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契約社員と正社員の違いを解説!無期転換の制度についても押さえよう

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この記事のまとめ

  • 契約社員と正社員の大きな違いは、雇用期間の定めの有無
  • 契約社員と正社員における業務内容は、「任される仕事の範囲」に違いがある
  • 契約社員と正社員は、ボーナスや福利厚生といった待遇面での違いがある場合も多い
  • 契約社員と正社員の違いを把握し、自分に向いている働き方を考えることが大切
  • 契約社員から正社員を目指すなら、正社員登用制度の活用や転職を検討してみよう

「契約社員と正社員の違いって何だろう…」「今のままの雇用形態で大丈夫かな」と疑問に思う方もいるでしょう。自分の現状や将来について考えたとき、今の働き方で良いのか不安に感じることもありますよね。

契約社員と正社員には、主に業務内容や待遇面での違いがあります。それぞれの働き方にはメリットとデメリットがあるため、自分のライフスタイルや志向を踏まえたうえで選択するのがおすすめです。

このコラムでは、キャリアアドバイザーの北島さんのアドバイスを交えつつ、契約社員と正社員の違いについて詳しくまとめました。自身の働き方を検討する際の参考に、ぜひご一読ください。

契約社員と正社員の違いは?

契約社員と正社員の大きな違いは、雇用期間の定めの有無です。契約社員が定めありの「有期雇用契約」を結ぶのに対して、正社員は定めなしの「無期雇用契約」を結びます。

それぞれの雇用形態の違いについて以下で詳しく見ていきましょう。

契約社員とは?

契約社員とは、会社との間に雇用期間を定めた契約を交わして働く社員のことです。労働基準法の第14条(契約期間等)では、契約できる期間の上限は3年まで(特定条件の該当者は5年まで)と定められています。「1年契約で再契約あり」や「2年契約終了後、正社員登用の可能性あり」など、具体的な条件は雇用契約内容によるでしょう。

企業によっては、契約社員を「準社員」と呼ぶ場合もあるようです。どちらも契約期間に定めがない非正規雇用の社員を指し、それぞれの定義の違いは明確化されていません。

参照元
e-Gov法令検索
労働基準法

正社員とは?

正社員は「契約期間の定めがない」ことが特徴で、一般的には終身雇用といわれる働き方です。契約社員と比べて、給料や手当、昇給制度、社会保険など充実した待遇を受けられる場合が多いでしょう。

無期転換ルール(5年ルール)とは?

無期転換ルールとは、「有期労働契約者(契約社員やアルバイトなど)が5年を超えて同じ職場で働いている場合、その働き手が希望すれば雇用契約を無期にしなければならない」という制度です。5年ルールとも呼ばれます。詳しくは、厚生労働省の「無期転換ルールについて」をご確認ください。

無期転換ルールが適用されれば、労働契約の期限が「有期→無期」に変わります。ただし、必ずしも正社員雇用されるわけではなく、雇用期間の定めのない契約社員として継続雇用される場合もある点に留意する必要があるでしょう。

参照元
厚生労働省
無期転換ルールについて

契約社員と「派遣社員」「アルバイト・パート」の違い

契約社員と「派遣社員」の違いは、雇用契約を結ぶ会社で働くか、ほかの会社に派遣されて働くかにあります。派遣社員は派遣元企業と雇用契約を結び、派遣先の企業で働く形態です。一方、「契約社員」は企業と直接雇用契約を結んで働く形態を指します。

契約社員と「アルバイト・パート」の主な違いとしては、 働く時間が挙げられるでしょう。アルバイトやパートは自身の都合に合わせて労働時間の調整がしやすいのが特徴です。一方、契約社員は正社員と同じようにフルタイムで働くことが多く、アルバイトやパートよりも責任の重い仕事や役割を任される傾向にあるでしょう。

契約社員と正社員における働き方の違い

契約社員と正社員における働き方の違い

  • 業務内容
  • 待遇(給与・ボーナス・福利厚生)
  • 責任と裁量権
  • キャリアパス

契約社員と正社員は同じ職場で働きながらも、仕事の範囲や待遇、責任の重さなどに違いがあります。以下で詳しく解説しますので、両者の違いを理解し、自己のキャリアプランを考える際の参考にしてみてください。

1:業務内容

契約社員は、正社員と同じ仕事をする可能性があるものの、一般的に担当業務の幅に違いがあります。契約社員の場合、仕事の範囲は特定のプロジェクトや業務に限定されることが多いようです。そのため、契約時に担当業務が決められていたり、ある程度求められるスキルが限定されていたりする傾向にあるでしょう。

一方、正社員は会社全体の運営に関わるような幅広い業務を担当することもあります。また、勤続年数やスキルにより、責任が重い仕事を任されることが増える可能性もあるでしょう。

2:待遇(給与・ボーナス・福利厚生)

待遇面についても契約社員と正社員の間には大きな違いがあります。特に、給与やボーナス、福利厚生といった点で差が見られるでしょう。

給与やボーナスの違い

契約社員はボーナス(賞与)や退職金の支給対象外とされるケースが少なくありません。支給されたとしても、正社員に比べると少額の傾向にあるため、契約社員のほうが給与額が低くなる可能性が高いといえます。

また、正社員の基本給は、仕事で任される業務内容の幅広さや責任の重さから、契約社員よりも高めに設定されている場合が多いようです。

ハタラクティブ プラス在籍アドバイザーからのアドバイス

北島愛純

北島愛純

正社員の給与形態は月給制が一般的です。ボーナスも支給されることが多いでしょう。一方、契約社員は時給制、月給制、年俸制など給与形態はさまざま。ボーナスについては、支給されないか、もしくは少額である場合が多いのが実情です。
ボーナスの支払いは法律で義務化されていないため、ボーナスを支給するかどうかは企業によって対応が異なります。通常、ボーナスに関するルールがある場合は就業規則に明記されているので、確認してみましょう。

昇給の違い

契約社員は、労働契約時に役割や業務内容がある程度固定化されます。一定の決められた条件下で働くことになるため、基本的に昇給の機会はありません。ただし、契約を更新する際に、給与の見直しが行われて基本給が上がる可能性はあるでしょう。

一方、正社員は勤続年数や定期的な人事考課に基づき、昇給の機会が設けられています。そのため、勤続期間が長くなり仕事で成果を出すことで、収入アップが期待できるでしょう。

福利厚生の違い

契約社員か正社員かに関わらず、加入条件を満たしていれば、法で定められた社会保険(健康保険、厚生年金保険、雇用保険など)に加入することが可能です。

しかし、会社独自で設けている法定外の福利厚生については、契約社員よりも正社員のほうが充実している傾向にあります。たとえば、住宅手当や家族手当、社員旅行、特別休暇などは、正社員のみが対象となっている場合が多く、契約社員は待遇面の低さを感じることもあるでしょう。

3:責任と裁量権

契約社員は、仕事上の求められる責任が比較的小さい傾向にあります。正社員と違い、組織の運営に関わるような役職に就く可能性も低いでしょう。しかし、なかには正社員と同等の責任を求める企業も。「自分は契約社員なのに多くを求められ過ぎる」と不満を抱いている場合は、待遇改善や正社員登用を交渉してみるのも手です。

正社員の場合は、企業内での重要なポストを担う可能性もあり、組織に対するより広範な責任を求められるのが一般的です。仕事における決定権限の範囲も広い傾向にあるでしょう。管理職として、契約社員やアルバイト・パートなどをまとめる立場に就くこともあります。

4:キャリアパス

契約社員は雇用期間の定めがある雇用形態のため、基本的にキャリアの道が限られます。一方、正社員の場合、継続雇用を前提としているため、キャリアアップのチャンスは多いといえるでしょう。正社員の将来性や成長性に対する期待から、キャリアを段階的に上げていく仕組みを整えていたり、資格取得をサポートしたりする企業は多いようです。

「同一労働同一賃金」で待遇差は変わる?

同一労働同一賃金の考えが世間に広まっていけば、変わる可能性があるでしょう。

「同一労働同一賃金」とは、正社員と非正社員の間で不合理な待遇差を作らないという考え方です。これを実現するために、厚生労働省ではガイドラインを策定。また、働き方改革関連法の一つとして、2020年4月(中小企業は2021年4月)から「パートタイム・有期雇用労働法」も施行されました。今後、この法律の浸透状況により、契約社員と正社員における理不尽な待遇差が解消される見込みはあるといえます。

参照元
厚生労働省
同一労働同一賃金特集ページ

「契約社員」「正社員」のメリットとデメリットの違い

「契約社員」「正社員」の働き方に、それぞれどのようなメリット・デメリットがあるのか、具体的には分からないという方もいるのではないでしょうか。契約社員が非正規の雇用形態であることから、「契約社員になってはいけない?」「契約社員ってデメリットしかない?」と不安に感じる人もいるようです。

以下では、契約社員と正社員それぞれのメリット・デメリットを比較しています。自身の働き方を検討する際の参考にしてみてくださいね。

契約社員と正社員のそれぞれのメリット

契約社員は、会社との間で一定期間の雇用契約を結ぶため、契約期間が終了すれば自由にほかの仕事に移れます。これは、違う仕事を試したい、幅広い経験をしたいという人にとっては大きなメリットといえるでしょう。

そのほか、「働き方を調整しやすい」「業務内容が契約範囲内に限られるため、現場でのギャップを感じにくい」「転勤がない」なども、契約社員のメリットとして挙げられます。

一方、正社員は、雇用・収入の安定性や待遇面での優遇、キャリアアップの可能性があることなどがメリットです。社会的な信用も得やすく、家の購入や結婚といったライフプランも立てやすいでしょう。

契約社員と正社員のそれぞれのデメリット

契約社員は一定期間ごとに契約を更新するため、雇用の不安定性というデメリットがあります。また、待遇面においても正社員に比べると不十分な場合が多いでしょう。前述したように、ボーナスや退職金、会社独自に設けている福利厚生の対象外であるケースも少なくありません。

一方、正社員のデメリットは、業務に対する責任が増大し、仕事とプライベートの間でバランスを取るのが難しくなる可能性があることです。状況によっては、残業や休日出勤が発生する場合もあります。また、契約社員よりも退職のハードルが高いと感じる人もいるでしょう。

ハタラクティブ プラス在籍アドバイザーからのアドバイス

北島愛純

北島愛純

正社員は、基本的には定年退職するまでその職場で働き続けることを前提として雇用されています。それに対し、契約社員は一定の期間内だけ勤務するという有期雇用契約です。法律上では「有期雇用労働者」とも呼ばれています。
契約社員は、比較的自由度の高い働き方ですが、雇用の不安定さは否めません。一方、正社員は雇用期限に定めがなく安心して働けるメリットがありますが、仕事で重責を抱えやすいでしょう。 契約社員と正社員における違いを理解したうえで、自身のキャリア志向やライフプランと照らし合わせながら、自分にとって最適といえる働き方を選ぶことが重要です。

契約社員と正社員で「解雇予告」に違いはある?

契約社員、正社員どちらに対しても、企業は雇用契約を終了させる際にあらかじめ解雇予告を行う必要があります。労働基準法の第20条(解雇の予告)の定めでは、少なくとも30日前までには解雇予告しなければいけません。

しかし、予告期間や解雇理由についての詳細な要件は、会社や労働契約によって異なる可能性もあるので、労働契約書や就業規則の内容は十分に確認しておくことが重要です。

参照元
e-Gov法令検索
労働基準法

企業が「契約社員」「正社員」の雇用形態を分ける意図

雇用形態について考える際、企業の視点を把握しておくことも大切です。以下では、企業が「契約社員」と「正社員」を雇用する際の意図の違いを解説します。

企業が契約社員を採用する理由

企業が契約社員を採用する主な理由としては、「労働力の柔軟性」が挙げられます。契約社員はプロジェクトや特定の任務が完了したら契約を解除できるため、企業側は人件費を抑えることが可能です。特に、季節性の強い業種や、急な大規模プロジェクトが立ち上がる可能性がある業界などでは、労働力の調整が求められることもあるでしょう。

また、企業は契約社員を通じて新しい視点やアイデアを取り入れることもあります。新しいプロジェクトで特定のスキルセットが必要な場合、組織内にその能力を持つ人材がいないければ、補完要員として契約社員を採用する可能性があるでしょう。

企業が契約社員を正社員として登用する理由

契約社員を正社員として採用する主な理由は、企業がその社員のことを「価値ある人材」であると認識しているからです。特定の契約社員が任された業務を着実に実行し、会社の成長や売り上げ向上に寄与していると判断すれば、正社員への登用を提案することがあります。

また、正社員に登用することで、その人材の長期的な活躍が見込めるため、組織の安定性も高められるでしょう。定年まで在籍する可能性のある正社員は、企業の文化や働き方を象徴する存在として、ほかの社員に対するモデルケースとなることもあります。

以上のように、雇用形態を分けることは、企業にとって柔軟性を保ちつつ生産性向上を促進する一方で、優秀な人材を確保し続けるための重要な戦略であるといえるでしょう。

自分が契約社員と正社員のどちらに向いているか考えよう

この項では、契約社員と正社員それぞれの特性に対する向き・不向きについて解説します。仕事をするうえで求めることは人によってそれぞれです。以下を参考に、自分自身が契約社員と正社員のどちらに向いているかを考えてみましょう。

契約社員に向いている人

契約社員が向いている人の主な特徴として、以下が挙げられます。

  • ・自由な働き方を求める人
  • ・スキルアップを目指す人
  • ・特定のスキルを持つ人

契約社員は一定期間の契約に基づいて働くため、その期間が終了すれば新たな道を探す自由があります。これは特に自分のキャリアを試したい人や、学ぶために異なる業界で経験を積みたい人にとって有利です。

また、契約社員は特定のスキルが要求される業務を担当することが多い傾向にあります。自分のスキルセットを活かして特定の仕事を行いたい場合、契約社員としての働き方が向いている可能性があるでしょう。

正社員に向いている人

正社員が向いている人の主な特徴として、以下が挙げられます。

  • ・安定した生活を求める人
  • ・社会的な保障を求める人
  • ・長期的なキャリアを計画している人

正社員は雇用期間に定めがなく、安定した収入と福利厚生が保証されるため、生活の安定を求める人に合った働き方です。また、正社員として働けば昇進したり、重要なプロジェクトに関わったりする機会が増えるでしょう。そのため、長期的なキャリアパスを計画している人におすすめです。

契約社員から正社員への転身方法

契約社員から正社員への転身方法

  • 正社員登用制度を活用する
  • 正社員として別の会社に転職する

契約社員と正社員の違いを理解し、「契約社員から正社員になりたい」と考える方もいるのではないでしょうか。契約社員から正社員への転身は、正社員登用制度を活用する、異なる会社に転職するといった方法で目指せます。

正社員登用制度を活用する

企業によっては、優秀な契約社員を正社員として登用するための「正社員登用制度」を設けています。登用されるには、一定以上の勤続期間や上司の推薦が必要になる場合があるでしょう。また、筆記試験や面接を行う企業もあります。登用条件は各企業で異なるため、まずは自分が働く会社のルールを確認することが大切です。

企業による正社員登用の実態とは?

厚生労働省の「労働経済動向調査(令和5年2月)の概況(13p)」を見ると、正社員登用制度がある事業所のうち「登用実績なし」と答えた割合は39%でした。正社員登用制度を導入している企業のなかには、制度があまり機能していないところもあるようです。

契約社員から正社員になるために、正社員登用制度がある企業への就職・転職を考える場合は、登用実績も確認するようにしましょう。

参照元
厚生労働省
労働経済動向調査(令和5年2月)の概況

正社員として別の会社に転職する

契約社員から正社員になる方法として、異なる会社に転職するという手もあります。現在の職場で得た経験やスキルを活かし、より良い条件の会社を探すことも可能です。

ただし、正社員になることを目的化して闇雲に転職活動をすると、応募先企業とのミスマッチを起こしやすくなります。その場合、有効な自己アピールができなかったり、入社後に後悔したりする可能性があるでしょう。

転職する際には自身のキャリアプランを明確にし、「自分が持っているスキルは活かせそうか」「どのような仕事であればプランを実現できるか」を考えたうえで企業選びをすることが大切です。

実務経験を積んでから正社員を目指すのも一つの方法

契約社員として実務の経験を積み、将来的に正社員を目指すのも一つの選択肢です。実際に働いてみることで、自分がどの業務に適しているのか、どのような職場環境を求めているのかを把握できます。より自分に合った仕事を探しやすくなり、企業とのミスマッチ防止につながるでしょう。また、業務を通して培ったスキルや知識は、契約社員から正社員を目指すための武器にもなります。

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契約社員と正社員の違いに関するFAQ

ここでは、契約社員と正社員の違いにまつわる疑問にQ&A形式で回答していきます。

契約社員も源泉徴収票はもらえますか?

はい、契約社員も源泉徴収票を受け取れます。

源泉徴収票は、個々の従業員が税務申告や年金手続き、各種公的手続きなどで使用するための重要な書類です。契約社員、正社員という雇用形態に関係なく、給与を支給する側として企業が交付する義務があります。

契約社員と正社員で採用面接の内容に違いはありますか?

両者における採用面接の内容に大きな違いはないでしょう。一般的に、契約社員も正社員も、氏名や経歴といった基本情報、志望動機、自己PRなどを質問されます。

雇用形態に関わらず、面接には万全の対策をして臨むことが肝心です。よくある質問の回答は事前に用意しておき、本番でスムーズに回答できるよう練習しておきましょう。また、面接官に好印象を与える身だしなみや振る舞いも再確認しておくことをおすすめします。

契約社員は正社員と同じ仕事をしますか?

契約社員も正社員と同じ仕事を担当する可能性があるでしょう。ただし、業務の範囲や責任の度合いには違いがある場合もあります。

契約社員は限定的なプロジェクトや専門的な仕事を任されることが多く、正社員よりも担当業務の幅は狭い傾向にあります。また、仕事の責任も正社員ほど求められないのが一般的です。

無期転換制度を利用すれば正社員になれますか?

無期転換制度で正社員になれるかどうかは、雇用契約を結ぶ企業によります。「無期転換制度」とは、有期雇用を無期雇用に変えられる制度であり、雇用形態を正社員に変えられる制度ではないからです。

そのため、無期転換制度の利用を申し出た場合、正社員として雇用される可能性がある半面、契約社員のまま契約期間だけが有期から無期に変わる可能性もあります。無期転換制度のもと新たに雇用契約を結ぶ際には、どのような雇用形態になるのかを事前に確認しましょう。

後藤祐介

監修者:後藤祐介

京都大学工学部建築学科を2010年の3月に卒業し、株式会社大林組に技術者として新卒で入社。その後2012年よりレバレジーズ株式会社に入社。
ハタラクティブのキャリアアドバイザー・リクルーティングアドバイザーを経て2019年より事業責任者を務める。

資格 : 国家資格キャリアコンサルタント国家資格中小企業診断士
メディア掲載実績 : 「働く」をmustではなくwantに。建設業界の担い手を育て、未来を共創するパートナー対談定時制高校で就活講演 高卒者の職場定着率向上へ【イベント開催レポート】ワークリア障がい者雇用セミナーSNS : LinkedIn®YouTube