離職証明書とは？離職票との違いは？発行までの流れや書き方を解説

「離職証明書って何？」と疑問に思う人もいるかもしれません。書類の役割が分からないと、自分に必要な書類なのか判断できず不安になりますよね。

離職証明書とは、企業がハローワークで離職票の発行手続きをするときに必要な書類の一つです。離職票は失業保険の受給手続きに必要になるので、退職するときに企業へ発行の依頼をしましょう。ただし、転職先が決まっていたり、退職後に就職する予定がなかったりする場合は不要になります。

このコラムでは、キャリアアドバイザーの高城さんのアドバイスを交えながら、離職証明書とはどのような書類なのかをまとめています。また、離職票との違いや書き方を解説しているので、ぜひ参考にしてみてください。

離職証明書とは？

離職証明書とは企業がハローワークで離職票の発行手続きをする際に必要な書類のことで、正式な呼称は「雇用保険被保険者離職証明書」です。企業側は従業員が離職した翌日から10日以内にハローワークへ提出することで「離職票」を受け取れるでしょう。

離職証明書と離職票の違い

離職証明書と離職票は、用途が異なります。離職証明書は離職票を発行するために必要となる書類で、離職票は退職した従業員が失業手当の受給手続きに必要になる書類です。

そのため、企業側が離職証明書を持ってハローワークで離職票を発行しないと退職者に離職票が手渡されず、失業手当を受けられなかったり、受給期間が短くなったりする可能性があるので注意しましょう。

離職証明書が必要なとき

離職証明書は、従業員が退職した際に、企業側がハローワークで離職票の発行依頼をするときに必要になります。そのため、退職者が離職証明書そのものを必要とするときは特にありません。

離職証明書の提出から離職票を受け取るまでの流れ

ここでは、離職票を受け取るまでの流れを解説します。離職票を発行するまでには企業が離職証明書をハローワークに提出するなど時間がかかる場合があるので、余裕を持って退職する会社に発行依頼をしましょう。

勤務先企業に離職票の発行を依頼する

退職日が決まったら、勤務先企業に離職票の発行を依頼しましょう。依頼しなくても発行してもらえる場合もありますが、離職票の発行は必須ではないので依頼されない場合は手続きをしないという企業もあります。

退職前に離職票について聞かれなかった場合は、依頼しておくと安心でしょう。ただし、転職先が決まっていたり、しばらく再就職する予定がなかったりするため失業保険を受け取らない場合は、発行する必要はありません。

退職するときにやることは失業保険の手続きのほかにも、健康保険の切り替えや税金の申請などがあります。「仕事を辞めたらやること5選！手続きの方法やもらえるお金について解説」のコラムで退職時に必要な手続きをまとめているので、参考にしてみてください。

勤務先が離職証明書の準備を始める

離職票の発行を依頼したあとは、元勤務先の企業が離職証明書や雇用保険者資格喪失届の準備を始めていきます。離職証明書は企業側が退職日や退職理由を記入。退職者本人が確認する項目もあるので、内容に相違がないかしっかりチェックしましょう。

勤務先企業が離職証明書をハローワークに提出する

企業側が離職証明書と雇用保険者資格喪失届をハローワークへ提出することで、ハローワークが手続きを進めて離職票が発行されます。企業側は、従業員が退職した翌日から10日以内に離職証明書をハローワークへ提出する必要があります。

企業に離職票が届いてから本人に渡される

発行された離職票は、ハローワークから企業へと交付されるので、元勤務先企業から受け取りましょう。離職票は会社から手渡しされるか、郵送されてくるのが一般的です。離職票が手元に届くまでには、約2週間程かかる場合があるので、それ以上経っても届かない場合は元勤務先企業に確認の連絡をしてみましょう。

退職した会社から離職票が届かないときの対処は「離職票が届かない！10日過ぎたのに発行されないときの対処法と提出期限」のコラムでも解説しているので参考にしてみてください。

離職証明書の書き方

離職証明書は基本的に企業側が記入する書類ですが、いくつかの欄は退職する本人が内容の確認と記載を行う必要があります。以下で、退職者本人が確認と記載を行う項目を解説するので、チェックしてみてください。

離職理由

離職証明書の「離職理由」の欄では、自分に該当するものを選んで丸をつけましょう。離職理由には「事業所の倒産等によるもの」「定年によるもの」「契約期間満了によるもの」などさまざまな理由が記載されています。どれに該当するか分からない場合は、後述する「具体的事情記載欄（事業主用）」と照らし合わせてみると判断しやすくなるでしょう。

具体的事情記載欄（事業主用）

離職証明書では、具体的事情記載欄（事業主用）の内容を確認することも大切です。具体的事情記載欄（事業主用）では企業側が「自己都合」または「会社都合」などの理由が記載されているので、内容に誤りがないかしっかり確認しましょう。相違がなければ、本人記載欄の箇所に「同上」と記載します。

自己都合退職とは個人的な理由での退職が該当し、会社都合退職とは倒産であったりリストラなどが該当しています。自己都合で退職する際は、周囲に迷惑をかけずにスムーズに退職できるような行動を心掛けましょう。円満退職につながる辞め方は「会社の辞め方を解説！伝え方のコツやトラブルの対処法も紹介」のコラムで解説しているので、参考にしてみてください。

離職者本人の判断

離職証明書には、離職者本人の判断する項目があるので忘れずに確認しましょう。離職者本人の判断の記入欄は、企業側が記載している離職理由に異議の有無を記載する欄です。企業側が記載した退職理由に異議がないか確認し、「有り」「無し」のどちらかに丸をつけましょう。

離職者の署名と捺印

ここまで確認・記載した内容に誤りがないと確認できたら、署名と捺印をしましょう。この時点で何か誤りがある場合には、きちんと企業側に伝えることが大切です。

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