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委託社員とは?ほかの働き方との違いやメリット・デメリットを解説

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この記事のまとめ

  • 委託社員とは企業から依頼された業務を遂行し、報酬を得る人のこと
  • 委託社員の雇用形態には、「委任契約」「準委任契約」「請負契約」がある
  • 委託社員と正社員やその他雇用形態には、企業と労働契約を結ばないといった違いがある
  • 委託社員として働くと実力を活かせたり、自ら働く時間を決められたりするのがメリット
  • 委託社員で働く際の注意点は「契約内容を確認する」「確定申告が必要か判断する」など

委託社員に興味がある方のなかには、「ほかの雇用形態の働き方とどう違うの?」という方もいるでしょう。委託社員の働き方を知らないままだと、就職・転職を目指して良いか悩みますよね。

委託社員とは、企業と業務委託契約を結んで依頼された特定の仕事を行う人のことです。契約社員や正社員と異なり、企業と労働契約を結ばないのが委託社員の特徴といえるでしょう。委託社員になることで得意分野で実力を発揮しやすかったり、働く時間を自由に決められたりするのがメリットです。一方、自分ですべての責任を負う必要があるデメリットも存在するでしょう。

このコラムでは、キャリアアドバイザーの太田さんのアドバイスを交えつつ、委託社員の働き方をまとめました。委託社員として働く場合の注意点もご紹介しているので、ぜひ参考にしてみてください。

委託社員とは

委託社員とは、企業から特定の業務内容を「業務委託」という形で依頼され、仕事をする人のことです。委託社員は企業と業務委託契約を結ぶので、雇用関係がなく委託側と企業側の立場が対等なのが特徴といえるでしょう。

業務委託契約に明確な定義はありませんが、関連事項として挙げられる法律には民法の「 第九節 請負」や「第十節 委任」などがあります。ただし、企業によって業務委託契約の内容は多岐に渡るので法律に限って定めるのが難しい場合が多く、個別の契約書で定める必要があるでしょう。

参照元
e-Gov法令検索
民法(明治二十九年法律第八十九号)

委託社員の雇用形態は3種類

以下で、民法を法的根拠とする「委任契約」「準委任契約」「請負契約」という委託社員の3つの雇用形態を解説しています。それぞれに属する職種もご紹介しているので、興味があるものがないかチェックしてみてください。

委任契約

委託社員の雇用形態には、「委任契約」があります。委任契約とは、依頼された業務を完遂することで報酬が発生することです。以下で、委任契約によくある職種をまとめました。

  • ・弁護士
  • ・医師
  • ・税理士

上記から、委任契約の場合、法律に関する職種が多いことが分かります。任意契約は「成果物の納品すること」ではなく、「業務を遂行すること」が達成できれば報酬を得られるでしょう。

準委任契約

委任契約と似ていますが、「準委任契約」も委任社員にある雇用形態の一つです。準委任契約にある職種は、以下のとおりです。

  • ・美容師
  • ・エステティシャン
  • ・受付

準委任契約は、委任契約に当たらない業務全般を担うことです。「成果物を納品すること」ではなく、「業務を遂行すること」が目的な委任契約と同じですが、法律と関わりがない業務を行うのが基本。ビジネスシーンでは、委任契約より準委任契約を結ぶことが多くみられるでしょう。

上記の職種で、特に、美容師やエステといった美容業界に興味がある方は、「美容業界の職種って?現状や今後の市場規模も解説」のコラムで美容業界で役立つ資格をご紹介しているのでチェックしてみてください。

請負契約

「請負契約」も、委任社員にある雇用形態です。請負契約は委任契約や準委任契約と異なり、成果物を納品することが求められます。以下で、請負契約にある職種をまとめました。

  • ・プログラマー
  • ・デザイナー
  • ・ライター

請負契約では、Webサイトやデザイン、文章といった成果物を企業側へ納品することで報酬を得られる仕組みです。委託元の企業から、作業の進行方法について指示を受けることはありません。どのように仕事を進めるかは完全に委託社員に委ねられるので、自己管理能力が求められるでしょう。

委託社員の契約形態に法的な決まりはある?

業務委託された社員に対して企業側が指揮命令を出すと、労働法に違反する可能性があります。業務委託は、企業から仕事の進め方に指示を受けず、自分でプロセスを決めるのが基本。

依頼主の企業が委託社員に対して労働時間を管理したり、仕事の進捗状況に干渉すると偽装請負となる場合があります。業務委託の働き方に理解を深め、企業と良好な関係を築けるよう心掛けるのが大切です。

委託社員とほかの雇用形態の比較

雇用形態には委託社員のほかに、「嘱託社員」「契約社員」「正社員」「派遣社員」「アルバイト・パート」があります。以下で、それぞれの雇用形態と委託社員との違いを解説しているので、業務委託が自分に合った働き方かどうか確認してみましょう。

嘱託社員との違い

委託社員と嘱託社員の違いは、企業と労働契約を結んでいるかどうかという点です。嘱託社員とは、企業に再雇用された特定のスキルを持った契約社員や定年退職者を指しています。嘱託社員は企業から依頼される仕事の範囲が決められていたり、契約期間も定められたりしているので、委託社員と共通する点もあります。

契約社員との違い

委託社員と契約社員の違いも、企業との労働関係があるかどうかといえるでしょう。契約社員とは、期間を定めた企業と労働契約を結び、契約に基づいて企業で働く人のことです。

「雇用期間が限定されている」という点は委託社員と共通しますが、契約社員は正社員と同等の福利厚生が受けられる働き方といえるでしょう。ただし、任される仕事の範囲は正社員よりも狭い場合が多いため、昇給や賞与の額は正社員と差がある可能性があります。

正社員との違い

委託社員と正社員では、働き方が異なります。正社員は企業と労働契約を結び、決められた時間内に労働した対価として給与が支払われるのが基本。仕事の進め方を指示されない委託社員と、大きな違いといえるでしょう。

また、企業と正社員は「雇用主」と「従業員」の主従関係になります。委託社員は企業側と労働契約を結ばない対等な立場になるので、関係性も異なるといえるでしょう。

派遣社員との違い

委託社員は会社に雇用されませんが、派遣社員は派遣会社に雇用されているのが違いといえます。派遣社員は派遣会社を介して別の企業で働くので、派遣される企業と直接雇用契約を結ぶわけではありません。

一方、委託社員は企業と直接業務委託契約を結び、特定の業務を委託されて働くので派遣社員とは企業との関係性が大きく異なります。派遣社員として働くメリット・デメリットは「派遣社員になるには?登録から就業開始までの流れや正社員との違いをご紹介」のコラムで解説しているので、興味がある方はチェックしてみてください。

アルバイト・パートとの違い

アルバイト・パートといった時給で報酬を得る非正規雇用も、委託社員と働き方が異なる点があるでしょう。アルバイト・パートに対してはシフト制を導入する企業が多いため、勤務時間や日数の柔軟性が高いのが特徴です。

ただし、シフトの勤務時間や日数を確保できないと、収入を得るのが難しいでしょう。委託社員の場合、期間内に成果物を納品できたり、業務を遂行したりすれば報酬を得られる点が、時給で収入を得るアルバイトやパートと異なります。

委託社員とフリーランス/個人事業主の立場は同じ?

委託社員とフリーランスや個人事業主は業務委託という働き方なので、立場は同じです。フリーランスや個人事業主もどちらも独立して仕事を請け負い、複数のクライアントから仕事を受けてこなすのが一般的です。

近年では働き方の多様化によって、フリーランスや個人事業主に業務を委託する企業も。委託社員も特定の企業から業務を依頼されて仕事を行いますが、複業でさまざまな仕事を受け場合もあるため同じといえるでしょう。

ハタラクティブ プラス在籍アドバイザーからのアドバイス

太田雅子

太田雅子

SEやデザイナーなどフリーランスで委託を行っている方たちは需要があるので、得意分野で成果を上げやすいでしょう。一方で、委託社員はあくまでも正社員ではないので、安定した収入は得られず、委託元との契約が切れた場合に仕事を失う可能性があります。

また、委託業務で行っていた仕事は、特定のスキルのみを行使したものと判断されることがほとんど。就職や転職の際に、「正社員としての経験が乏しい」や「汎用性にかける」と企業側から懸念されやすいデメリットもあります。採用担当者の不安を払拭するために、契約社員として積んだ経験やスキルをどのように企業へ活かすかを具体的にアピールすると好印象を与えられるでしょう。

委託社員として働くメリット・デメリット

委託社員として働くうえで、メリット・デメリットが存在します。以下で、それぞれ解説しているので、委託社員として就職・転職するか判断するときの参考にしてみてください。

委託社員として働くメリット

委託社員になるメリットは「得意分野で実力を発揮しやすい」「自分の都合に合わせて勤務日や時間を決められる」「個人事業主として働くことも可能」など。業務委託を行う仕事の理解を深めましょう。

得意分野で実力を発揮しやすい

委託社員として働く場合、得意分野で実力を発揮しやすいのがメリットです。委託社員は特定のプロジェクトや業務に限定して依頼されることが多いため、自分の得意分野でスキルを活かしやすいでしょう。

また、企業側も業務に必要なスキルに特化した人材に業務委託を依頼する傾向があります。「専門性が高いスキルを活かせる仕事がしたい」という方は、委託社員に向いているといえるでしょう。

自分の都合に合わせて勤務日や時間を決められる

自分の都合に合わせて勤務日や時間を決められるのも、委託社員として働くメリットといえるでしょう。委託社員は期間内に依頼された仕事を遂行するのが目的なので、自分のペースで進めることができます。タスク管理ができれば、複業で業務委託するのも可能に。

自分のライフスタイルや都合に合わせた勤務時間や日程を調整できますが、納期に間に合うよう仕事を行う必要があるので自己管理能力が大切です。自分のペースで仕事がしたい方におすすめの職種は「マイペースな人はどんな仕事がおすすめ?性格や特徴についても解説!」のコラムでご紹介しているので、チェックしてみてください。

個人事業主として働くことも可能

委託社員は、個人事業主として働けるのもメリットです。委託社員は企業と労働契約を結ばないため、一定の収入を超えた場合は確定申告をする必要があります。業務委託を請け負う個人事業主として開業すると、税金関係の申告手続きが簡単だったり、収入が低い間は税負担が少なかったりするメリットが。

また、自分のスキルを生かして事業を確立させることで、より柔軟な働き方ができるでしょう。

委託する企業側のメリットは?

企業が委託社員に業務を依頼すると、高いスキルを必要なときだけ活用できるので、人件費や教育コストを削減できます。コスパも良くなるうえに業務のクオリティも上がるので、企業にとって業務委託することは大きなメリットになるでしょう。

企業側は社外の人に依頼するので、情報漏洩といったリスクへの対策として契約内容をしっかり定めている可能性があります。委託社員として働く場合、契約内容を確認し、信頼を失わないよう責任を持って仕事に取り組むことが求められるでしょう。

委託社員として働くデメリット

委託社員として働くデメリットには、「社会保険に加入できない」「収入が安定しない場合がある」「労働基準法が適用されない」などが挙げられます。以下で解説するので、前項で解説したメリットと比較して自分に向いているか見極めましょう。

社会保険に加入できない

委託社員として働くと、社会保険に加入できないのがデメリットといえるでしょう。業務委託の仕事をする際は企業と労働契約を結ばないのが基本なので、社会保険を始め、厚生年金や雇用保険といった福利厚生の対象外になります。

社会保険の加入対象外になるほかに、福利厚生も受けられないので有給休暇や育休といった制度も利用できません。そのため、「ケガや病気で休暇が欲しい」「産休・産後に休暇を取りたい」といった場合、依頼を抑えて休みを確保することはできても、収入が保証されないので生活が不安定になる可能性があります。

収入が安定しない場合もある

委託社員は正社員に比べて、収入が安定しない場合があるのがデメリットです。委託社員は契約が続かなかったり、新規企業から仕事を依頼されなかったりすると、収入を得られません。

また、任される業務量によって報酬が変動するため、収入が安定しにくいでしょう。安定した仕事がしたい方は、「安定した職業に就きたい!その見分け方とおすすめの職種を紹介」のコラムで安定した仕事の特徴を解説しているのでチェックしてみてください。

労働基準法が適用されない

委託社員は従業員ではないため、労働基準法の対象外になるのがデメリットになる場合があります。労働基準法とは労働者の勤務時間や休日数の基準が定められています。

委託社員として働くなかで契約内容にある期間内に仕事が遂行できない場合、休みなく働く必要が出る場合もあるでしょう。逆に、仕事の進め方は自由なのでタスク管理をしっかり行えば、正社員より多く休暇を取りながら高収入を得られる可能性もあります。

委託する企業側のデメリットは?

企業側が委託社員に業務依頼することで、社内でスキルを持つ人材の育成ができなかったり、仕事の進め方を指示できなかったりするデメリットがあります。企業側から、期間内に期待する成果を得られないリスクを回避するために、委託社員が業務に必要なスキルや知識を持っているか確認される可能性も。今までの実績やスキルをアピールして、企業側の不安を払拭して業務委託契約につなげましょう。

委託社員の仕事の始め方

委託社員として仕事を始めるには副業で始めたり、今の仕事を退職したりする方法が挙げられるでしょう。ここでは、それぞれの方法で委託社員になる方法を解説します。委託社員の求人を探す方法もご紹介しているので、参考にしてみてください。

副業で始める場合

委託社員として働く際に、副業から始める方法があります。現在の仕事を続けながらスキルを活かした仕事ができるので、収入がなくなるリスクを抑えられるでしょう。

ただし、副業として委託業務を行うときは、現職の企業が副業OKとしているのか確認することが大切です。また、複数の仕事をバランス良くこなすために、タスク管理能力やタイムマネジメント能力も求められるでしょう。

今の仕事を退職する場合

今の仕事を退職してから、委託社員として働くのも良いでしょう。委託社員として働くために退職する際は、周囲に迷惑が掛からないように退職する準備や委託社員として安定した収入を得るための計画が大切です。

健康保険の更新や厚生年金の切り替えなど退職したら行う手続きがあるので、事前に確認しておきましょう。「仕事を辞めたらやることは?やるべき手続きを把握して不安を払拭しよう!」のコラムで、退職したときに必要な手続きを解説しているので参考にしてみてください。

委託社員の求人を探す方法

委託社員の求人を探すには、オンラインの求人サイトやエージェントを活用をするのがおすすめです。現在、インターネットには、多種多様な業種や職種の委託業務が掲載されています。

さまざまなサイトから探すことで、自分のスキルや経験に合った仕事を見つけられるでしょう。また、エージェントを活用すれば、自分の適性に合った仕事を紹介してもらえるのでミスマッチを避けられますよ。

委託社員として働く場合の注意点

委託社員として働く場合の注意点

  • 契約書の内容をよく確認する
  • 確定申告を行う

委託社員は自由な働き方が叶う一方で、自分で契約先の企業とのすれ違いや納税漏れといったトラブルに備える必要があります。以下で、委託社員として働くときの注意点を解説しているので、確認しておきましょう。

契約書の内容をよく確認する

委託社員として働く場合、企業との契約内容をよく確認しましょう。特に、確認が必要な内容は、以下のとおりです。

  • ・委託される業務内容
  • ・企業が求める成果物
  • ・契約期間
  • ・自動更新の有無
  • ・契約解除となる条件
  • ・報酬額や支払方法
  • ・権利の帰属
  • ・守秘義務に関すること

委託される業務内容を満たさなかったり、企業が期待する成果物が納品できなかったりするとトラブルになりかねません。契約を結ぶ前に、業務委託契約書の内容をしっかり確認することが大切です。

また、契約更新の有無や報酬額、支払方法といった業務委託の内容以外のことも記載されているか注意しましょう。どちらも確認を怠ると収入が途絶え生活に影響を与えかねないので、記載されていない場合は企業側へ確認することをおすすめします。

確定申告を行う

委託社員として働いた場合、一定の収入を超えたら確定申告を行う必要があります。委託社員は企業と労働契約を結ばないため、年末調整を受けられません。

確定申告せず納税されなかった場合、追徴課税を課される可能性があるので注意しましょう。確定申告の方法は「会社を辞めたあとにやることを解説!退職後は保険や税金の手続きをしよう」のコラムで解説しているので、チェックしてみてください。

開業届の有無は確定申告にどう影響する?

開業届を提出し個人事業主として委託社員として働くことで、得られる控除額が増えたり、経費の範囲が広がったりします。また、赤字が出た場合、3年間繰り越せるので翌年以降の所得控除を受けられるでしょう。

会社員の副業として委託業務を行うなら開業届を出すメリットは低い場合もあります。開業届を出すかどうかは、本業として委託業務が継続したり、高収入を得られたりするかなど、総合的にみて判断しましょう。

安定を目指すなら正社員就職も視野に入れよう

仕事に安定を求めるなら、正社員として就職することをおすすめします。正社員として働くことで、毎月の収入や雇用が安定するので将来のビジョンも描きやすくなるでしょう。

「委託社員に興味があるが自分に合っているか分からない」「正社員に就職(転職)できるか不安」という方は、就職・転職エージェントをご利用ください。就職・転職エージェントを利用することで、プロの視点で仕事の適性や就活・転職活動の進め方のアドバイスを受けられます。

自分に合った働き方や企業を見つけたい方は、就職・転職エージェントのハタラクティブへご相談ください。ハタラクティブでは専属のキャリアアドバイザーが不安や希望条件をヒアリングし、一人ひとりに合った求人をご提案します。

また、支援の一環として応募書類の添削や面接対策も実施しているので、スムーズに就活・転職活動に臨めるでしょう。ハタラクティブへの登録・ご利用はすべて無料なので、お気軽にご相談ください。

委託社員としての働く際によくある質問

ここでは、委託社員として働くときによくある質問をQ&A形式で回答しています。

委託社員とはどんな働き方?

委託社員は企業と業務委託契約を結び、依頼された一定の業務を行います。
自分の得意とする業務や専門的なスキルを活かせるので、やりがいを感じられる働き方ができるでしょう。委託社員は業務の進め方を企業から指示されることがないので、滞りなく業務を遂行するための自己管理能力が求められます。

委託社員で働くメリットは?

委託社員で働くと、得意分野で実力を発揮しやすいのがメリットでしょう。また、自分の都合に合わせて勤務日や時間を決められるので、将来個人事業主として開業も可能です。就職・転職エージェントのハタラクティブではあなたに合った求人をご提案しているので、適性に合った仕事がしたい方はぜひご相談ください。

後藤祐介

監修者:後藤祐介

京都大学工学部建築学科を2010年の3月に卒業し、株式会社大林組に技術者として新卒で入社。その後2012年よりレバレジーズ株式会社に入社。
ハタラクティブのキャリアアドバイザー・リクルーティングアドバイザーを経て2019年より事業責任者を務める。

資格 : 国家資格キャリアコンサルタント国家資格中小企業診断士
メディア掲載実績 : 「働く」をmustではなくwantに。建設業界の担い手を育て、未来を共創するパートナー対談定時制高校で就活講演 高卒者の職場定着率向上へ【イベント開催レポート】ワークリア障がい者雇用セミナーSNS : LinkedIn®YouTube