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家賃補助はどんな制度?どのくらい受け取れる?良くある条件や注意点を解説
この記事のまとめ
- 家賃補助とは、会社や自治体が契約している賃貸の家賃を一部負担してくれる制度
- 家賃補助制度の有無や支給条件は、企業によって異なるので受けられない場合もある
- 家賃補助は生活の負担が軽減するメリットがあるが、課税対象であることに注意が必要
- 家賃補助がある企業へ就職したい場合、求人や企業のWebサイトを確認することが大切
企業や自治体にある制度のなかで、「家賃補助とはどのような制度?」と疑問を持つ方もいるでしょう。家賃補助の内容や受け取れる条件が分からないと、自分が支給対象になっているか判断できませんよね。
家賃補助とは、企業や自治体が用意する賃貸の家賃を一部負担してくれる制度です。家賃を抑えられるメリットがありますが、制度を設けていない企業があったり、課税対象になったりするので受けるときはしっかり確認したうえで申請しましょう。
このコラムでは、キャリアアドバイザーの荒井さんのアドバイスを交えながら、家賃補助とはどのような制度かをまとめています。また、家賃補助の相場や良く設定されている条件もご紹介。受け取るときの注意点にも触れているので、制度を利用したい方はぜひ参考にしてみてください。
この記事にコメントしているアドバイザー
家賃補助とは
家賃補助とは、会社や自治体が契約している賃貸の家賃を一部負担してくれる制度のことです。企業が用意する家賃補助制度は「住宅手当」とも呼ばれ、受けられれば家賃の負担を減らせるでしょう。
ただし、家賃補助制度は法律で定められた制度ではないため、家賃補助があるかどうかは会社や自治体によって異なります。住宅手当も企業にある福利厚生の一つであり、すべての企業にあるとは限らないので注意しましょう。従業員の満足度向上や企業のイメージアップ、収入アップを目的として導入されることが多いようです。
社宅制度の違い
家賃補助と似た制度として、社宅制度が挙げられますが、家賃を負担する物件が異なります。家賃補助は、従業員が居住している賃貸の家賃を企業が負担する制度です。
社宅制度は、会社側が用意した住居を従業員に貸出し、費用の一部を企業が負担する制度です。社宅制度を利用する場合、基本的には給与から天引きされるので、家賃補助とは異なり実質的な支給として扱われ課税対象となりません。
住宅関係にある制度の種類
社宅の種類としては「社有社宅」と「借り上げ社宅」の2つに大きく分類されます。社有社宅は会社が所有する物件で、借り上げ社宅は会社が社宅として借り上げる賃貸物件です。どちらの物件も自分で賃貸物件を借りて住むよりも安く住めるでしょう。
また、会社独自の福利厚生として、「引越し手当」が用意されていることもあります。引越し手当とは、転勤や移動などで遠方から引越しする際に掛かる費用を会社が負担する福利厚生の一種。そのため、家賃補助とは異なり、その後の家賃の支払い負担を保証するものではないので注意しましょう。
引越しや住居の負担を減らしたいなら、住み込みの仕事を選ぶのも手です。住み込みの仕事では社員寮や借り上げ社宅が提供される場合があるので、掛かる負担を減らせるでしょう。「住み込みの仕事とは?男性女性問わずおすすめの職種や選ぶ際のコツを解説」のコラムでは住み込みの仕事をするメリット・デメリットを解説しているので、興味がある方はチェックしてみてください。
自治体が家賃補助を行う場合もある
企業が用意する家賃補助以外にも、自治体によって支給される場合があります。自治体が用意する家賃補助制度は子育て世帯や単身世帯、生活困窮者の生活を支援し、地域に定住してもらうことなどが目的です。
自治体によって支給条件は異なり、家賃補助以外にもさまざまな費用が補助対象となることも。企業の福利厚生とは異なるため、自分が住んでいる地域にどのような補助があるか確認してみましょう。
自治体の家賃補助を受けられる特定優良賃貸住宅とは?
特定優良賃貸住宅とは、「特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律」により定められた、国や自治体の資金援助によって建設された住宅物件です。主に中堅所得者を対象に、優良な賃貸住宅を提供することで生活を安定させることが目的とされています。
特定優良賃貸住宅は、居住者の家賃を国や地方自治体が一部負担するため、一般的な民営住宅よりも家賃を低額に抑えることが可能です。礼金や仲介手数料がなく、更新料もかからないなどのメリットもあるため、検討してみてはいかがでしょうか。ただし、年数が経つにつれて家賃の補助額が徐々に減少していくことや収入の増加に伴い補助がなくなる可能性もあるため注意が必要です。
参照元
e-Gov法令検索
特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律
家賃補助の相場
厚生労働省による「令和2年就労条件総合調査 結果の概況(p.14)」によれば、家賃補助の平均は17,800円となっています。また、会社の規模が大きくなるほど家賃補助の支給額も増額される傾向にあり、従業員の数が多くなる大手企業ほど家賃補助の金額は高いといえるでしょう。
また、同調査によれば家賃補助が用意されている企業の割合は47.2%となっています。こちらも企業規模が大きくなるほど家賃補助の支給率が向上しているため、大手企業では家賃補助を始めとした福利厚生が充実している傾向にあるでしょう。
家賃補助を受けながら一人暮らしを検討している方は、「フリーターが賃貸物件を借りるには?入居審査を通過するコツを解説!」のコラムで一人暮らしに必要なおおよその生活費をまとめているので、参考にしてみてください。
参照元
厚生労働省
令和2年就労条件総合調査結果の概況
家賃補助を受け取るための条件
会社によって家賃補助を受け取るための条件は異なります。そのため、家賃補助制度が福利厚生として用意されている企業でも、支給対象になっていない可能性もあるため注意しましょう。以下で、一般的に家賃補助を受け取るための条件として設定されているものを解説するため、自分が当てはまっているかどうか確認してみましょう。
雇用形態
一般的には、正規雇用であることが家賃補助を受けるための条件として設けられていることが多いようです。もちろん企業によっては、非正規雇用者も家賃補助を受けられる場合もありますが、すべての企業で正社員同様の福利厚生を受けられるとは限りません。
また、近年では、同一労働同一賃金が進んでいます。そのため、この条件を撤廃する企業や、そもそも家賃補助を支給しない方向へとシフトする企業も増えてくるでしょう。家賃補助を受けなくても生活費が厳しくならない働き方をしたい場合は、非正規雇用よりも正社員といった正規雇用を目指すことがおすすめですよ。「契約社員と正社員の違いを解説!無期転換の制度についても押さえよう」のコラムでは、非正規雇用の一種である契約社員と正社員の違いをまとめているので、参考にしてみてください。
公務員は家賃補助を受けられる?
公務員も家賃補助を受けることは可能です。人事院の「国家公務員の諸手当の概要」によると、国家公務員が受け取れる家賃補助は家賃の金額によって変動しますが、最大で2万8,000円となっています。地方公務員の場合には、地域によって定められた家賃補助の金額が異なるので、自身の居住地域の家賃補助について調べてみましょう。
参照元
人事院
人事院勧告
世帯主
居住物件の世帯主であることが家賃補助を受け取るための条件となっている会社もあります。世帯主であっても、扶養家族がいないと家賃補助の対象にならない場合もあるので注意しましょう。
実家暮らしの場合も家賃補助の対象となる企業もありますが、「両親が自分の扶養家族である」「両親と別世帯である」などの条件が定められることがあります。また、同棲の場合も住宅の世帯主であることを証明できれば、家賃補助の対象となる可能性があるので企業の支給条件を確認してみましょう。
住居形態
賃貸や持ち家など居住物件を家賃補助の支給条件としている企業もあります。たとえば、持ち家の場合、「家賃補助を受けられない」、「賃貸と比較して支給額が減額される」など企業によって異なるので確認してみましょう。また、会社と居住物件の距離が家賃補助の条件となっていることも。その場合「会社から居住物件までの距離が▽km以内」などの条件が設定されていることが一般的です。
ハタラクティブ プラス在籍アドバイザーからのアドバイス
![荒井幹太](/image/kanta_arai.jpg)
荒井幹太
企業によって、家賃補助制度があるかどうかは異なります。多くの企業は一定の条件を定めていることが多く、全員に一律で支給されることは比較的少ないでしょう。家賃補助制度の有無や条件などを入社前に確認を入れておくことをおすすめします。
一人暮らしでも家賃補助は受けられる?
一人暮らしをしている場合も、企業や自治体の支給条件を満たしていれば家賃補助を受けられるでしょう。ただし、企業や自治体によって家賃補助や住宅手当がない場合があるので、受けられる前提で一人暮らしを始めるのは危険です。一人暮らしに掛かる費用は「住宅手当がないと一人暮らしはきついって本当?種類や支給される基準を解説」のコラムで解説しているので、家賃補助がなくても一人暮らしをしたいと考えている方は、チェックしてみてください。
家賃補助を受けるときの3つの注意点
ここでは、家賃補助を受けるときの注意点を3つ挙げて解説します。受けたいと考えている方は、チェックしていてください。
家賃補助を受けるときの注意点
- 家賃補助がない企業もある
- 証明書類を求められることがある
- 家賃補助は課税対象となる
1.家賃補助がない企業もある
家賃補助は、制度を設けていない企業もあることを留意しておきましょう。企業が用意する家賃補助制度は、あくまで独自の福利厚生であり、法で定められているものではありません。
また、企業のコスト削減や同一労働同一賃金制度の推進のために、家賃補助制度を福利厚生として導入しない企業も増えてくる可能性があります。家賃補助を導入しているかどうかは、企業のWebサイトや求人情報に掲載されている場合もあるので就活中の方はしっかりと確認しておきましょう。
福利厚生が充実している企業に就職したい方は、なるべく優良企業を探すのがおすすめです。「優良中小企業で働きたい!特徴や探し方は?メリット・デメリットも解説」のコラムで優良企業の特徴や探し方をまとめているので、仕事を探すときの参考にしてみてください。
2.証明書類を求められることがある
会社によって家賃補助を利用できる条件は異なりますが、いずれの企業でも条件に当てはまっていることを証明する書類を用意する必要があることは共通しているでしょう。用意が求められる書類としては、住民票や住んでいる賃貸物件の賃貸契約書などが挙げられます。書類不備があると受け取れる時期が遅れる可能性があるので、早めに確認して余裕を持って準備しましょう。
3.家賃補助は課税対象となる
家賃補助は課税対象となるという点にも注意が必要です。福利厚生といえど、あくまで家賃補助は給与の一部として支払われます。そのため、収入の一部とみなされ所得税や住民税といった税金や、社会保険料の金額が増加する可能性があるでしょう。家賃補助が課税対象であることを知らないまま確定申告を行ってしまうと、税金未納とみなされ追加徴税となる可能性もあります。
家賃補助を受け取りたい場合は慎重に企業選びをしよう
家賃補助を受け取りながら働きたい方は、就職・転職活動で慎重に企業選びをしましょう。求人票に記載されている情報や企業のWebサイトなどから、どのような福利厚生が利用できるかをしっかりと確認することが大切です。
「福利厚生が充実している企業を見つけたい」「自分に合った企業を探したい」という方は、就職・転職エージェントのハタラクティブへご相談ください。ハタラクティブは、若年層に特化した就職・転職エージェントです。
専任のキャリアアドバイザーが一人ひとりの希望に沿った求人情報や企業をご紹介。ご提案する企業はすべて担当者が足を運んだ優良企業なので、希望する働き方ができるでしょう。
また、応募書類の添削や面接対策も行っているので、転職活動に不安がある方も自信を持って臨めますよ。サービスの利用はすべて無料となので、ぜひお気軽にご相談ください。
監修者:後藤祐介
京都大学工学部建築学科を2010年の3月に卒業し、株式会社大林組に技術者として新卒で入社。その後2012年よりレバレジーズ株式会社に入社。
ハタラクティブのキャリアアドバイザー・リクルーティングアドバイザーを経て2019年より事業責任者を務める。
資格 : 国家資格キャリアコンサルタント・国家資格中小企業診断士
メディア掲載実績 : 「働く」をmustではなくwantに。建設業界の担い手を育て、未来を共創するパートナー対談・定時制高校で就活講演 高卒者の職場定着率向上へ・【イベント開催レポート】ワークリア障がい者雇用セミナーSNS : LinkedIn®・YouTube