資本金とは？決めるときのコツや額によって変動する税金・手数料を解説

就活・転職活動中の方のなかには、「会社概要にある資本金って何？」と疑問を持つ方もいるでしょう。資本金とは何を指すか分からないと、就職・転職先を選ぶ基準にして良いか判断するのが難しくなりますよね。

資本金とは、事業に取り組むうえで利益が出るまでの運転資金で、会社を運営するための基盤となるものです。資本金は企業の財務状態によって変動するため、就職先を選ぶ基準にするのは避けたほうが良いでしょう。

このコラムではキャリアアドバイザーの板垣さんのアドバイスを交えながら、資本金の重要性をまとめています。また、起業するときに資本金を決めるときのコツや額によって変動する税金・手数料もご紹介。就活・転職活動中の方は、資本金の理解を深めるときの参考にしてみてください。

資本金とは

資本金は、事業を行う基盤となる資金のことで、会社運営の初期段階で必要とされるものです。株式会社においては、投資家から集めた資金や、経営陣の個人的な資金がこれに該当するでしょう。

株式会社を設立する際には、「会社法　第32条」により「成立後の株式会社の資本金および資本準備金の総額」を定めることが義務付けられています。

かつては、株式会社の設立には最低1,000万円、有限会社では300万円の資本金が求められていましたが、経済産業省の「産業政策から見た新会社法のポイント（p.4）」にあるように、2006年5月に施行された新しい会社法により、株式会社や合同会社を問わず1円の資本金から設立が認められるようになりました。

返済義務はない

投資家や株主から出資された資本金は、銀行からの借り入れと異なり返済義務が存在しません。このため、金銭消費貸借契約に基づく借入金としての返済義務を負う外部資金は、負債として貸借対照表に記載されるのに対し、返済不要の資本金は純資産として分類されます。

資本金の使用に特定の制限は設けられておらず、運転資金や設備投資など企業活動に必要な範囲で自由に使用することが可能。ただし、資本金は企業の資産であるため、私的に使うことは許されないでしょう。

個人事業主と異なり、代表者が個人的な支出に資本金を充てた場合、代表者への貸付金とみなされることがあるので注意が必要です。

会社の信用度を測れる

資本金が会社概要に記載されていることが多いのは、会社の信用度を測る目的があることが考えられるでしょう。「資本金に余裕がある」「資本金が多い」という状態は、借入金の返済能力や人材の雇用、仕入れや設備投資に対する資金的な余裕、さらには倒産のリスクへの備えが整っていることを意味します。

このような条件を満たす企業は安定していると見なされ、社会的な信用が高まるでしょう。その結果、顧客やビジネスパートナーからの評価も向上することが期待されます。

ただし、資本金の額は企業の収益性を示すものではないため、経営の全体像を理解するには、ほかの財務指標も併せて考慮する必要があるでしょう。

安定した優良企業に入社したい方は、「優良中小企業で働きたい！特徴や探し方は？メリット・デメリットも解説」のコラムで優良企業の特徴や探し方をまとめているので、就職先を選ぶときの参考にしてみてください。

参照元
e-Gov法令検索
会社法
経済産業省
会社法の現代化について（平成18年）

資本金を決めるときのコツ

事業の円滑な運営を支えるために、資本金の設定は起業するうえで重要なことです。以下で、資本金を決めるときのコツを解説するので、参考にしてみてください。

運転資金や初期投資から考える

資本金は、企業の運営に必要な初期投資と運転資金を考慮して設定することが推奨されています。具体的には、3～6ヶ月分の運転資金を含めた総額が目安となるでしょう。

資本金が不足していると資金繰りが困難になる可能性があるので、借入を増やさざるを得ない状況に陥るリスクが高まります。たとえば、資金不足を補うために経営者自身が私財を投じる場合、その金額は役員借入金として負債に計上され、企業の財務健全性を示す自己資本比率の低下につながります。企業の信用度に影響を与える可能性があるので注意しましょう。

特に、新規事業では、売上が安定せず利益が出にくい初期段階が存在します。この期間を安全に過ごすためには、安定した運営を続けるための十分な資本金が求められるでしょう。

ただし、資本金を多くすることには負担も伴います。大きな資本金があると責任や維持の必要性を生じさせるため、適切な資本金の設定が企業にとっては重要といえるでしょう。

税金、手数料、許認可、補助金を考慮する

資本金を決めるときは、税金、手数料、許認可、補助金を考慮しましょう。資本金が大きいと、次のような税金や手数料の負担が増加する可能性があります。

• ・定款の認証手数料
• ・登録免許税
• ・消費税
• ・法人税
• ・法人住民税・法人事業税

税金は資本金によって変動するので、設定するときにどのくらいの税金がかかるのかを考慮して決めるのが良いでしょう。また、法人税とは、会社の事業活動で得た所得にかかる税金で、非営利法人の場合は課税対象外になります。

「法人とは？NPOや個人事業主とは違う？概要や種類を簡単に解説します！」のコラムでは、法人の種類を解説しているので、チェックしてみてください。

資本金の額による税金・手数料・消費税の違い

資本金の額によって、さまざまな税金や手数料に影響を与えることがあります。以下で、定款の認証手数料、登録免許税、消費税、法人税、法人住民税・法人事業税の各項目とその関連性を解説するので、チェックしてみてください。

定款の認証手数料

「定款（ていかん）」とは、会社設立時に発起人全員の同意を持って定める企業の根本原則が記載された「会社の憲法」といわれる書類です。会社設立時に公証人が定款を認証する際に発生する手数料が「定款の認証手数料」で、資本金の額によって異なるため資本金が多いほど手数料も高くなるでしょう。

登録免許税

会社設立時に支払う登録免許税も資本金の額に比例しています。資本金が大きい場合、登録免許税の額も増加するため、初期の財務負担が大きくなる可能性があるでしょう。

消費税

企業の年間売上が一定額を超えると、消費税の納税義務が発生します。資本金自体は直接的に消費税には影響しませんが、大きな資本金で運営される企業は事業規模が大きくなる傾向があるため、消費税の納税対象になる可能性があるでしょう。

法人税

法人税は、企業の利益に対して課される税金です。法人税は資本金の額によって変動するため、設定するときの基準の一つとなるでしょう。

たとえば、資本金が1億円以下の場合、最大で2年間消費税の免税になったり、所得によって法人税の軽減税率が軽減したりするといった待遇を受けられます。

法人住民税・法人事業税

法人住民税・法人事業税は企業の利益に基づいて計算されますが、法人住民税は所在地の自治体に、法人事業税は事業を行っている都道府県に対して納付されます。これらの税額も、企業の規模や利益に応じて変動するため、間接的には資本金が影響を与える要素となるでしょう。

会社員が合わないと感じて起業を検討している方は、「会社員に向いていない人はどうすれば自分らしい生き方ができるかをご紹介！」のコラムで会社員以外の生き方を目指す際に知っておきたいこと

を解説しているので退職を決断する前にチェックしてみてください。

資本金の取り扱い方

ここでは、「会社設立時の資本金の払い込み方法」「資本金を利用したいときの注意点」「資本金を増額させる方法」を解説します。起業するうえで資本金の取り扱い方を知っておくことで、スムーズに事業に取り組めるでしょう。

会社設立時の資本金の払い込み方法

会社設立時には、法人登記を申請する前に資本金が入金されている必要があるでしょう。会社設立時はまだ法人用の口座は開設できないため、発起人の個人口座を一時的に使用して資本金を預けるのが一般的です。

登記申請時には、資本金の入金を証明する通帳表紙のコピーと明細が必要。法人登記が完了したあと、速やかに法人口座を開設し、資金を個人口座から移動させる手続きを行いましょう。

資本金を利用したいときの注意点

企業の法人口座からは、事業活動に関連する費用の支払いのために随時引き出しが可能です。ただし、資本金は企業運営に必要な資金として自由に使用できますが、個人的な支出に使うことはできません。

会社の資金は、会社の目的のためにのみ使用されるべきであるという点を留意しておきましょう。

資本金を増額させる方法

事業の拡大を目的とした資本金の増額は、「増資」という手続きを通じて行う必要があります。増資には新たな株式の発行や追加の出資が伴うため、法務局で登記の変更申請を行い、登録免許税（増資額の0.7%、最低でも3万円）の支払いを求められるでしょう。

増資によって財政基盤が強化され、企業の信用度が向上する一方で、既存株主の持株比率が低下し、経営への影響力が変動する点には注意が必要です。これらの手続きは、会社の財務戦略と密接に関連しており、適切に管理されることが企業の安定と成長につながるでしょう。

資本金を使うタイミング

資本金は、事業の運転資金、初期投資、事業運営に必要な各種支出に充てられます。具体的には、オフィスの賃貸料、設備や備品の購入、従業員の給与、マーケティング活動などが含まれるでしょう。

登記上の資本金額が会社の口座残高を下回る場合に追加の資金補充義務はありませんが、資本金は初期設立時に必要な額を確保しておくことが大切です。

ただし、会社設立時の資本金が少ないからといって、事業が発展しないとは限りません。少ない資本金のなかで新しい事業に挑戦し、成功しているベンチャー企業はいくつも存在しています。

ベンチャー企業は「ベンチャー企業で働くメリットは何？デメリットや向いている人の特徴を解説」のコラムで解説しているので、向ている特徴と自分の適性を比較してみてください。

資本金が少ない会社に入社しても問題ない

就活や転職活動で、希望の会社が資本金が少なかったとしても問題はありません。仕事選びで大切なのは、自分のキャリアビジョンを実現できるか、適性に合っているかという点です。

「資本金以外で就職先を選ぶ基準が分からない」「安定した仕事に就きたい」という方は、就職・転職エージェントのハタラクティブへご相談ください。ハタラクティブは、若年層に特化した就職・転職エージェントです。

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