家賃補助はどんな制度？どのくらい受け取れる？良くある条件や注意点を解説

企業や自治体にある制度のなかで、「家賃補助とはどのような制度？」と疑問を持つ方もいるでしょう。家賃補助の内容や受け取れる条件が分からないと、自分が支給対象になっているか判断できませんよね。

家賃補助とは、企業や自治体が用意する賃貸の家賃を一部負担してくれる制度です。家賃を抑えられるメリットがありますが、制度を設けていない企業があったり、課税対象になったりするので受けるときはしっかり確認したうえで申請しましょう。

このコラムでは、キャリアアドバイザーの荒井さんのアドバイスを交えながら、家賃補助とはどのような制度かをまとめています。また、家賃補助の相場や良く設定されている条件もご紹介。受け取るときの注意点にも触れているので、制度を利用したい方はぜひ参考にしてみてください。

家賃補助とは

家賃補助とは、会社や自治体が契約している賃貸の家賃を一部負担してくれる制度のことです。企業が用意する家賃補助制度は「住宅手当」とも呼ばれ、受けられれば家賃の負担を減らせるでしょう。

ただし、家賃補助制度は法律で定められた制度ではないため、家賃補助があるかどうかは会社や自治体によって異なります。住宅手当も企業にある福利厚生の一つであり、すべての企業にあるとは限らないので注意しましょう。従業員の満足度向上や企業のイメージアップ、収入アップを目的として導入されることが多いようです。

社宅制度の違い

家賃補助と似た制度として、社宅制度が挙げられますが、家賃を負担する物件が異なります。家賃補助は、従業員が居住している賃貸の家賃を企業が負担する制度です。

社宅制度は、会社側が用意した住居を従業員に貸出し、費用の一部を企業が負担する制度です。社宅制度を利用する場合、基本的には給与から天引きされるので、家賃補助とは異なり実質的な支給として扱われ課税対象となりません。

自治体が家賃補助を行う場合もある

企業が用意する家賃補助以外にも、自治体によって支給される場合があります。自治体が用意する家賃補助制度は子育て世帯や単身世帯、生活困窮者の生活を支援し、地域に定住してもらうことなどが目的です。

自治体によって支給条件は異なり、家賃補助以外にもさまざまな費用が補助対象となることも。企業の福利厚生とは異なるため、自分が住んでいる地域にどのような補助があるか確認してみましょう。

家賃補助の相場

厚生労働省による「令和2年就労条件総合調査　結果の概況（p.14）」によれば、家賃補助の平均は17,800円となっています。また、会社の規模が大きくなるほど家賃補助の支給額も増額される傾向にあり、従業員の数が多くなる大手企業ほど家賃補助の金額は高いといえるでしょう。

また、同調査によれば家賃補助が用意されている企業の割合は47.2%となっています。こちらも企業規模が大きくなるほど家賃補助の支給率が向上しているため、大手企業では家賃補助を始めとした福利厚生が充実している傾向にあるでしょう。

家賃補助を受けながら一人暮らしを検討している方は、「フリーターが賃貸物件を借りるには？入居審査を通過するコツを解説！」のコラムで一人暮らしに必要なおおよその生活費をまとめているので、参考にしてみてください。

参照元
厚生労働省
令和2年就労条件総合調査結果の概況

家賃補助を受け取るための条件

会社によって家賃補助を受け取るための条件は異なります。そのため、家賃補助制度が福利厚生として用意されている企業でも、支給対象になっていない可能性もあるため注意しましょう。以下で、一般的に家賃補助を受け取るための条件として設定されているものを解説するため、自分が当てはまっているかどうか確認してみましょう。

雇用形態

一般的には、正規雇用であることが家賃補助を受けるための条件として設けられていることが多いようです。もちろん企業によっては、非正規雇用者も家賃補助を受けられる場合もありますが、すべての企業で正社員同様の福利厚生を受けられるとは限りません。

また、近年では、同一労働同一賃金が進んでいます。そのため、この条件を撤廃する企業や、そもそも家賃補助を支給しない方向へとシフトする企業も増えてくるでしょう。家賃補助を受けなくても生活費が厳しくならない働き方をしたい場合は、非正規雇用よりも正社員といった正規雇用を目指すことがおすすめですよ。「契約社員と正社員の違いを解説！無期転換の制度についても押さえよう」のコラムでは、非正規雇用の一種である契約社員と正社員の違いをまとめているので、参考にしてみてください。

世帯主

居住物件の世帯主であることが家賃補助を受け取るための条件となっている会社もあります。世帯主であっても、扶養家族がいないと家賃補助の対象にならない場合もあるので注意しましょう。

実家暮らしの場合も家賃補助の対象となる企業もありますが、「両親が自分の扶養家族である」「両親と別世帯である」などの条件が定められることがあります。また、同棲の場合も住宅の世帯主であることを証明できれば、家賃補助の対象となる可能性があるので企業の支給条件を確認してみましょう。

住居形態

賃貸や持ち家など居住物件を家賃補助の支給条件としている企業もあります。たとえば、持ち家の場合、「家賃補助を受けられない」、「賃貸と比較して支給額が減額される」など企業によって異なるので確認してみましょう。また、会社と居住物件の距離が家賃補助の条件となっていることも。その場合「会社から居住物件までの距離が▽km以内」などの条件が設定されていることが一般的です。

家賃補助を受けるときの3つの注意点

ここでは、家賃補助を受けるときの注意点を3つ挙げて解説します。受けたいと考えている方は、チェックしていてください。

1.家賃補助がない企業もある

家賃補助は、制度を設けていない企業もあることを留意しておきましょう。企業が用意する家賃補助制度は、あくまで独自の福利厚生であり、法で定められているものではありません。

また、企業のコスト削減や同一労働同一賃金制度の推進のために、家賃補助制度を福利厚生として導入しない企業も増えてくる可能性があります。家賃補助を導入しているかどうかは、企業のWebサイトや求人情報に掲載されている場合もあるので就活中の方はしっかりと確認しておきましょう。

福利厚生が充実している企業に就職したい方は、なるべく優良企業を探すのがおすすめです。「優良中小企業で働きたい！特徴や探し方は？メリット・デメリットも解説」のコラムで優良企業の特徴や探し方をまとめているので、仕事を探すときの参考にしてみてください。

2.証明書類を求められることがある

会社によって家賃補助を利用できる条件は異なりますが、いずれの企業でも条件に当てはまっていることを証明する書類を用意する必要があることは共通しているでしょう。用意が求められる書類としては、住民票や住んでいる賃貸物件の賃貸契約書などが挙げられます。書類不備があると受け取れる時期が遅れる可能性があるので、早めに確認して余裕を持って準備しましょう。

3.家賃補助は課税対象となる

家賃補助は課税対象となるという点にも注意が必要です。福利厚生といえど、あくまで家賃補助は給与の一部として支払われます。そのため、収入の一部とみなされ所得税や住民税といった税金や、社会保険料の金額が増加する可能性があるでしょう。家賃補助が課税対象であることを知らないまま確定申告を行ってしまうと、税金未納とみなされ追加徴税となる可能性もあります。

家賃補助を受け取りたい場合は慎重に企業選びをしよう

家賃補助を受け取りながら働きたい方は、就職・転職活動で慎重に企業選びをしましょう。求人票に記載されている情報や企業のWebサイトなどから、どのような福利厚生が利用できるかをしっかりと確認することが大切です。

「福利厚生が充実している企業を見つけたい」「自分に合った企業を探したい」という方は、就職・転職エージェントのハタラクティブへご相談ください。ハタラクティブは、若年層に特化した就職・転職エージェントです。

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