しません。ただし、休憩時間にもかかわらず業務を続けるよう指示される場合や、会社の都合で休憩をとれない状況下では、休憩時間であっても労働した時間として給料が支払われます。

4.月の途中で退職したら給料はどう計算される？

月の途中で退職した場合、その月の勤務日数に対する給料は日割り計算になります。ただし、基本給を暦日で計算する場合や出勤日数で計算する場合のように、給料がどのように計算されるかは会社によって異なるので注意しましょう。

「入社してすぐ辞めるのはあり？給料はもらえる？退職までの流れも解説します」のコラムでは早期退職した場合の給料・保険料について解説しているので、参考にしてみてください。

正社員向け！給料が上がらないときの対策

ここでは正社員向けに、給料が上がらないときの対策をご紹介します。資格を取得したり副業を行ったりなど、それぞれ具体的に見ていきましょう。

仕事で活かせる資格を取得する

技術や知識を証明する資格の取得は、仕事で活かせるものであれば給料アップにつながる有力な手段です。資格取得によって自身のスキルを証明し、それを評価してもらうチャンスを増やせます。

会社と給与交渉をする

自身の能力と成果に対して給料が見合っていない場合は、会社と直接交渉するのも一つの方法です。規模が小さく上層部と社員の風通しが良い中小企業では、交渉次第で給料アップを狙えます。交渉する際は、具体的な達成実績や提供価値を明確に伝え、それに見合った給料を求めるのがポイントです。

副業を行う

正社員の仕事に加え給料を増やす方法として、副業をするのもおすすめ。自身のスキルや得意分野を活かせるビジネスができれば、本業の仕事と合わせてより多くの収入を得ることも可能です。
ただし、会社によっては副業を禁止している場合もあるので、副業を始める前には必ず就業規則を確認しましょう。

年収の高い仕事に転職する

最終的な選択肢として、より高い給料をもらえる仕事に転職するのも良いでしょう。ただし転職にはリスクも伴うため、事前にしっかり準備と情報収集を行うことが大切です。
自己分析や企業研究をしっかり行い、転職先候補の職場で本当に今より給料が上がるのかを調べてから、後悔しない転職ができるように対策しましょう。

「正社員として働きたい」「今よりも給料の高い職場に転職したい」という方は、就職・転職エージェントのハタラクティブをご利用ください。
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もちろん、これらのサービスはすべて無料です。高収入を得られる仕事で働きたい方は、ぜひお気軽にご相談ください。

正社員の給料について悩みを解決するQ&A

ここでは、正社員の給料についてのお悩みにQ&A形式でお答えします。