無期雇用とはどんな働き方？正社員との違いやメリット・デメリットを解説

契約社員や派遣社員として働いている方で、「無期雇用で安定した働き方がしたい」と思うこともあるのではないでしょうか。無期雇用とは、正社員と同様に契約期間の定めがない雇用形態です。条件を満たして無期転換ルールを利用すれば、契約社員や派遣社員のままでも長期的に働くことができます。

このコラムでは、キャリアアドバイザーの中村さんの意見を交えながら、無期雇用の働き方についてご紹介します。無期雇用のメリットとデメリット、有期雇用から無期雇用になるときの注意点も開設するので、無期雇用で働きたいとお考えの方はぜひ参考にしてみてくださいね。

無期雇用とは？

無期雇用とは「期間の定めがない雇用」のこと。労働者が企業と決まった労働期間を決めずに雇用契約する働き方です。

「無期雇用＝正社員」というイメージがあるかもしれませんが、実際には正社員以外にも無期雇用に該当する雇用形態があります。契約期間に定めがある有期雇用と比べると、契約解除の心配がない無期雇用は安心感のある働き方といえるでしょう。

無期転換ルールとは？

無期転換ルールとは、有期雇用で働く労働者と企業の雇用契約期間が通算5年を超えた際に、労働者からの申告によって無期雇用に転換できるという制度です。労働契約法18条によって定められており、無期転換の申告を拒否するのは違反になります。

参照元
e-Gov法令検索
労働契約法

無期転換ルールが定められた背景

無期転換ルールが定められたのは、短期間で何度も契約を更新しなければならない有期雇用労働者の不安定性を解消し、雇用の安定を図るためです。

長期間同じ職場で契約を更新しているにも関わらず、条件が不安定だったり、福利厚生が享受できなかったりと、さまざまな不公平が問題視されていました。そのため、労働者の雇用の質を向上させるために、無期転換ルールが作られたのです。

無期転換ルールが適用される対象者

「無期転換ルールとは？」でも触れましたが、無期転換ルールが適用される対象者は「企業の雇用契約期間が通算5年を超えた有期雇用労働者」です。

厚生労働省の「無期転換ルールについて」によると、契約期間が1年の方は5回目の契約更新後の1年間に無期転換申込権が発生し、契約期間が3年の方の場合は1回目の更新後の3年間に同様の権利が発生するとあります。

有期雇用労働者の例としては、契約社員やパートスタッフが挙げられます。契約社員と正社員の違いを知りたい方は、「契約社員と正社員の違いを解説！無期転換の制度についても押さえよう」をご覧ください。

参照元
厚生労働省
無期転換ルールについて

無期雇用で働ける社員の種類

無期雇用で働ける社員の種類は、正社員だけではありません。以下でそれぞれ解説します。

正社員

正社員は最初の労働契約の時点で無期雇用で採用され、フルタイムで働く社員のことです。正社員は企業の核となる人材であり、福利厚生や昇進のチャンスも他の雇用形態の人よりも充実している傾向があります。

無期契約社員

無期契約社員とは、正社員と同様に契約期間に縛られずに働ける、契約社員の雇用形態です。正社員と同様に無期雇用契約下にありますが、給与は有期契約社員と変わりません。しかし、契約社員であるにも関わらず安定した雇用で働けるのは大きなメリットといえるでしょう。

無期雇用派遣

無期雇用派遣もまた、無期契約社員と同じく契約期間に終わりが定められていない派遣社員の雇用形態です。無期雇用派遣の場合、勤務地や担当する業務は変わることがありますが、派遣会社との雇用契約は期間の定めがありません。

無期雇用で働くメリット・デメリット

ここでは、無期雇用で働くメリット・デメリットをご紹介します。雇用契約の定めなく働ける無期雇用は一見メリットしかないようにも見えますが、人によってはデメリットに感じる部分も隠れているのです。それぞれ確認してみましょう。

無期雇用で働くメリット

無期雇用で働くメリットには、「雇用・収入が安定する」「キャリアアップを目指せる」などが挙げられます。

雇用・収入が安定する

無期雇用で働く大きなメリットは、雇用と収入の安定です。無期雇用で働ければ、あなたが企業と結ぶ契約の期間は永続的になります。そのため、数ヶ月～1年の短期間で仕事を探し直す必要がなく、将来にわたって組織の一員として働き続けることができるでしょう。

また、定期的な収入があるためライフプランが立てやすく、ローンの組み立てや将来のための貯蓄もしやすくなります。

キャリアアップを目指せる

キャリアアップを目指せるのも、無期雇用で働くメリットの一つです。

企業は、正社員をはじめとする無期雇用労働者の長期的な人材育成に力を入れる傾向があります。研修への参加や資格取得のサポート、職務経験の積み重ねなどを通して、自らのスキルや経験を磨き、キャリアアップを目指しやすくなるといえるでしょう。これは、短期間の有期契約や派遣で働く場合と比べると大きな利点です。

契約社員から正社員になりたいと思った方は、「契約社員から正社員になれる確率を上げたい！転職成功のポイント」のコラムをご覧ください。

無期雇用で働くデメリット

無期雇用で働くデメリットには「働き方の自由が減る」「業務の幅が広がったり責任が大きくなったりする」などが挙げられます。

働き方の自由が減る

無期雇用で働くと雇用や収入が安定する一方、働き方の自由度が低くなる場合があります。企業の方針によっては、正社員と同じ週5日のフルタイム出勤をするようにいわれることもあるでしょう。

無期転換によって出勤日数や勤務時間が変更になる場合は事前に企業から説明がなされるものの、「雇用が安定するから無期雇用になろう」と安易に決めてしまうと、働き方が自分のライフスタイルに合わなくなってしまう可能性があります。

業務の幅が広がったり責任が大きくなったりする

有期雇用から無期雇用に転換することで、業務の幅が広がったり責任が大きくなったりする可能性があるのも、デメリットといえます。

これはキャリアアップのチャンスでもあるのですが、より大きな責任を負うことにプレッシャーを感じてしまうと、仕事がストレスになることも。プレッシャーに対処できるかどうかも、無期雇用で働く前に考えておく必要があるでしょう。

無期雇用へ転換する際の注意点

雇用の安定性を求める人にとって、無期雇用への転換は魅力的な選択肢の一つかもしれません。しかし、いざ無期雇用になると決心された際には、以下の点に注意しておく必要があります。それぞれ見ていきましょう。

無期雇用への転換は自分で申告する

無期雇用に転換するには、その旨を自分で申告する必要があります。企業によっては、無期転換の機会を制度として用意しつつも積極的なアナウンスを行っていないこともあるでしょう。

このような場合、情報を入手して自分自身で申告しなければ機会を逃してしまうかもしれません。契約更新のタイミング等、会社の規定に従って、適切な時期に手続きを踏むことが大切です。

無期雇用になっても待遇が良くなるとは限らない

無期雇用になっても待遇が良くなるとは限らない点も、注意が必要です。有期雇用労働者が無期雇用への転換を望む理由として、待遇改善を期待している方も多いでしょう。しかし、必ずしも賃金や福利厚生が向上するわけではありません。

会社によっては雇用形態が変わっても、無期雇用になったこと以外の条件は変わらない場合もあります。待遇面での変化を期待する場合は、事前に人事や労務担当者としっかりと話し合うことが肝心です。

より条件が良い職場で働きたいなら、転職も視野に入れましょう。「転職する時期は何月がおすすめ？あなたの目的に合わせて適した時期を解説！」のコラムでは、転職に適した時期をアドバイスしています。

「無期雇用＝絶対クビにならない」というわけではない

無期雇用になると一定の安定性が期待できますが、「絶対にクビにならない」というわけではありません。企業の経済的理由や自身の勤怠不良などの理由で解雇される可能性はゼロではありません。その点を理解し、無期雇用になった後も日々の業務に真摯に取り組むことが大切です。

無期雇用と有期雇用のどちらが合っているか考えよう

無期雇用と有期雇用どちらを選ぶべきかは、希望するキャリアやライフスタイルによって左右されます。安定して長期にわたって勤務したい人、キャリアアップを望む人は、無期雇用が向いているでしょう。一方で、多くの職場を経験したい、フレキシブルに働きたいという場合は、あらかじめ契約期間が決まっている有期雇用のほうが合っているといえそうです。

希望に合った働き方をするには、自分自身としっかり向き合うことが大切。無期雇用の安定性と有期雇用の柔軟性を天秤にかけつつ、あなたにとってベストな選択をしてくださいね。

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