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社会人経験とは?アルバイト歴はどうなるの?雇用形態別に解説します!

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この記事のまとめ

  • 社会人経験とは正社員や契約社員、派遣社員として学校卒業後に働いた経験のこと
  • 社会人経験にアルバイト経験は含まないものの、応募先に関連する経験ならアピール可能
  • 社会人経験とは、求職者のビジネスマナーやスキルの有無を確認するためのもの
  • 社会人経験とは、「未経験可」の求人では問われないことが多い
  • 社会人経験なしから就職を成功させるなら、就職支援機関に相談するのも手

「社会人経験とは?」「フリーター歴も社会人経験に含まれる?」と疑問に思っている方もいるでしょう。求人情報で「社会人経験×年以上必須」といった文言を見ると、「応募できるのだろうか」と悩んでしまいますよね。

社会人経験とは、一般的に正社員や契約社員として働いた経験を指す言葉です。ただし、場合によってはアルバイト経験を社会人経験としてアピール可能な場合もあります。

このコラムでは、キャリアアドバイザーの中村さんのアドバイスを交えながら、社会人経験として見なされる職歴や、企業が社会人経験を求める理由をまとめました。また、社会人経験がないという方に向け、就職活動のコツもご紹介します。

社会人経験の意味を理解し、あなたに合った求人情報を選ぶ際の参考にしてみてくださいね。

「社会人経験」とは?

社会人経験とは、高校や大学といった学校を卒業後に、仕事をした経験のことをいいます。一般的に、転職活動の場で社会人経験として見なされる雇用形態は、正社員や契約社員、派遣社員です。

アルバイトやパートは基本的に含まれない

アルバイトやパートの就業経験は、多くの場合社会人経験とは見なされません
求人情報に「社会人経験×年以上」と提示している企業は、責任ある仕事の経験があり、社会人に求められるマナーをわきまえている人材を欲しています。しかし、アルバイトやパートは仕事の責任範囲が社員よりも狭く、求められるスキルも限定的なことがほとんどです。

企業は、求めている人材像に沿って求人情報の条件を定め、より効率的に採用活動を行いたいもの。仕事で責任ある立場を経験した人材に絞るため、社会人経験についての条件を設定しているようです。

アルバイトも社会人経験としてアピールできる場合がある

アルバイトの業務内容が応募先の仕事に直接活かせたり、専門性の高さがアピールできたりする場合は、社会人経験としてアピールできます。「バイトリーダーとして店の運営やマネジメントに携わった」「提案力を活かして売上を伸ばした」など、実践的なスキルや経験があれば積極的に伝えましょう。

また、「正社員経験×年以上」という条件なら正社員経験が必須なものの、「社会人経験」の場合はアルバイト経験が認められることもあるようです。気になる求人がある場合は、応募先に問い合わせてみても良いでしょう。

社会人経験として見なされる正社員以外の職歴

社会人経験として見なされるのは、先述したとおり正社員のみではありません。ここでは、正社員以外で社会人経験として認められる職歴についてご紹介します。

契約社員

社会人経験には、契約社員も含まれます。契約社員とは、雇用期間に定めのある有期雇用契約を結んでいる社員のこと。正社員は無期雇用契約を結んで働く社員のため、雇用期間の有無に違いがあります。

ただし、勤務時間をはじめとした労働条件や業務は、正社員と同じような内容であることがほとんど。そのため、転職活動で企業から「責任ある仕事をしている」「社会人としてのマナーがある」と判断され、「社会人経験がある」と評価してもらえるのが一般的でしょう

派遣社員

派遣社員の職歴も、社会人経験として見なされます。派遣社員とは、人材派遣会社に登録し、派遣先で働く雇用形態のこと。雇用契約を結ぶのは派遣先ではなく、人材派遣会社となります。

派遣社員は案件によって期間や業務内容が異なるものの、特に数年にわたる長期の契約や、専門性のある業務の場合は社会人として責任能力やスキルが評価されやすいようです。反対に、半年以下の短期契約を一度経験したのみだったり、ルーティンワークだったりした場合は、評価されにくいことも。

また、なかには派遣社員を社会人経験に含まない企業もあります。求人票の内容や募集要項などを確認したり、事前に問い合わせたりしておくと安心ですよ。

自営業

自営業は、社会人経験に含まれることが多いでしょう。自分が主導して仕事を進めたり取引先とやり取りしたりする必要があるため、責任能力やビジネスマナーといった社会人に欠かせない能力を備えていると判断されやすいようです。また、積極性や経営スキルが評価されれば、正社員としての社会人経験以上に高い評価を得られる可能性もあります

ただし、自営業として一人で業務を進めるのと、組織の一員として業務を進めるのでは、求められるスキルや強みが異なることも。協調性や周囲とのコミュニケーション方法といった従業員視点の考え方が不足していると判断されれば、採用に慎重になる企業もあるでしょう。
企業で働くために必要な資質やスキルを分析し、自営業で得た強みも絡ませながらアピールするのがおすすめです。

社会人経験のある人材が企業から求められる理由

社会人経験のある人材が企業から求められる理由

  • ビジネスマナーがあると評価されるため
  • 仕事に必要なスキルや心構えをもっているため
  • 即戦力として期待できるため

企業が社会人経験のある人材を求めるのは、社会人の基礎ができている人材を採用することで、即戦力の確保と教育コストの削減を狙っているためです。
社会人経験のある人材が求められる主な理由について、詳しくご紹介します。

1.ビジネスマナーがあると評価されるため

社会人経験がある人材は、働くうえで必要なビジネスマナーをすでに習得している可能性が高いでしょう
社会人に求められるビジネスマナーは幅広く、電話やメールの対応、目上の方とのやり取り、パソコンやよく使うソフトの基本操作などさまざまです。一つひとつ教えていくには時間や手間が掛かるため、ある程度社会人経験のある人材を採用することで、コストを削減する狙いがあります。

2.仕事に必要なスキルや心構えをもっているため

仕事に必要なスキルや能力、心構えをもっていることも、社会人経験のある人材を欲する理由の一つ。企業で働いたことがあると、失敗や苦労した経験をとおして、仕事をするうえで生じる責任感や厳しさを知ることが可能です。
また、組織の一員として働いた経験から、コミュニケーション能力や協調性といったポータブルスキルをもっていることも期待できます。

ただし、アルバイトとして長く働いたり、スキルアップしたりするなかで、責任ある立場や業務を任されたという方もいるでしょう。その場合は、「どのような仕事を任されたのか」「責任ある仕事にどう取り組んだか」といったエピソードを示すことで、高い評価を得られる可能性があります。

3.即戦力として期待できるため

社会人経験を求めている企業は、若手や未経験者をじっくり教育するというよりも、経験者を採用していち早く活躍してほしいと考えています。特に、人材不足だったり急に欠員が出たりした場合は、未経験者を教育する余裕がないことが多いでしょう。そのため、「社会人経験2年以上」といった比較的厳しい条件の求人を出し、即戦力を求める傾向があるようです

このような場合は、社会人経験にくわえて、応募先の業務で求められる専門的な知識や技術、同じような業務の実務経験などが求められることもあるでしょう。

既卒者は社会人経験が問われない新卒枠に挑戦できる

卒業後に正社員就職をしなかった既卒者の場合、卒業後3年以内なら社会人経験が不要な新卒枠に挑戦できる可能性があります。厚生労働省の「労働経済動向調査(令和5年8月)の概況(3)既卒者の応募可否及び採用状況(14p)」によると、「新卒枠に既卒者は応募可能だった」とする企業は、全体の70%にのぼりました。特に、若手を欲している業界や企業では、既卒も新卒枠に応募できる傾向にあるといえます。

ただし、企業によっては応募を不可としていたり、「既卒2年目までは可」など条件が厳しかったりするところも。既卒者も必ず新卒枠で応募できるというわけではないため、注意が必要です。

参照元
厚生労働省
労働経済動向調査(令和5年8月)の概況

社会人経験なしから就活を有利に進めるためのコツ

社会人経験なしから就活を有利に進めるためのコツ

  • できるだけ早く就活に向け行動する
  • 未経験から応募できる求人を中心に探す
  • 仕事への適性や意欲を示す
  • 希望する仕事に活かせる資格を取得する
  • 就活の進め方を就職支援機関に相談する

社会人経験なしの場合も、「早く就活を始める」「未経験可の求人に絞る」といったコツを押さえることで、就職活動を有利に進められる可能性があります。
以下で就職活動の5つのコツをご紹介するので、社会人経験なしで不安を感じているという方は、ぜひ参考にしてみてくださいね。

1.できるだけ早く就活に向け行動する

社会人経験なしから正社員就職を目指すなら、できるだけ早めに就活に向けて行動を開始することをおすすめします。なぜなら、20代の若いうちは社会人経験よりも、若さならではの柔軟性や将来性が評価されやすいためです

しかし、30代以降の就職活動では、正社員としての社会人経験を積み、知識や技術を習得していることが前提となることが多いでしょう。アルバイト経験しかない場合は企業の求めるレベルに達していないと判断されてしまい、選考を通過しづらくなってしまう恐れがあります。

豊富な選択肢から自分に合った仕事や企業を選ぶためにも、就職活動はできるだけ早く開始するのがおすすめです。

2.未経験から応募できる求人を中心に探す

社会人経験の有無にかかわらず就活を成功させるには、「未経験可」の求人に絞ってアプローチすると良いでしょう。社会人経験を問われないことが多く、採用される可能性が高まるためです。

未経験者を歓迎している企業は、人材不足解消や次世代の育成のために採用活動を行っていることが多く、職歴を重視されない可能性があります。また、業務に必要な知識や技術を習得していない人材からの応募を前提としているため、入社後の研修や教育も手厚い傾向にあるでしょう。
応募の時点では正社員としての職歴や専門的なスキルを求められないため、社会人経験のない方も挑戦しやすいといえます。

「社会人経験1年以上」など応募条件のある求人もある

「未経験可」としていても、「社会人経験1年以上必須」といった条件がある求人も存在します。「その職種に関する経験はなくても良いが、社会人としてのマナーやスキルは必須」という意味であることが多く、アルバイト・パートの経験だけでは不利になる恐れがあるため注意が必要です。

完全未経験から応募できる求人には、「経歴不問」「アルバイト経験のみも歓迎」といった文言が掲げられていることもあります。気になる求人があったら必須条件や「求められるスキル」の欄を確認し、企業の求めている人材像を把握しておくと良いでしょう。

3.仕事への適性や意欲を示す

社会人経験なしの場合は、仕事への適性や意欲といったポテンシャルを積極的にアピールするのが大切です。企業側に「長く活躍してくれそう」「意欲があり一生懸命仕事をしてくれそう」といったプラスのイメージを与えられれば、スキルや実務経験にかかわらず採用のチャンスはあるといえます

応募先への意欲を効果的にアピールするには、自己分析と企業研究を行うのが効果的。過去を振り返って自らの強みや弱み・価値観を明らかにしたり、企業の理念や強みを調べたりすることで、企業の求める人物像と合致している強みを示せます。

4.希望する仕事に活かせる資格を取得する

社会人経験なしから希望の仕事に就くには、仕事に活かせる資格を取得するのも効果的です。資格があると、特定の分野に関する専門知識や技術があることを客観的に証明できるため、実務経験の有無にかかわらず高く評価される可能性が高まります
また、「毎日継続して勉強した」「アルバイトと両立し自己管理力を鍛えた」というように、取得までのエピソードが選考でのアピールになるのもメリットです。

ただし、目指している業界・職種によっては、無資格・未経験から始めやすく、就職後に資格取得を目指せる仕事もあります。また、資格の取得には時間が掛かることが多く、勉強をしている間に若さがアピールしづらくなってしまう恐れもあるでしょう。
「今資格を取る必要があるか」「将来的に取得する道もあるのでは」など、十分に検討してから資格取得を目指すのがおすすめです。

ハタラクティブ プラス在籍アドバイザーからのアドバイス

中村凌河

中村凌河

社会人経験がないという場合は、まずは教育制度が充実している企業に入社し、1年以上経験を積むと良いでしょう。正社員としての実績が積めるほか、会社のサポートを受けながら資格が取得できたり転職活動の幅が広がったりと、キャリアプランがより立てやすくなりますよ。

私たちハタラクティブは、一人ひとりの適性や希望をもとに、厳選して求人情報をご紹介します。社会人経験なしから挑戦できる仕事に出会えるだけでなく、キャリアや将来性といった観点から仕事選びをサポートすることも可能です。ぜひお気軽にご相談くださいね。

5.就活の進め方を就職支援機関に相談する

社会人経験がない状態での就職活動では、進め方や選考でのアピール方法が分からず悩んでしまう方もいるでしょう。その場合は、就職支援機関に相談することで、就活の疑問や不安が解消されることも。社会人経験なしから就職を目指すときにおすすめな、代表的な支援機関をご紹介します。

わかものハローワーク

わかものハローワークとは、正社員就職を目指すおおむね35歳未満の若者に特化した就職支援を行うハローワークです。
通常のハローワークとは異なり、専門的な知識をもった就職支援ナビゲーターによる個別支援を受けられるのが特徴
。仕事の探し方や働くことへの不安を相談できたり、選考対策を受けられたりと、就活に役立つ多彩なサービスを受けられます。

また、ハローワークの強みである、地域の豊富な求人情報を閲覧できるのも大きなメリット。家の近くの求人情報を探したい方や、地元で就職したい方におすすめの施設です。

ジョブカフェ

ジョブカフェとは、各都道府県が設置する就職支援機関のこと。厚生労働省の「ジョブカフェにおける支援」によると、正式には「若年者のためのワンストップサービスセンター」といいます。
地域の特色を活かしたセミナーや職場体験に参加できるほか、カウンセリングや職業紹介といった支援が受けられるため、地元や故郷に貢献したいという方におすすめです

就職・転職エージェント

社会人経験なしから就職を成功させるなら、民間の就職・転職エージェントを活用するのも良いでしょう。就職・転職エージェントは、「若者向け」「専門職向け」というように属性に特化したサービスも多く、きめ細やかな支援を受けられるのが特徴です。社会人経験のない方は、「未経験者向け」「若者向け」のエージェントを中心に利用を検討してみましょう

参照元
厚生労働省
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「社会人経験なしから自分に合った仕事を見つけたい」という方は、就職・転職エージェントのハタラクティブのご利用がおすすめです。ハタラクティブは、20代を中心とした既卒やフリーターに特化した就職支援を行っています。

専任のキャリアアドバイザーが丁寧なヒアリングを行い、あなたの適性や希望に合った求人情報をご紹介。業界・職種にかかわらず、意欲や人柄を重視している企業の求人を多く扱っているため、社会人経験のない方も挑戦しやすく、適性に合った仕事を見つけられるでしょう。

また、応募書類の添削や模擬面接といった選考対策や、企業とのやり取り代行といったサービスも充実しており、就活に関する多角的な支援が受けられます。選考時のマナーやルールについてのアドバイスも可能なため、社会人の基礎となるスキルを身につけながら就活が進められるでしょう。
サービスはすべて無料のため、まずはお気軽にご相談ください。

社会人経験に関するQ&A

ここでは、社会人経験に関するよくある質問について、Q&A方式でお答えします。選考でのアピール材料や応募条件についても解説しているので、ぜひ参考にしてみてくださいね。

正社員になって社会人経験を積むメリットとは?

正社員になって社会人経験を積むと、「キャリアの幅が広がる」「収入が上がる」「社会的地位が安定する」など、さまざまなメリットが生じます。フリーター経験しかない方が年を重ねてから正社員になろうと思っても、実務経験やスキルの不足からなかなか内定が得られない恐れも。

若いうちに正社員就職をすることで、安定した生活が手に入るだけでなく、将来の不安も解消できるでしょう。このコラムの「社会人経験なしから就活を有利に進めるためのコツ」で就活のコツを解説しているので、ぜひご確認ください。

社会人経験がない…大学生時代のアルバイトをアピールしても良い?

大学を卒業後1年未満なら、大学生時代のアルバイト経験をアピールしても問題ないでしょう。ただし、1年以上経っている場合は、「卒業後は何をしていたのか」「アピールできるような経験がないのか」と企業から疑問視されてしまう可能性があります。学生時代のエピソードは避け、卒業後のアルバイトや資格取得、留学などの経験をアピールしましょう。

既卒3年目ですが、「社会人経験3年以上」が条件の求人に応募できる?

社会人経験に既卒は含まれないため、「社会人経験3年以上」が条件の求人に応募できない可能性があります。ただし、アルバイト経験を活かせる職種に応募する場合は、相応の実務経験やスキルがあるとして応募できる場合もあるようです。
このコラムの「社会人経験のある人材が企業から求められる理由」を参考に、社会人経験としてアピールできるアルバイト経験やマナー・スキルがあるかを確認してみましょう。

社会人経験を重視する会社に共通する特徴はありますか?

社会人経験を重視する会社には、「教育コストを抑えたい」「即戦力を求めている」といった共通点があるといえます。そのため、アルバイトやパートの経験しかないという場合は、就職の難易度が高くなってしまうことも。未経験可かつ教育制度が充実している企業を狙うのがおすすめです。

社会人経験なしから就職を目指すなら、ハタラクティブにご相談ください。経歴不問の求人が豊富なため、効率的に就活を進められるでしょう。

後藤祐介

監修者:後藤祐介

京都大学工学部建築学科を2010年の3月に卒業し、株式会社大林組に技術者として新卒で入社。その後2012年よりレバレジーズ株式会社に入社。
ハタラクティブのキャリアアドバイザー・リクルーティングアドバイザーを経て2019年より事業責任者を務める。

資格 : 国家資格キャリアコンサルタント国家資格中小企業診断士
メディア掲載実績 : 「働く」をmustではなくwantに。建設業界の担い手を育て、未来を共創するパートナー対談定時制高校で就活講演 高卒者の職場定着率向上へ【イベント開催レポート】ワークリア障がい者雇用セミナーSNS : LinkedIn®YouTube