拘束時間とは？上限はあるの？労働時間との違いや休憩時間の扱いを解説！

「拘束時間が長いけど、これで良いの？」「労働時間との違いは？」と悩んでいる方もいるでしょう。長く会社にいる状況が続くと、働き方について不安になってしまいますよね。

一部の職業を除いて拘束時間は法律で定められておらず、会社ごとの労働時間と休憩時間によって求められます。また、働き方によっては、労働時間の上限を超えて働ける場合があるため、拘束時間が長くなる可能性も。

このコラムでは、キャリアアドバイザーの荒井さんのアドバイスを交えながら、拘束時間の定義や労働時間との違い、計算方法について解説します。また、拘束時間内で労働時間と見なされる時間や、拘束時間が長くなる働き方もご紹介。

拘束時間についての正しい知識を得て、自分に合った働き方を選ぶ参考にしてみてくださいね。

拘束時間とは

拘束時間とは、始業から終業までを通算した時間のことです。労働時間だけでなく、休憩時間まで含めた、会社の監督下に置かれている時間のことを指します。

拘束時間と労働時間の違いとは

拘束時間と労働時間の違いは、休憩時間を含むか含まないかにあるといえます。厚生労働省の「主な用語の定義」によると、労働時間とは「就業規則等で定められた始業時刻から終業時刻までの時間から休憩時間を差し引いた」時間のこと。つまり、会社にいて実際に働いている時間のことのため、休憩時間は含まれません。

対して、拘束時間とは、前述のとおり会社の監督下に置かれている時間のことで、休憩時間も含まれます。

参照元
厚生労働省
－平成17年就労条件総合調査結果の概況－

拘束時間の上限はある？

職場の拘束時間が長く、「拘束時間に上限はある？」と疑問に思っている方もいるでしょう。労働基準法では労働時間の上限が定められていますが、拘束時間については基本的に言及されていません。ここでは、拘束時間や労働時間の決まりについて解説します。

労働時間の上限は法で定められている

「労働基準法第三十二条」では、労働時間について以下のように定められています。

• ・「使用者は、労働者に、休憩時間を除き一週間について四十時間を超えて、労働させてはならない。」
• ・「使用者は、一週間の各日については、労働者に、休憩時間を除き一日について八時間を超えて、労働させてはならない。」

このように、労働時間の上限は法で定められており、原則として会社側は、これを超えた労働をさせてはいけません。ただし、昨今は多様な働き方が認められており、例外が認められている場合も。

多様な働き方の例や具体的な内容は、このコラムの後半で紹介するので、ぜひご覧くださいね。

ドライバー職は拘束時間に決まりがある

先述のとおり、拘束時間の上限は法で定められていません。ただし、バスやタクシー、トラックといったドライバー職については、長時間労働改善のために拘束時間の上限が設定されています。

厚生労働省の「自動車運転者の長時間労働改善に向けたポータルサイト」によると、トラック運転手の1ヶ月の拘束時間は原則284時間、最大310時間です。また、1日の休息期間は継続して11時間取ることを基準としています。

遠くまで物資や人を運ぶドライバー職の場合、どうしても拘束時間が長くなってしまいがち。そのため、拘束時間の上限や休息期間の下限を定め、労働環境の改善を図っているのです。「ルート配送の仕事とは？正社員として働くメリットや就職のポイントを解説！」のコラムではルート配送の仕事内容やメリット・デメリットを紹介しているので、ぜひチェックしてみてください。

参照元
e-Gov法令検索
トップページ
厚生労働省
自動車運転者の長時間労働改善に向けたポータルサイト

拘束時間内で労働時間に含まれる時間の判断基準

拘束時間内に含まれている朝会や着替えといった時間について、労働時間に含まれているかどうか分からないという方もいるかもしれません。

ここでは、労働時間に含まれるものと含まれないものについて解説します。

場合によって労働時間に含まれるもの

場合によって労働時間に含まれるものは、朝会や着替え、夜勤の仮眠時間などです。

朝会

業務開始前の朝会は、労働時間として認められる可能性があります。なぜなら、企業側が参加を強制している場合が多く、参加しないことで労働者にとって不利益が生じやすいためです。朝会の内容が引継ぎや指示出しといった業務に直接関係あるものなら、労働時間に含まれるといえます。

ただし、朝会の参加が任意であり、強制力がなかったり不参加によって不利益が生じたりしないという場合は、労働時間として認められない可能性もあるようです。

着替えの時間

　

会社の更衣室で着替える場合で、かつ会社側から着替えを命令されていた場合、着替えの時間も労働時間に含まれます。私服から制服や作業着に着替える時間だけでなく、終業後に私服へと着替える時間も対象です。

ただし、着替えが任意だったり、自宅から着用して出勤できたりする場合は労働時間にならないことも。会社のルールによって、労働時間と見なされるかどうかが決まります。

待機時間

接客・販売業の労働時間中で来客がいない時間や、トラックドライバーが荷物の積み下ろしを待っている時間は待機時間や手待ち時間と呼ばれ、労働時間に含まれる可能性が高いといえます。どちらも来客対応やトラックの運転のために待機している状態であり、会社の指揮命令下に置かれていると見なされるためです。

夜勤中の仮眠時間

介護職や警備員、ホテルの従業員といった夜勤が必要な仕事の場合、拘束時間には仮眠時間が含まれます。ただし、労働時間として見なされるかどうかは、仮眠時間の扱いによって異なります。

たとえば、仮眠中も呼び出しや問い合わせに応じたり、トラブルに対応したりするよう求められる会社もあるでしょう。その場合は、仮眠時間が前述の待機時間にあたるため、労働時間として計上されます。

反対に、仮眠時間中は業務を気にする必要がなく、外出や睡眠といった自由が確保されている場合は、労働時間には当てはまらない可能性が高いでしょう。

移動時間

営業職で外回りを行う場合、所定労働時間内の移動であれば労働時間と見なされる可能性があります。なぜなら、業務上必要な時間であるほか、移動中も会社の監督下に置かれていて、指示に従う必要があるためです。また、出張に伴う移動中に文書作成や物品管理といった業務を任されている場合も、同様の理由で労働時間と認められるでしょう。

ただし、出張の移動中は、業務を行う必要がなく食事や仮眠といった個人的な行動が認められている場合、労働時間とはいえない可能性があります。

基本的に労働時間に含まれないもの

拘束時間のなかには、基本的に労働時間には含まれないものも存在します。

通勤時間

自宅と会社を往復する通勤時間は、仕事をするために必要な時間ではあるものの、労働時間には含まれません。なぜなら、通勤時間に業務が課されることは少なく、自由に読書をしたり睡眠をとったりすることが可能なためです。

ただし、例外として、会社の指示で通勤中に業務を行う場合は、通勤時間も労働時間に含まれることがあります。

休憩時間

「労働基準法第三十四条」には、「使用者は、第一項の休憩時間を自由に利用させなければならない」と記されています。このように、休憩時間は業務から開放された時間でないといけないため、労働時間には含まれません。

また、会社側は、6時間以上の労働なら少なくとも45分、8時間以上の労働なら少なくとも1時間の休憩時間を確保する必要があります。そのため、6時間以上労働する場合は、休憩時間のぶんだけ拘束時間が長くなるでしょう。

「休憩なしの仕事は違法？労働基準法や労働時間になりうる場合を解説」のコラムでは労働基準法に基づいた休憩時間について解説しているので、参考にしてみてください。

参照元
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拘束時間が長くなる働き方の例

「労働時間の上限は法で定められている」で述べたように、働き方によっては労働時間の上限が例外となる可能性があります。厚生労働省の「労働時間・休日」によると、以下の働き方の場合は労働時間が8時間以上であっても問題ないため、拘束時間が長くなることがあるようです。

• ・「労働基準法第三十六条」による時間外労働協定を結んだ場合
• ・変形労働時間制
• ・みなし労働時間制
• ・特例措置対象事業所

労働基準法第三十六条による時間外労働協定を結ぶと、労働者の労働時間を延長させたり、休日に出勤させたりすることが可能になります。一般的には「36協定」と呼ばれており、この協定を結んでいる会社に就職すると、通常より拘束時間が長くなることがあるでしょう。

変形労働時間制は、1週間あたりの労働時間が法定の労働時間を超えない範囲で、労働時間を自由に設定できる制度のこと。また、みなし労働時間制は、労働時間の把握が難しい職業に対し、実労働時間にかかわらず事前に定められた時間を働いたと見なす制度です。

これらの働き方は、短い労働時間で仕事を終わらせられることもあれば、逆に8時間より長く働くこともあります。そのため、忙しさや成果物を納品するまでの実労働時間によって、拘束時間が変動する可能性があるでしょう。

「週4勤務で正社員になりたい！おすすめの業種・職種と求人の探し方を解説」のコラムでは週4勤務が可能になりやすい業界・職種を紹介しているので、参考にしてみてください。

参照元
厚生労働省
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拘束時間が長すぎるときの解決法

拘束時間が長すぎることに悩んでいる場合は、すぐに転職せずに、今の職場で改善が見込めないか考えてみるのがおすすめです。

ここでは、拘束時間が長い場合の解決方法について解説します。

上司に相談する

長時間労働が常態化していて拘束時間が長すぎる場合は、直属の上司に相談することから始めてみましょう。あなたや部署の業務量や働き方を見直したり、人員を増やしたりといった改善策を提示してもらえる可能性があります。

ただし、拘束時間が長すぎる原因が上司や会社の上層部の命令だった場合、相談することで理不尽な扱いを受ける恐れも。改善の兆しが見られなければ、外部機関への相談も検討してみてください。

外部機関に相談する

社内での解決が難しそうであれば、労働基準監督署や労働局といった外部機関へ相談してみるのがおすすめです。どちらも厚生労働省が管轄している施設で、労働者からの相談を受け付けています。また、「総合労働相談コーナー」が設置されている施設も多く、専門知識をもった相談員による助言や指導、話し合いのあっせんといったサービスが受けられますよ。

ほかにも、労働者自らが労働条件の維持や改善のために組織している労働組合や、弁護士に相談するという手もあります。会社で働きながら拘束時間をはじめとする労働環境改善を目指すなら労働組合、未払いの残業代や体調不良による賠償請求などを求める場合は弁護士を選ぶのが良いでしょう。

拘束時間に不満があるなら転職するのも手

しかるべき機関に相談しても拘束時間の改善が見られなかった場合、転職する方法もあります。会社への不満を抱えたままでは、ストレスの原因になってしまう恐れも。理想の働き方が叶えられる会社に転職することで、意欲的に仕事に取り組めるでしょう。

「拘束時間の少ない会社に転職したい」という方は、ハタラクティブの利用をご検討ください。ハタラクティブとは、20代の就職支援に特化した就職・転職エージェントです。

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サービスはすべて無料のため、ぜひお気軽にご相談ください。

拘束時間に関するFAQ

拘束時間に関するよくある質問について、Q＆A方式でまとめました。拘束時間や休憩時間が長い仕事について解説しているので、ぜひ参考にしてみてくださいね。