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月給18万円の手取りはどれくらい?計算式や年収・収入アップの方法を解説

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この記事のまとめ

  • 月給18万円の手取りは14~15万円程度
  • 額面から社会保険料や税金などが控除された金額が手取りとなる
  • 月給18万円の手取り年収は、ボーナスなしの場合で約172万円
  • 月給18万円の手取りから貯金するには、家計簿をつけたり自炊したりしよう
  • 収入を増やすには副業をする、高収入の企業に転職するなどの方法がある

月給を18万円もらっている人のなかには、「今よりもっと手取りを増やしたい」と思っている方もいるのではないでしょうか。また、「月給と手取りの違いがよく分からない」という方もいるでしょう。

手取りとは、実際に受け取れる金額のことで、月給から保険料や税金が引かれた後の金額になります。収入を増やすために転職するなら、月給と手取りの差を知っておくことも重要です。

このコラムでは、キャリアアドバイザーの板垣さんのアドバイスを交えながら、月給18万円の手取り額についてご紹介します。月給18万円で一人暮らしする際の支出や節約方法も解説するので、ぜひ参考にしてみてくださいね。

月給18万円の人の手取り額はいくら?

ここでは、月給18万円の人の手取り額はいくらなのかご紹介します。月給と手取りの違いもあわせて解説するので、月給18万円で実際に得られる収入をイメージしたい方は、参考にしてみてくださいね。

手取り額は14~15万円程度

手取り給与は額面上の給与の8割前後といわれています。それを元に簡単に計算すると、月給18万円の場合、一般的な手取り額は14~15万円程度です。実際には、扶養家族の有無や控除される社会保険料の金額などによって差異がありますが、上記の金額をざっくりとした目安として覚えておくと良いでしょう。

月給と手取りの違い

月給とは、労働者に毎月支払われる基本給+各種手当を合わせた賃金のことです。「月収」と混同して使われがちですが、月収は単純に年収を12分割した収入を指しています。

一方手取りとは、額面のなかから自分が実際に受け取れる金額のことです。会社に属して働いている人の多くは、社会保険料や所得税などがあらかじめ会社から天引きされた金額を受け取っており、それを手取りと呼びます。

年収に換算するとどれくらい?

月給18万円を額面のまま年収に換算すると、ボーナスなしの場合は216万円です。手取りを額面の8割として手取り年収に換算すると、約172万円になります。月給と手取りのどちらで計算する場合も、「ひと月の月給(手取り)×12ヶ月」で計算できるので、自分の収入に置き換えてみてくださいね。

月給18万円は平均賃金と比べて多い?

月給18万円という金額や、「初給料の手取りは●●万円だった」などの話を聞いたときに、それが多いのか少ないのか、ピンとこないこともあるでしょう。月給18万円が平均賃金より多いか少ないかは、比較対象となる人の年齢や雇用契約などによって異なります。ここでは、月給18万円が平均との差を解説するので、参考にしてみてくださいね。

正社員の場合

厚生労働省の「令和4年賃金構造基本統計調査 結果の概況」によると、正社員の年齢別の平均賃金は以下のとおりです。

年齢平均賃金(正社員・正職員)
~19歳18万5,000円
20~24歳22万1,000円
25~29歳25万5,900円
30~34歳28万8,400円
35~39歳32万3,500円

引用:第6-1表 雇用形態、性、年齢階級別賃金、対前年増減率及び雇用形態間賃金格差

上記の表を見ると、19歳未満の正社員の平均賃金が18万円台となっています。そのため、19歳未満の正社員であれば月給18万円は平均的ですが、20歳以降になると月給18万円は平均より少ないといえるでしょう。

アルバイト・パートの場合

厚生労働省の「同資料」によると、アルバイトやパートを含む正社員・正職員以外の年齢別の平均賃金は以下のとおりです。

年齢平均賃金(正社員・正職員以外)
~19歳17万100円
20~24歳19万6,200円
25~29歳21万2,300円
30~34歳21万5,500円
35~39歳21万3,300円

引用:第6-1表 雇用形態、性、年齢階級別賃金、対前年増減率及び雇用形態間賃金格差

アルバイト・パートなどの非正規雇用社員の場合、月給18万円に近い平均賃金をもらっている年齢層は19歳未満と20~24歳です。上記の表に照らし合わせると、25歳以上のアルバイト・パートで月給が18万円であれば、収入は平均より少ないといえるでしょう。

手取り18万円の場合は多い?少ない?

手取りが18万円の場合、額面は23万円程度であると予測できます。25歳以上の正社員であれば手取り18万円は平均より少ないものの、アルバイト・パートで手取り18万円の場合は、平均よりも多いといえるでしょう。

参照元
厚生労働省
令和4年賃金構造基本統計調査 結果の概況

ハタラクティブ プラス在籍アドバイザーからのアドバイス

板垣拓実

板垣拓実

手取り18万円を得るには自身の年齢や雇用形態、属する企業だけでなく、勤務地も大きく関わってきます。たとえば、東京や大阪などの都心部は平均賃金が高いため、より高収入を狙いやすいでしょう。

給与水準の高い企業や地域を狙って転職をしたい方は、ぜひハタラクティブをご利用ください。私たちキャリアアドバイザーが、全国各地からあなたの希望に合ったお仕事をご紹介します!

月給18万円の手取りの計算方法は?

ここでは、月給18万円の人が手取り額を計算する方法をご紹介します。ぜひご一読ください。

手取り額の計算式

月給から手取り額を計算するには、以下の式に当てはめて計算します。
手取り額=月給(総支給額)ー 各種保険料・税金
このように、月給から各種保険料や税金を差し引いて残った金額が手取りとなります。

総支給額から控除される保険料・税金

企業に勤める一般的な会社員の場合、総支給額から控除される保険料・税金は、大きく分けて以下の6つです。

1.厚生年金保険料

厚生年金保険料は、定年後に受け取る年金のために支払う保険料です。会社で働く70歳以下の人が加入しており、自分と会社で保険料を折半しています。

2.健康保険料

健康保険料は、自身が病気やケガをしたときに、医療費の自己負担を抑えてもらうための保険料です。厚生年金保険料と同じく、自分と会社で保険料を折半します。

3.介護保険料

介護保険は会社で働く40歳以上の人に加入義務がある保険で、介護が必要になった場合の費用を補助してもらうために保険料を支払います。

なお、加入条件の「40歳以上」は40歳の誕生日を迎えた時点からではなく、誕生日の前日が属する月からです。誕生日が1日の人は、誕生月の1ヶ月前から保険料を支払わなければならないので、注意してくださいね。

4.雇用保険料

雇用保険料は、会社を退職したり解雇されたりなどの事由で失業した際、失業手当を受給するために支払う保険料です。失業手当を受給するには、退職後にハローワークで手続きを行う必要があります。

5.所得税

所得税は、個人の所得に対して課せられる税金です。1年間の所得から所得控除を差し引き、残りの課税所得に税率を適用した額が、所得税になります。

6.住民税

住民税は、自身が住んでいる自治体に対して支払う税金です。道府県民税と市町村民税に分類されており、地域の公共行政サービスを分担・維持するために支払います。

月給18万円の手取りで一人暮らしするのはきつい?

月給18万円の人のなかには、これから一人暮らしを検討している方もいるでしょう。「この手取り額で生活できるのだろうか」と疑問に思う方も多いかと思います。

以下では、月給18万円で一人暮らしをする場合の支出例をご紹介。月給18万で行う一人暮らしがきついかどうか、シミュレーションしてみましょう。

月給18万円で一人暮らしする場合の支出例

一人暮らしをするなら、家賃の目安は手取り額の3分の1程度といわれています。しかし、月給18万円の手取り額はおよそ14~15万円で、その3分の1は4~5万円になってしまうため、地域によっては物件を見つけるのが難しいこともあるでしょう。

そのため、ここでは家賃を6万円と想定した場合の生活費の支出をご紹介します。家賃と細かな生活費を合わせると、月給18万円で一人暮らしする場合の支出は、以下のように予測できるでしょう。

  • ・家賃:6万円
  • ・食費:2万円
  • ・水道光熱費:8,000円
  • ・通信費:5,000円
  • ・娯楽・交際費:1~2万円
  • ・衣類購入費:1万円
  • ・貯金や予備費:2万円
  • ・合計:14万3,000円

上記のように、家賃と生活費に加え貯金もする場合、月給18万円の生活はギリギリになるでしょう。無理のない範囲で生活費を切り詰めることで多少の金銭的余裕はできますが、人によってはきついと感じる生活になるかもしれません。

収入が安定するまでは実家暮らしをするのもおすすめ

収入が安定するまでの間、実家暮らしをするのもおすすめの手段です。実家であれば一人暮らしよりも生活費を浮かすことができ、貯金もしやすくなるでしょう。

一人暮らしで自立を目指すのは良いことですが、最初は経済的な基盤をしっかりと築くことも重要です。そのため一人暮らしは、収入が増えて生活が安定した段階で始めるのも良い選択だといえます。

月給18万円の手取りから貯金するには?

月給が18万円の手取り額から貯金するには、計画的な節約が大切です。ここでは、月給18万円の方におすすめな、貯金に役立つ節約方法をご紹介します。

家計簿を記録する

普段家計簿を記録する習慣がない人は、ぜひ始めてみてください。家計簿は、自分がいくらお金を持っていて、何にどれだけ使っているのかを把握するのに役立ちます。必要な支出とそうでない支出を見直すことで、無駄な出費を削減し、上手にお金を貯められるようになるでしょう。

減らせる出費が少額であっても、コツコツと記録を続けることが大切です。家計簿はノートのほか、スマートフォンのアプリも便利でおすすめです。

外食を減らして自炊を増やす

外食を減らして自炊を増やすのも節約になり、地道な貯金につながります。外食は便利ですが、自炊に比べて出費が多くなりがちです。自炊を増やせば食費を節約できるだけでなく、自身が料理に慣れたり、健康を保てたりするうえでもメリットがあります。週末にまとめて料理を作り、冷凍保存するといった工夫もおすすめです。

光熱費を見直す

毎日の生活に欠かせない水道や電気、ガスなどを使用するための光熱費ですが、ここも節約ポイントです。たとえば、電球はLED電球に変えてこまめに電気を消す、シャワーの際はお湯を出しっぱなしにしないなど、日常生活のなかで意識を変えるだけで、節約につながります。

手取り額が限られていると、なかなか貯金に手が回らないですよね。しかし、自分の生活を見直し無駄を省いていくことで、少しずつ貯金を増やしていけるでしょう。

月給18万円・手取り14万円代から収入を増やす方法

前項でご紹介した節約方法のほか、収入を増やすことでも貯金に回せる金額が増えたり、生活に余裕ができたりします。ここでは、月給・手取り額を増やす方法をご紹介するので、参考にしてみてくださいね。

副業・ダブルワークをする

副業やダブルワークは、本業の仕事以外から月給・手取り額のアップが狙える方法です。昨今ではインターネットを利用し、在宅ワーカーやフリーランスとして活動するなど、自分のライフスタイルに合わせて収入を得る方が増えています。

副業には、Webライティングやデータ入力、Webデザインなどさまざまな種類があるので、自分のスキルや興味に合った仕事を見つけましょう。ただし、副業やダブルワークを禁止している会社もあるため、まずは就業規則を確認してみてくださいね。

キャリアアップを目指す

現在の会社でキャリアアップを目指すのも、月給や手取りを18万円以上に増やす手段の一つです。キャリアアップするには、現在の仕事について深く学びスキルアップしたり、業務に役立つ資格を取得して専門性を高めたりすることなどが有効。自分の携わる業務の専門性を上げることで、より大きな仕事を任されるようになり、それに伴って収入も増やすことができるでしょう。

より高収入を得られる企業に転職する

現在の職場よりも高収入が期待できる企業への転職も、18万円以上の月給や手取りを増やす一つの手です。自分の市場価値を把握し、今の経歴で転職可能な給与水準の高い業種や企業を狙ってみてください。ただし、転職にはリスクも伴うので、念入りな準備と情報収集が不可欠です。

仕事を探すなら転職エージェントの利用がおすすめ

仕事を探す際は、転職エージェントの利用をおすすめします。転職を熟知したキャリアアドバイザーが、あなたのスキルに合った求人を探してくれるだけでなく、履歴書の書き方や面接対策など、転職活動をトータルでサポートしてくれます。自分一人で悩むよりも、プロの力を借りることでより良い結果につながる可能性が高まるでしょう。

「手取り18万円以上の仕事に転職したい…」とお悩みの方は、ハタラクティブに相談してみませんか?
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月給18万円の手取りに関してよくある質問

ここでは、月給18万円の手取りに関してよくある質問をご紹介します。収入アップや転職を狙う際は参考にしてみてくださいね。

20代の正社員で月給18万は少ない?

厚生労働省の「令和4年賃金構造基本統計調査 結果の概況」によると、20~24歳の平均賃金は22万1,000円、25~29歳の場合は25万5,900円となっています。そのため、20代の正社員であれば月給18万はやや少ない部類に入るでしょう。

参照元
厚生労働省
令和4年賃金構造基本統計調査 結果の概況

月給18万円の手取りで結婚するのは経済的にきつい?

月給18万円の手取りは14~15万円なので、結婚生活を送るとなると、経済的にあまり余裕がないためきついと感じるかもしれません。共働きであればその分生活に余裕が出ますが、配偶者が専業主婦(主夫)であったりする場合、生活は厳しいものになると予想できるでしょう。

アルバイトで月給18万稼げていれば就職しなくてもいい?

アルバイトで月給18万円を稼いでいれば、生活するうえで最低限の収入は確保できているといえます。しかし、長期的なキャリア形成や収入の安定性、福利厚生の充実などを考えたとき、やはり就職したほうが将来安心です。ハタラクティブはニート・フリーターの方の就職支援も充実しているので、就職を検討の際はぜひご利用ください。

後藤祐介

監修者:後藤祐介

京都大学工学部建築学科を2010年の3月に卒業し、株式会社大林組に技術者として新卒で入社。その後2012年よりレバレジーズ株式会社に入社。
ハタラクティブのキャリアアドバイザー・リクルーティングアドバイザーを経て2019年より事業責任者を務める。

資格 : 国家資格キャリアコンサルタント国家資格中小企業診断士
メディア掲載実績 : 「働く」をmustではなくwantに。建設業界の担い手を育て、未来を共創するパートナー対談定時制高校で就活講演 高卒者の職場定着率向上へ【イベント開催レポート】ワークリア障がい者雇用セミナーSNS : LinkedIn®YouTube