この記事のまとめ

  • 契約社員と正社員の大きな違いは、雇用期間の定めの有無
  • 契約社員と正社員は、ボーナスや福利厚生といった待遇面での違いがある場合も多い
  • 契約社員と正社員の違いを把握し、自分に向いている働き方を考えることが大切
  • 契約社員から正社員を目指すなら、正社員登用制度の活用や転職を検討してみよう
  • 自分に合った働き方ができる仕事を見つけたいなら、エージェントに相談するのがおすすめ

「契約社員と正社員の違いって何だろう…」「今のままの働き方で大丈夫かな」と疑問に思う方もいるでしょう。自分の現状や将来について考えたとき、今のままで良いのか不安に感じることもありますよね。

契約社員と正社員は、雇用期間や業務内容、待遇面などさまざまな違いがあります。それぞれの働き方にはメリットとデメリットがあるため、自分のライフスタイルや志向を踏まえたうえで選択するのがおすすめです。

このコラムでは、キャリアアドバイザーの北島さんのアドバイスを交えつつ、契約社員と正社員の違いについて詳しくまとめました。正社員になるか悩んでいる方は、自分に合った働き方を見つけるために、ぜひ参考にしてみてください。

契約社員とは?

契約社員とは、会社との間に雇用期間を定めた契約を交わして働く社員のことです。「労働基準法第十四条(契約期間等)」では、契約できる期間の上限は3年まで(特定条件の該当者は5年まで)と定められています。「1年契約で再契約あり」や「2年契約終了後、正社員登用の可能性あり」など、具体的な条件は雇用契約内容によるでしょう。

企業によっては、契約社員を「準社員」と呼ぶ場合もあるようです。ただし、準社員に法律上の明確な定義はないため、雇用期間に定めがあるかどうかは企業によって異なります。

一般的には、正社員に近い無期雇用(期間の定めのない雇用)で働くケースが多いとされていますが、企業によっては契約社員と同様に有期雇用(期間の定めのある雇用)としている場合もあります。

契約社員と派遣社員の違い

契約社員は企業と直接雇用契約を結びますが、派遣社員は派遣会社に所属して働きます。契約社員と派遣社員の主な違いは以下のとおりです。

項目契約社員派遣社員
雇用主勤務先企業と直接契約する派遣会社と契約する
契約期間原則3年が上限
(専門職や定年後の再雇用などの例外あり)
最長3年
福利厚生勤務先企業の制度が
適用されることが多い
派遣会社の制度が適用される
任される仕事の範囲勤務先の社員と同じように幅広い仕事を任されることが一般的派遣契約で定められた
特定の業務のみを行うことが原則

厚生労働省の「労働契約法改正のあらまし 改正労働契約法のポイント(p.3)」では、「有期労働契約の通算期間が5年を超えた場合、労働者の申し出により無期労働契約に転換できる」という「無期転換ルール」が適用されると公表されています。「無期転換ルール」については詳しく後述しますが、これにより、1年ごとの更新を繰り返す場合でも、通算5年を超えると無期雇用に転換できる権利が発生します。

一方、派遣社員が同じ職場で働ける期間は、厚生労働省の「平成27年労働者派遣法改正法の概要 2 労働者派遣の期間制限の見直し(p.4)」において、労働者派遣の期間制限が見直され、派遣社員が同じ事業所で働ける期間が原則として最長3年となったことが公表されています 。

ただし、専門的な業務や、派遣会社に無期雇用される「無期雇用派遣」の場合は、この期間制限の対象外となるので注意しましょう。自身のキャリアプランに合わせて、雇用形態ごとの特徴を理解することが重要です。

派遣社員になるには?登録から就業開始までの流れや正社員との違いをご紹介」のコラムでは、派遣社員として就業するメリットとデメリットを紹介しているのでチェックしてみてください。

参照元
厚生労働省
労働契約法改正のあらまし
平成27年労働者派遣法の改正について

契約社員とアルバイト・パートの違い

契約社員とアルバイト・パートの主な違いとしては、 雇用形態や契約期間、仕事の範囲が挙げられるでしょう。以下で、契約社員とアルバイト・パートの違いをみてみましょう。

 契約社員アルバイト・パート
雇用主勤務先となる企業勤務先となる企業
雇用形態有期雇用契約(原則3年以内)有期雇用契約または無期雇用契約
契約期間原則として最長3年まで
(専門職や60歳以上は例外あり)
有期雇用契約の場合は
原則として最長3年
(期間の定めがない
無期雇用契約の場合もある)
福利厚生正社員に準ずる福利厚生を受けられることが多い法律で定められた福利厚生は、
一定の要件を満たせば加入できる
任される仕事の範囲専門性の高い仕事や、責任のある仕事を任されることが多い比較的、簡単な業務や補助的な業務を任されることが多い

契約社員とアルバイト・パートの雇用主は勤務先となる点は同じですが、契約期間が異なります。福利厚生を受けられるかは、企業との契約内容によって異なるでしょう。

また、アルバイトやパートは自身の都合に合わせて労働時間の調整がしやすいのが特徴です。一方、契約社員は正社員と同じようにフルタイムで働くことが多く、アルバイトやパートよりも責任の重い仕事や役割を任される傾向にあるでしょう。

契約社員と準社員の違い

契約社員は「有期雇用」、準社員は「無期雇用」であることが大きな違いといえるでしょう。契約社員と準社員の違いは、以下のとおりです。

 契約社員準社員
雇用主勤務先となる企業勤務先となる企業
雇用形態有期雇用契約(原則3年以内)無期雇用契約
(企業によっては
有期雇用の場合もある)
契約期間原則として最長3年まで
(専門職や60歳以上は例外あり)
企業によって異なる
福利厚生正社員に準ずる福利厚生を受けられることが多い企業や雇用契約内容によって
異なる
任される仕事の範囲専門性の高い仕事や、責任のある仕事を任されることが多い企業や雇用契約内容によって
異なる

契約社員も準社員も勤務先企業と直接雇用契約を結びますが、契約社員は期間の定めがある有期雇用である点が特徴です。仕事内容は正社員に近いこともありますが、待遇は正社員より低い傾向があるでしょう。

一方、準社員は法律上の明確な定義がないため、企業によって働き方や待遇が異なります。一般的には、正社員と同じ無期雇用で働くことが多く、契約社員よりも安定した雇用が見込めるでしょう。

待遇面でも正社員に近い場合が多く、正社員登用制度が整備されている企業も多いのが特徴です。したがって、正社員へのステップアップを視野に入れるなら、正社員登用制度が充実している準社員という働き方も有効な選択肢といえるでしょう。

参照元
e-Gov法令検索
労働基準法(昭和二十二年法律第四十九号)

契約社員と正社員にみられる8つの違い

契約社員と正社員は同じ職場で働きながらも、仕事の範囲や待遇、責任の重さなどに違いがあります。以下で詳しく解説しますので、両者の違いを理解し、自己のキャリアプランを考える際の参考にしてみてください。

契約社員と正社員にみられる違い

  • 雇用期間
  • 就業規則
  • 業務内容
  • 給与
  • 社会保険の種類
  • 福利厚生
  • 責任と裁量権
  • キャリアパス

1.雇用期間

契約社員は期間が限られていますが、正社員は基本的に無期限です。契約社員は通常1年以内の有期雇用契約を結び、会社の判断で契約更新や打ち切りがされます。一方、正社員は期間の定めのない雇用形態であり、原則として定年まで働けるのが特徴です。

ただし、契約社員でも同じ会社で5年以上働くと「無期転換ルール」により、本人が希望すれば無期雇用への転換が可能になります。

2.就業規則

正社員と契約社員は同じ就業規則が適用されることが多いものの、細部で異なる場合があります。正社員には転勤や残業などの義務が課せられることが一般的ですが、契約社員は転勤や残業の範囲が限定されているケースが多いようです。

たとえば、契約社員の場合は、「勤務地限定」や「残業なし」といった条件で雇用されることがあります。これらの制限は雇用契約書に明記され、会社が一方的に変更することはできません。そのため、転勤や時間外労働に関する規定は、仕事を選ぶ際にしっかり確認しておきましょう。

3.業務内容

契約社員は正社員と同じ仕事をする可能性があるものの、一般的に担当業務の幅に違いがあります。契約社員の場合、仕事の範囲は特定のプロジェクトや業務に限定されることがあるようです。そのため、契約時に担当業務が決められていたり、ある程度求められるスキルが限定されていたりする傾向にあるでしょう。

一方、正社員は会社全体の運営に関わるような幅広い業務を担当することもあります。また、勤続年数やスキルにより、責任が重い仕事を任されることもあるため収入アップも期待できるでしょう。

4.給与

正社員は基本給に加えて各種手当や賞与が支給されますが、契約社員は基本給のみというケースが多いため違いがみられます。以下で、正社員と契約社員の給与に関する違いをまとめました。

項目正社員契約社員
賞与勤年2回程度なし、または正社員より少額
昇給定期的にあり定期的になし
退職金あり基本的になし

正社員の場合、昇給や賞与の支給が定期的にあり、年功序列で給与が上がることが一般的です。さらに、家族手当や住宅手当といった各種手当も充実していることが多く、これが年収の安定につながります。

一方、契約社員は、契約更新時の評価によっては昇給がある場合もありますが、昇給額は正社員と比べて少ない傾向があるため、給与が大きく上がることはあまり期待できません。

正社員は契約社員と比べて、給料や手当、昇給といった待遇が充実しているため、将来の収入を予測しやすく、安心して長く働けるでしょう。

正社員の給料を分類別に紹介!病欠時の給与計算や前払いの可否も解説」のコラムでは、正社員の給料に関して気になる疑問を解説しているので参考にしてみてください。

「同一労働同一賃金」で待遇差は変わる?

2020年4月から「同一労働同一賃金」の原則が導入され、不合理な待遇差は禁止されています。

厚生労働省の「『同一労働同一賃金ガイドライン』の概要」において、正社員と契約社員が同じ仕事をしていれば、基本給や賞与などで不当な差をつけることはできなくなりました。

たとえば、一部の手当の支給対象を契約社員にも広げたり、賞与の一部を支給したりする企業が増えてきました。ただし、職務内容や責任の程度、人材活用の仕組みなどに違いがある場合は、それに応じた待遇差は認められています。

参照元
厚生労働省
同一労働同一賃金ガイドライン

5.社会保険の種類

社会保険の加入条件は正社員と契約社員で基本的に同じですが、労働時間や収入など雇用条件によっては加入対象外になる可能性があるでしょう。社会保険に加入できる条件は、以下のとおりです。

  • ・週の所定労働時間が20時間以上
  • ・賃金が月額8.8万円以上
  • ・雇用期間が2ヶ月以上見込まれる
  • ・学生ではない

正社員に限らず、契約社員も条件を満たせば社会保険に加入できます。社会保険に加入することは、病気や怪我の際に保障を受けられるだけでなく、厚生年金に加入することで、将来受け取れる年金額を増やすことにもつながりますよ。

6.福利厚生

正社員は、有給休暇や住宅手当・家族手当といった手当、社員食堂や保養施設などの福利厚生をフルに活用できるのが一般的です。これらは企業の就業規則に基づき、安定した生活を支える重要な要素となります。

一方、契約社員も、雇用条件を満たせば社会保険や雇用保険といった「法定福利厚生」には正社員と同様に加入できます。しかし、住宅手当や退職金、企業独自の保養施設といった会社ごとに採用している「法定外福利厚生」は、支給対象外となるケースが多いのが現状です。

2020年4月から施行された「同一労働同一賃金」の原則により、不合理な待遇差は禁止されていますが、職務内容や責任の範囲に違いがあれば待遇差が認められることもあります。

また、正社員だからといって、すべての企業で福利厚生が充実しているとは限りません。企業によって制度内容は異なるため、正社員として働く場合でも、どの福利厚生が適用されるかを事前にしっかりと確認することが重要です。

福利厚生の充実度をチェックすることは、優良企業を判断する基準にもなります。「優良中小企業で働きたい!特徴や探し方は?メリット・デメリットも解説」のコラムでは、優良中小企業の特徴や判断する方法を解説しているので参考にしてみてください。

7.責任と裁量権

正社員は会社の事業全体や組織の運営を担うことが期待されており、そのために幅広い裁量権と責任が与えられます。具体的には、プロジェクトの計画立案や予算管理、部下のマネジメント、そして緊急時の判断など、仕事の進め方や意思決定において自由度が高い傾向にあるでしょう。

一方、契約社員は、雇用契約書で定められた特定の業務を遂行することが主な役割です。そのため、責任範囲が限定的である代わりに、仕事の進め方や業務内容に正社員ほどの裁量権が与えられないことが一般的です。

責任が軽いという面ではストレスが少ないというメリットもありますが、やりがいを求める方には物足りないかもしれません。

8.キャリアパス

正社員には昇進や昇格の機会が豊富にありますが、契約社員はキャリアアップの道が限られています。正社員は長期的な視点でのキャリア形成が可能で、管理職や専門職へのステップアップが期待できるでしょう。

契約社員の場合、契約期間内での業務遂行が主な目標となり、長期的なキャリアパスが見えにくいことがあります。ただし、最近では契約社員から正社員への登用制度を設ける企業もあるので、実力次第でキャリアアップが期待できますよ。

契約社員と正社員で採用面接に違いはない

契約社員も正社員とでは、採用面接に違いはありません。どちらの雇用形態でも、企業は「自社に合った人材か」という基準で選考している傾向があるのは同じです。

面接での質問内容や評価ポイントは、雇用形態よりも募集職種によって異なることが多いでしょう。ただし、契約社員の場合は「なぜ契約社員を希望するのか」「将来のキャリアプランはどうか」といった質問が追加されることがあります。面接対策としては、自分の強みや志望動機をしっかり準備しておくことが大切です。

契約社員として働くメリット・デメリット

契約社員のように一定期間の雇用契約を結ぶ働き方には、良い点と悪い点の両方があります。自分のライフスタイルや将来のキャリアプランに合わせて、メリットとデメリットを理解しておきましょう。

メリット

ここでは、契約社員として働くメリットを解説します。

希望の職種や働き方が選べる

契約社員として働くメリットは、希望の職種や働き方が選べることです。正社員のように配置転換や転勤の可能性が低く、「この仕事がしたい」「この場所で働きたい」という希望を叶えやすいのが特徴です。

特に育児や介護と両立したい人にとっては、勤務地や勤務時間が固定されているため、生活設計が立てやすいというメリットがあります。また、契約更新のタイミングで条件交渉ができたり、別の職場へ移りやすかったりと、柔軟に働き方を調整できるため自分に合った働き方が実現しやすいでしょう。

比較的責任が軽い業務が中心になる

比較的責任が軽い業務が中心になるのも、契約社員として働くメリットの一つです。契約社員は一般的に、業務範囲が明確に定められているため、正社員のように会社全体の業績に責任をもつことは少ないでしょう。そのため、精神的なプレッシャーを避けたい方におすすめの働き方といえます。

また、担当業務が明確なため、「何をすればよいか」がはっきりしており、仕事の区切りがつけやすいという点もあります。残業が少なく、定時で帰れることが多いため、プライベートの時間を確保しやすく、ワークライフバランスを重視する方にも向いているでしょう。

精神的に楽な仕事の特徴とは?見つけ方やおすすめの職業を紹介」のコラムでは、「精神的に楽な仕事」といわれている職業例や精神的に楽な仕事に就くメリットとデメリットを解説しているのでチェックしてみてください。

専門性を高めやすい

契約社員は特定の業務に集中して取り組むため、その分野のスキルを短期間で向上させやすいのもメリットといえるでしょう。正社員のように他業務を経験するのではなく、一つの仕事に専念できるため、専門知識や技術を磨くのに適しています。

たとえば、Web制作やプログラミング、経理、翻訳など、特定のスキルが求められる職種では、契約社員として経験を積むことで市場価値を高められる場合も。専門性が高まれば、次のキャリアステップでより良い条件の仕事を獲得しやすくなるでしょう。

デメリット

以下で、契約社員として働くデメリットを解説します。前項で解説したメリットと比較して、自分にはどちらに合っているか判断するときの参考にしてみてください。

雇用期間に期限がある

契約社員のデメリットは、雇用期間に期限があることです。通常6ヶ月や1年といった期間で契約を結び、更新の保証がないため雇用が安定しにくいでしょう。

会社の業績悪化や組織変更などの理由で、契約更新されないリスクも考えられます。このため、長期的な人生設計が立てにくく、住宅ローンなどの審査でも不利になることがあるでしょう。

ただし、同じ会社で5年以上働くと「無期転換ルール」により、希望すれば無期雇用への転換が可能になる制度があります。雇用の安定を求める場合は、「無期転換ルール」の制度を活用することを検討しましょう

昇進・昇格の機会は少ない

契約社員は会社の昇進・昇格システムから外れていることが多く、キャリアアップが難しい傾向にあります。正社員のように役職に就いたり、管理職になったりする道が限られているのです。

長く同じ会社で働いても、給与や役職が大きく変わらないことが多いため、やりがいや成長を重視する方にとっては物足りなく感じることがあるでしょう。

ただし、最近では契約社員から正社員への登用制度を設ける企業も増えており、実力次第では正社員への転換という形でキャリアアップできる可能性もあります。

仕事の幅が限定される

契約社員は特定の業務のみを担当することが多く、経験を積む機会が少なめです。正社員のように異なる部署を経験したり、新規プロジェクトに参加したりする機会が限られています。

このため、多様なスキルやビジネス知識を身につけにくく、将来的なキャリアの幅が狭まる可能性があるでしょう。特に若いうちは、幅広い経験を通じて自分の適性や能力を発見する大切な時期といえるため、長期的なキャリア形成を考えるなら大きなデメリットといえるでしょう。

将来的に正社員を目指すなら、正社員登用制度がある企業を選んだり、資格取得や社外のセミナーへの参加など自ら積極的にスキルアップの機会を探したりするなど、将来を見据えた行動を意識することが大切です。

ボーナスや退職金を受け取れない可能性がある

契約社員は給与体系が正社員と異なり、ボーナスや退職金がない、あるいは少額である場合が多いようです。月給は正社員と大きく変わらなくても、年収でみると大きな差が生じることがあります。

ただし、2020年4月から「同一労働同一賃金」の原則が適用され、不合理な待遇差は禁止されています。正社員と同じ仕事をしている契約社員には、それに見合った待遇が保障されるようになってきました。自分が受けられる待遇については、採用時にしっかり確認することが大切です。

ハタラクティブ プラス在籍アドバイザーからのアドバイス

北島愛純

北島愛純

正社員の給与形態は月給制が一般的です。ボーナスも支給されることが多いでしょう。一方、契約社員は時給制、月給制、年俸制など給与形態はさまざま。ボーナスについては、支給されないか、もしくは少額である場合が多いのが実情です。

ボーナスの支払いは法律で義務化されていないため、ボーナスを支給するかどうかは企業によって対応が異なります。通常、ボーナスに関するルールがある場合は就業規則に明記されているので、確認してみましょう。

正社員として働くメリット・デメリット

フリーターから契約社員か正社員になるか迷っている方や契約社員から正社員への転職を考える方もいるでしょう。ここでは正社員として働く際の良い点と悪い点を詳しく解説するので、希望する働き方ができるかどうか判断してみてください。

メリット

ここでは、正社員として働くメリットを解説します。契約社員とどのような違いがあるかチェックしてみてください。

雇用や収入が安定する

正社員として働くと、雇用や収入が安定するのがメリットです。契約期間の定めがなく、正当な理由がない限り、基本的に解雇されることはありません。法律でも正社員の解雇は厳しく制限されているため、安心して長期的なキャリアを築けるでしょう。

収入面でも月々の給料に加え、定期的なボーナスや昇給があり、年収が予測しやすいというのも特徴です。長期的な人生設計を立てやすく、住宅ローンなどの審査でも有利になります。

社会的信用度を得られる

正社員であることは、社会的な信用につながります。社会的信用を得られれば、銀行のローンやクレジットカードの審査、賃貸住宅の契約など、さまざまな場面で有利に働くでしょう。

「安定した収入がある人」と見なされるため、大きな買い物や人生の節目での選択肢が広がります。
また、将来結婚を考えている方は、正社員になることで家族を養える安定性があると判断されやすくなるでしょう。

このような社会的な信用は目に見えにくいものですが、生活の質に大きく影響する重要なメリットといえます。「フリーターは結婚できる?後悔しない決断をするために考えてほしいこと」のコラムでは、フリーターとの結婚で考えたいお金のことを解説しているので参考にしてみてください。

キャリアアップを目指せる

正社員には定期的な昇進・昇格の機会があり、責任ある立場へとステップアップしていけるでしょう。会社は社員に長く働いてほしいと考えています。いろいろな部署や業務を経験できることで、幅広いスキルや知識を身につけられるでしょう。

身につけたスキルや経験を活かせば、アルバイトや契約社員では難しい管理職も目指しやすく、それに伴って給与も上がっていく傾向にあります。正社員になることで、長期的な視点でキャリアと収入の両方を高めていけるでしょう。

福利厚生が充実する

正社員になると、福利厚生が充実するのもメリットの一つです。社会保険が完備されており、医療費の負担が軽減されたり、将来の年金額が多くなったりします

また、退職金制度があることも大きな特徴です。長く勤めるほど金額が増えるため、将来の資産形成に役立ちます。ほかにも、住宅手当や家族手当、社員食堂、保養所、財形貯蓄制度など、会社によってさまざまな福利厚生が用意されているので、生活の質を向上させる重要な要素といえるでしょう。

正社員を目指す理由ランキング

フリーターの方は、どんな理由で正社員を目指す人が多いのか気になりますよね。ハタラクティブが若年層(18~29歳)を対象に実施した独自調査「若者しごと白書2025 4-3. 正社員になりたい理由(p.42)2025」によると、正社員を目指す理由ランキングは、以下のようになりました。

・【1位】今より多くの収入を得たいため(75.8%)
・【2位】長期的に安定して働きたいため(43.7%)
・【3位】賞与を得たいため(30.1%)

正社員になりたい理由として最も多かったのは、75.8%で「今より多くの収入を得たいため」でした。2位には43.7%で「長期的に安定して働きたいため」が続き、多くの人が収入と雇用の両方の安定を求めていることがわかります。

また、3位の「賞与を得たいため」も30.1%を占めており、基本給以外の手当が収入アップの大きな動機になっているといえるでしょう。

参照元
ハタラクティブ
若者しごと白書2025

デメリット

正社員として働くデメリットを確認することで、入社後のミスマッチを防ぎやすくなります。メリットとあわせてチェックしてみてくださいね。

転勤や異動の可能性がある

正社員として働くデメリットとして、会社の都合による転勤や異動の可能性があることが挙げられます。特に全国展開している企業では、遠方への転勤命令が出ることも。特定の地域で暮らしたい方や、特定の仕事にこだわりがある方にとっては、大きなデメリットに感じる可能性があるでしょう。

また、担当業務も会社の指示で変更されることがあり、希望しない部署への異動が発生する場合もあります。仕事の内容や人間関係が一変することで、ストレスや負担が増える方もいるでしょう。

しかし、転勤や異動は就業規則に定められている場合、原則として拒否できません。正社員就職を目指す際は、企業の転勤・異動に関する方針を事前に確認し、自分のライフプランと合っているかを慎重に検討することが大切です。企業について調べても確認できなかった場合は、面接時に質問するのもいいでしょう。

転勤を拒否して退職できる?認められる理由や科される処分を解説」のコラムでは、転勤を拒否した場合の具体的な状況について詳しく解説しているので、あわせてチェックしてみてください。

責任が重い業務を任される

正社員になると、フリーターや契約社員など有期雇用よりも責任が重い業務を任されるのもデメリットに感じるかもしれません。正社員は会社の中核として、重要な業務や責任ある立場を任されることになるためです。

責任ある業務に取り組めるのは成長の機会である一方、プレッシャーや精神的負担の原因にもなり得ます。会社の業績や部署の成果に対する責任を負うことになるため、重圧を感じることも少なくないでしょう。

また、アルバイトや契約社員のフォローや教育も正社員の役割とされることがあり、自分の業務以外の負担も増えます。トラブルや問題があれば正社員がアルバイトや契約社員をフォローするために対応を求められることもあるでしょう。責任感の強い人ほど、こうした状況にストレスを感じやすいことも事実です。

しかし、責任の度合いは職種や働き方によって大きく異なります。もし、責任を最小限に抑えつつ正社員を目指したいと考えるなら、一人で完結する業務が多い職種を選ぶのが一つの方法ですよ。

一人でできる仕事が知りたい!代表的な職種と正社員就職を目指す方法を解説」のコラムでは、一人でできる仕事を働き方別に解説しているので、仕事を探すときの参考にしてみてください。

残業や休日出勤が発生する可能性がある

正社員になると、残業や休日出勤が発生する可能性があるのもデメリットといえるでしょう。正社員は労働時間に柔軟性が求められ、繁忙期には残業や休日出勤が発生することがあるため、プライベートの時間が減ることも少なくありません。

近年は「働き方改革」により残業時間の上限規制が導入されていますが、業種や企業によっては依然として長時間労働が常態化しているところもあるようです。ワークライフバランスを重視する方にとっては、ストレスにつながりやすいでしょう。

しかし、すべての正社員が長時間労働を強いられているわけではありません。ワークライフバランスを重視して働ける企業は増えており、入社前に企業の労働環境をしっかり確認することで、自分に合った働き方を見つけられるでしょう。

勤務時間の自由度が低くなる

正社員とフリーターでは、勤務時間の自由度に大きな違いがあります。フリーターはシフト制で柔軟に働け、急な欠勤やプライベートな予定に合わせた休みも取りやすいのが利点です。

一方、正社員は会社の中心的な労働力として安定した勤務が期待されるため、勤務時間に厳格な制約があります。個人的な理由での急な欠勤は最小限に抑える必要があるでしょう。

しかし、フレックスタイム制やテレワークを導入しているなど、多様な働き方を導入する企業を選べば柔軟な働き方ができます。また、有給休暇の取得率が高い企業かどうかも重要なポイントです。

企業の採用情報や口コミサイトなどで事前に確認し、ご自身のライフスタイルに合った企業を見つけられるでしょう。

契約社員と正社員で「解雇予告」に違いはある?

企業が従業員の雇用契約を終了させる場合、正社員に対しては、「労働基準法第二十条」に基づき、解雇の30日前までに予告する必要があります。

一方、契約社員は契約期間が定められているため、原則として契約期間中の解雇は「やむを得ない事由」がない限りできません。これは正社員より厳格なルールです。契約期間が満了し、企業が契約を更新しない場合は「雇止め」と呼ばれ、解雇とは区別されます。

ただし、契約が反復して更新されている場合など、実質的に解雇とみなされるケースでは、雇止めの30日前までに予告することが望ましいとされています。

しかし、予告期間や解雇理由についての詳細な要件は、会社や労働契約によって異なる可能性もあるので、労働契約書や就業規則の内容は十分に確認しておくことが重要です。

参照元
e-Gov法令検索
労働基準法

ハタラクティブ プラス在籍アドバイザーからのアドバイス

北島愛純

北島愛純

正社員は、基本的には定年退職するまでその職場で働き続けることを前提として雇用されています。それに対し、契約社員は一定の期間内だけ勤務するという有期雇用契約です。法律上では「有期雇用労働者」とも呼ばれています。

契約社員は、比較的自由度の高い働き方ですが、雇用の不安定さは否めません。一方、正社員は雇用期限に定めがなく安心して働けるメリットがありますが、仕事で重責を抱えやすいでしょう。

契約社員と正社員における違いを理解したうえで、自身のキャリア志向やライフプランと照らし合わせながら、自分にとって最適といえる働き方を選んでくださいね。

契約社員に向いている人の特徴

フリーターの方には、契約社員か正社員どちらを目指すか悩んでいる方もいるでしょう。ここでは、契約社員に向いている人の特徴を解説します。後述する「契約社員に向いている人の特徴」と比べて、自分はどちらの働き方が向いているか判断するときの参考にしてみてください。

ワークライフバランスを重視したい人

契約社員は基本的に残業が少なく、働く時間が明確に定められているため、ワークライフバランスを重視したい人に適しています。正社員のように突発的な業務や責任の範囲拡大が起こりにくいため、勤務時間外の時間を自己投資や趣味、家族などの時間を確保しやすいでしょう。

また、契約期間が決まっているため、長期的な拘束感が少ないことも魅力となります。「今は仕事に集中したいが、数年後には別の挑戦をしたい」という方にもおすすめです。

正社員より転勤の可能性が低いことも、安定した生活リズムを保ちたい方には大きなメリットといえるでしょう。さらに、職場によってはフルタイムではなく、週3〜4日勤務など、柔軟な働き方ができるケースもあるようです。

しかし、残業が比較的少ない企業もあります。できるだけ残業が少ない仕事に就きたい方は、「残業がない仕事10選!定時で帰りやすい仕事の特徴や転職のコツを解説」のコラムを参考にしてみてください。

特定のスキルや専門性を活かしたい人

特定のスキルや専門性を活かしたい人も、契約社員としての働き方が合っている傾向があります。契約社員は特定の業務や役割を担うために雇用されることが多いため、自分の強みや専門スキルを存分に活かせるでしょう。

「広く浅く」ではなく「狭く深く」業務に取り組みたい方に適しています。特にIT関連やデザイン関連、翻訳、経理など、専門的なスキルをもつ人にとっては、自分の能力を発揮できる機会が豊富でしょう。

正社員のように幅広い業務を経験するよりも、自分の得意分野に集中できるため、スペシャリストとしてのキャリア構築が可能です。また、専門性が高い仕事ほど、給与水準も正社員に近づく傾向があり、一定の収入を確保しながら自分のスキルを磨けます。キャリアの方向性が明確な人にとっては、効率的にスキルアップできる働き方といえるでしょう。

多様な職場で経験を積みたい人

多様な職場で経験を積みたい人は、正社員よりも契約社員が向いているでしょう。契約社員は契約期間が定められているため、多種多様な企業や職場を経験しやすい環境にあります。

複数の職場を渡り歩くことで、多様な企業文化や業務プロセス、人間関係の構築方法を学べる点は大きな強みといえるでしょう。たとえば、1〜2年単位で異なる業界や規模の企業で働き、業界の横断的な知識や適応力を身につければ将来的な市場価値の向上につながりますよ。

また、「この業界が自分に合っているのか確かめたい」という探索段階の方にも、契約社員は適した選択肢となるでしょう。正社員に比べて入社のハードルが低い場合もあり、未経験分野へのチャレンジがしやすいという特徴もあります。多様な経験を通じて、自分の本当にやりたいことや適性を見つけたい方に向いた働き方です。

正社員に向いている人の特徴

ここでは、正社員に向いている人の特徴を解説します。入社後に「思っていた働き方と違う」「自分には合っていないかも」と後悔するのを避けるためにチェックしておきましょう。

安定した雇用と収入を求める人

安定した雇用と収入を求める人は、正社員が向いているでしょう。期間の定めがない無期雇用のため、将来の不安を感じることなく、長期的なキャリアを築けます

また、月々の給与に加えてボーナスや退職金、住宅手当などを支給する企業もあるため、フリーターや契約社員と比べて収入が安定しやすいのが特徴です。安定した収入基盤は、住宅や車のローンを組む際にも有利に働きます。将来設計をしっかり立て、安心して働きたいと考える人には、正社員という働き方が最適ですよ。

長期的なキャリアアップを目指したい人

長期的なキャリアアップを目指したい人も、正社員として働くのがおすすめです。正社員は企業が長期的に育成する人材として見られるため、研修や教育制度を受ける機会が豊富にあります。

正社員は、専門的なスキルや知識を習得するための資格取得支援や別の職種に挑戦できる社内公募制度など、長期的なキャリア形成を支援するさまざまなサポートを受けられるのも特徴です。会社に貢献することで給与アップや役職への昇格といった形で評価され、キャリアアップのチャンスも広がるでしょう。

フリーターや契約社員ではなかなか任せてもらえないような、責任あるプロジェクトや業務を経験できるのも正社員の特権です。一つの分野でじっくりとスキルを磨き、将来的にマネージャーやスペシャリストとして活躍したいと考える人には、正社員が理想的な選択肢といえるでしょう。

多様な経験を通じて成長したい人

多様な経験を通じて成長したい人は、契約社員よりも正社員のほうが向いているでしょう。正社員は、一つの業務に留まらず、多様な経験を積める可能性があります。

部署異動や職務変更を通じて、幅広いスキルや知識を身につけ、自身の新たな可能性を発見できる可能性があるでしょう。他部署の人々と関わることで、コミュニケーション能力や問題解決能力も向上します。

単調な作業を繰り返すのではなく、常に新しいことに挑戦し、自分自身を成長させたいと考える人にとって、正社員という働き方は大きな成長の機会を提供してくれるでしょう。

正社員は幅広い業務や役割を経験できる機会が豊富です。部署異動や新規プロジェクト参加を通じて、幅広いスキルを身につけられます。たとえば、若手のうちは現場での実務経験を積み、中堅になれば後輩の指導や管理業務も担当するなど、段階的に経験の幅が広がります。このような多角的な経験は、自身の適性や強みを発見するきっかけにもなるのです。

契約社員のメリットは?派遣社員やパートとの違いや正社員になる方法を解説」のコラムでは、契約社員が正社員になるメリットを解説しているので、現在契約社員で正社員になるか迷っている方はチェックしてみてください。

契約社員から正社員へ転身する3つ方法

契約社員と正社員の違いを理解したことで、「契約社員から正社員になりたい」「正社員になる方法を知りたい」と考える方もいるのではないでしょうか。ここでは、フリーターや契約社員から正社員へ転身する方法を3つ解説します。それぞれの方法を比較し、自分にぴったりの転身方法を見つけて、正社員への第一歩を踏み出すときの参考にしてみてください。

1.正社員登用制度を活用する

企業によっては、優秀な契約社員を正社員として登用するための「正社員登用制度」を設けています。正社員登用制度を活用するメリットは、主に「働きながら正社員を目指せる」「転職活動の手間が省ける」「実績をアピールしやすい」の3つです。

契約社員として働きながら正社員を目指せるため、仕事を辞めて転職活動をする必要がありません。また、すでに企業文化や業務内容を理解しているので、新しい環境に慣れるまでの負担も少ないでしょう。

また、正社員登用は、外部からの転職と比べて選考のハードルが低い傾向にあります。日頃の勤務態度や成果を上司が評価してくれれば、それが大きなアピールポイントになるからです。転職活動のように、一から自分のスキルや人柄を説明する必要がないため、効率的にキャリアアップを目指せるでしょう。

登用されるには、一定以上の勤続期間や上司の推薦が必要になる場合があります。また、筆記試験や面接を行う企業もあるでしょう。

登用条件は各企業で異なり、制度を設けていない企業もあるため、まずは自分が働く会社の就業規則や雇用契約書を確認することが大切です。「正社員登用制度に落ちる人の特徴とは?合格のコツ・落ちたときの対処法も!」のコラムでは、正社員登用制度の概要や合格のコツを解説しているので参考にしてみてください。

企業による正社員登用の実態とは?

実際にどのくらいの企業が正社員登用制度を活用しているのか気になりますよね。厚生労働省の「労働経済動向調査(令和5年2月)の概況 7 正社員以外の労働者から正社員への登用の状況(p.13)」をみると、正社員登用制度がある事業所のうち登用実績が「あり」と「なし」の割合はどちらも39%でした。正社員登用制度を導入している企業のなかには、制度があまり機能していないところもあるようです。

契約社員から正社員になるために、正社員登用制度がある企業への就職・転職を考える場合は、登用実績も確認しましょう。

参照元
厚生労働省
労働経済動向調査(令和7年2月)の概況

2.無期転換ルールで正社員を目指す

契約社員として働いている場合、無期転換ルールで正社員を目指すのも方法の一つです。「無期転換ルール」とは、2013年4月1日に施行された改正労働契約法に定められた制度です。

同一の使用者(企業)との間で、有期労働契約が通算5年を超えて更新された場合、契約社員やパート・アルバイトなどの有期契約労働者が申込みをすることで、期間の定めのない無期労働契約に転換できます。

無期転換ルールは、雇用の不安定さを解消し、労働者の生活を安定させるのが目的です。労働者から無期転換ルールの申込みがあった場合、企業側は原則として拒否することはできません。

無期転換ルールを申し込める条件は、以下のとおりです。

  • ・同一企業で通算5年を超えて勤務している
  • ・契約の更新が1回以上行われている
  • ・企業側が申込みを拒否できる「やむを得ない事由」がない

ただし、無期転換すると雇用期間の定めはなくなりますが、待遇が正社員と同等になるとは限らない点に注意が必要です。給与や賞与、退職金、昇進・昇給といった待遇は、無期契約になっても契約時の条件がそのまま引き継がれることが一般的です。

そのため、給料アップやキャリアアップを目指す場合は、転職を検討することも視野に入れる必要があるでしょう。

正社員と無期雇用契約社員の違いとは?

無期雇用契約社員は、雇用期間が無期であるという点では正社員と同じですが完全に同一ではありません。多くの場合、賞与や退職金、昇進の機会、福利厚生、転勤の有無など、待遇面で違いが存在します。

無期雇用はあくまでも「雇用期間の定めがない」という点を保証するものであり、その他の待遇は会社ごとの規定によります。そのため、無期雇用契約社員になったあとも、待遇改善について会社と交渉したり、労働組合に相談したりすることが大切です。

正社員と無期雇用契約社員は、雇用期間以外の面で違いがあることを理解しておきましょう。
無期雇用とはどんな働き方?正社員との違いやメリット・デメリットを解説」のコラムでは、無期雇用で働ける社員の種類や無期雇用へ転換する際の注意点をまとめているので、あわせてチェックしてみてください。

3.正社員として別の会社に転職する

契約社員から正社員になる方法として、異なる会社に転職するという手もあります。現在の職場で得た経験やスキルを活かし、より良い条件の会社を探すのも良いでしょう。

正社員になりたいという気持ちが先行しすぎると、どんな企業でもいいからと闇雲に転職活動をしてしまいがちです。その結果、自分に合わない企業に応募してしまい、面接でうまくアピールできなかったり、たとえ入社できたとしても、ミスマッチが原因で後悔することになったりする可能性があります。

転職する際には、まず自身のキャリアプランを明確にしましょう。「自分が持っているスキルを活かせるか」「どのような仕事であればキャリアプランを実現できるか」を考えながら企業を選ぶことが大切です。

なぜ正社員になりたいのかという目的をはっきりさせ、自分に合う企業を慎重に選ぶことで、後悔しない選択ができるでしょう。

【まとめ】エージェントを活用して自分に合った仕事を見つけよう

契約社員は期間限定ですが、働き方を選びやすく、専門性を高めるチャンスがあるのがメリットです。一方で正社員は雇用の安定性が高く、長期的なキャリア形成に有利といえるでしょう。

契約社員と正社員はそれぞれに特徴があり、どちらが良いかは個人の価値観やライフスタイルによって異なります。自分に合った働き方を選ぶためには、両者の違いを理解したうえで、自分の希望するライフスタイルや将来のキャリアプランと照らし合わせることが大切です。

正社員への就職・転職を検討しているフリーターや契約社員の方は、就職・転職エージェントのハタラクティブにぜひご相談ください。ハタラクティブは、20代の若年層を中心とした就職・転職支援を行っています。

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契約社員と正社員の違いに関するFAQ

ここでは、契約社員と正社員の違いに関するよくある質問をQ&A形式で回答します。

「契約社員はデメリットしかない」「なってはいけない」といわれます…

契約社員は不安定だと思われがちですが、独自のメリットもあります。雇用期間が決まっているため、特定のプロジェクト期間だけ働きたい人や、ワークライフバランスを重視したい人にとっては、働き方を選びやすいという利点があります。
また、さまざまな職場を経験することで、幅広いスキルや人脈を築けることも魅力です。一概にデメリットばかりと決めつけず、自分がどんな働き方をしたいか、長期的なキャリアプランを考えたうえで、自分に合った雇用形態を選ぶことが大切ですよ。

契約社員も源泉徴収票はもらえますか?

はい、契約社員も源泉徴収票を受け取れます。源泉徴収票は、個々の従業員が税務申告や年金手続き、各種公的手続きなどで使用するための重要な書類です。契約社員、正社員という雇用形態に関係なく、給与を支給する側として企業が交付する義務があります。

無期転換制度を利用すれば正社員になれますか?

無期転換制度で正社員になれるかどうかは、雇用契約を結ぶ企業によります。「無期転換制度」とは、有期雇用を無期雇用に変えられる制度であり、雇用形態を正社員に変えられる制度ではないからです。そのため、無期転換制度の利用を申し出た場合、正社員として雇用される可能性がある半面、契約社員のまま契約期間だけが有期から無期に変わる可能性もあります。無期転換制度のもと新たに雇用契約を結ぶ際には、どのような雇用形態になるのかを事前に確認しましょう。

正社員と契約社員どっちがいいか迷うときはどうすべき?

正社員と契約社員の選択で迷ったときは、短期的な条件だけでなく、長期的なキャリアプランや生活設計を考慮して決めるのが望ましいでしょう。自分に合った働き方ができるか判断できない場合は、就職・転職エージェントのハタラクティブにご相談ください。ハタラクティブは性格に合わせて働きやすい仕事を紹介するので、ミスマッチを防げますよ。サービスは無料なので、お気軽にご相談ください。