会社の家賃補助の相場とは？受け取る条件やメリットについて解説！

「家賃補助のある会社に入りたい」「住宅手当との違いは？」と考えている方もいるかもしれません。家賃補助は収入額や生活に大きくかかわる福利厚生のため、就職・転職の前に制度についてしっかり確認しておきたいですよね。

家賃補助制度はすべての会社で導入されているわけではなく、支給額や条件も異なります。家賃補助を希望する際は、制度の有無や内容について丁寧に調べておく必要があるでしょう。

このコラムでは、キャリアアドバイザーの佐藤さんのアドバイスを交えながら、家賃補助制度について解説しています。制度の概要や相場、支給する企業の割合など、知っておきたい情報をまとめました。
また、家賃補助のメリットや仕事探しの方法もご紹介。家賃補助を活用して仕事とプライベートを充実させるためにも、ぜひ参考にしてみてくださいね。

会社の家賃補助制度とは

家賃補助とは、会社が社員の住居にかかる費用の一部またはすべてを支給する制度のこと。会社の指定する条件を満たした際に、給与にプラスして支給されます。
ここでは、家賃補助制度の概要をご紹介。ぜひ参考にしてみてください。

家賃補助は福利厚生の一種

家賃補助は企業の福利厚生制度の一種です。一般的に、賃貸物件に住んでいる社員の場合は家賃の一部を、住宅を購入している社員には住宅ローンの一部を支給する場合が多いでしょう。

家賃補助は企業に支給の義務がない法定外福利厚生にあたるため、企業によって支給条件や支給額は異なります。家賃補助を受けるための条件についてはこのコラムの「会社から家賃補助を受け取るための条件」で解説しているので、ぜひ読み進めてみてくださいね。

家賃補助と住宅手当の違い

「家賃補助」と「住宅手当」は、どちらも従業員の住宅費を一部負担する福利厚生制度を指す言葉であり、大きな違いはないといえます。ただし、「家賃補助」の場合、賃貸物件の家賃のみが対象となり、住宅ローンは支給対象外になる可能性がある点に注意が必要です。

とはいえ、先述したように、「家賃補助」や「住宅手当」の内容は企業によって異なるもの。転職先に家賃補助制度があるか調べる場合は、名称にかかわらず支給条件を確認しておく必要があります。

家賃補助は税金がかかるため注意が必要！

所得税や住民税といった税金は、家賃補助も含めた給与から税額を計算されます。
国税庁の「No.2597 使用人に社宅や寮などを貸したとき」によると、家賃補助手当や住宅手当が給与として課税されるのは、以下に当てはまる場合です。

• （1）使用人に無償で貸与する場合
• （2）使用人から賃貸料相当額より低い家賃を受け取っている場合
  ※使用人から受け取っている家賃が賃貸料相当額の50パーセント以上であれば、受け取っている家賃と賃貸料相当額との差額は給与として課税されない
• （3）現金で支給される住宅手当や、入居者が直接契約している場合の家賃負担

上記から分かるように、現金で支給される家賃補助手当は給与として課税されます。そのため、家賃補助を利用する場合は、税金や社会保険料の控除額が増える点に注意が必要です。
給与から差し引かれる税金や社会保険料については、「手取りが増えない理由は？減ったと感じる原因や所得控除の活用方法を解説」のコラムで解説しています。ぜひ参考にしてみてください。

参照元
国税庁
タックスアンサー（よくある税の質問）

家賃補助はほとんどの会社で受けられる？

家賃補助は必ず受けられるとは限らず、なかには制度のない会社もあります。
厚生労働省の「令和2年就労条件総合調査の概況」によると、住宅手当などを支給している企業の割合は以下のとおりです。

参照：厚生労働省「令和2年就労条件総合調査の概況 2 賃金制度（3）諸手当 第18表 諸手当の種類別支給企業割合(令和元年11月分)（p.13）」

上記より、調査対象となった企業全体で見ても、支給する割合はおよそ50％ほどに留まっていることが分かります。また、企業規模と割合は比例して増える傾向にあるものの、社員数1,000人以上の企業でも60％という結果でした。

福利厚生は、法律で支給が義務付けられている法定福利厚生と、義務のない法定外福利厚生の2種類です。先述したように法定外福利厚生に含まれる家賃補助は、企業が支給の有無を自由に決められるため、上記の結果になったと考えられます。
家賃補助を受けたいという方は、企業の福利厚生欄をしっかりとチェックする必要があるでしょう。

参照元
厚生労働省
令和2年就労条件総合調査　結果の概況

会社の家賃補助の相場はいくら？

先述した厚生労働省の「令和2年就労条件総合調査の概況」によると、家賃補助の相場は1万7,800円です。以下では、企業規模別の住宅手当などの平均支給額をまとめました。

参照：厚生労働省「令和2年就労条件総合調査の概況 2 賃金制度（3）諸手当 第19表 諸手当の種類別支給された労働者1人平均支給額(令和元年11月分)（p.14）」

企業規模が1,000人以上の企業の平均支給額が2万1,300円である一方で、30～99人の企業では1万4,200円という結果に。企業規模が大きいほど、支給額も増える傾向があるといえるでしょう。

参照元
厚生労働省
令和2年就労条件総合調査　結果の概況

会社から家賃補助を受け取るための条件

家賃補助を支給してもらうには、会社ごとに決められた条件を満たす必要があります。ここでは、一般的な条件の例や確認しておくべきポイントをまとめました。ぜひ参考にしてみてください。

雇用形態

雇用形態により、家賃補助の支給を決める会社もあります。規定により異なるものの、正社員のみに支給すると定めている会社が一般的でしょう。

ただし、なかには契約社員に支給対象を広げている場合も。また、勤務地や仕事内容によっては、雇用形態にかかわらず住み込みの寮を完備している会社もあるようです。

勤務年数

家賃補助を受ける場合には、勤務年数に関する条件がないかも確認しておきましょう。なかには、入社してから一定期間経った社員に限定して家賃補助を支給する企業もあるようです。

また、勤務年数によって支給額を決定する場合も。家賃補助の有無だけでなく、「いつから受け取れるのか」といった点も確認する必要があります。

世帯主かどうか

「従業員が世帯主かどうか」「扶養している家族はいるか」といった点から、家賃補助の有無を判断する会社もあるでしょう。この場合、一人暮らしをしている社員や家庭の世帯主となっている社員に限定して支払われることになります。
一方、実家にいて親が世帯主だったり、結婚して配偶者が世帯主になったりしている場合、支給されません。

ただし、家庭内で家賃補助を受け取れる人が複数いる場合は、家賃補助の金額が高い人を世帯主とすることで、制度を最大限活用できる可能性があります。家族の勤め先の制度についても確認しておくのが望ましいでしょう。

持ち家か賃貸か

家賃補助制度のある会社のなかには、賃貸物件のみを支給対象にしたり、賃貸か持ち家かで支給額を変えていたりする場合もあるようです。新卒や中途で入社したときは賃貸物件に住んでいて補助を受けられても、家を買ったことで対象から外れることも考えられます。

とはいえ、賃貸か持ち家かにかかわらず補助を出す企業も珍しくありません。制度の対象によってライフプランに影響が生じる可能性もあるため、しっかりと確認しておきましょう。

自宅から会社までの距離

家賃補助制度のよくある条件として、会社から自宅までの距離や駅数を定めていることも挙げられます。都市部に拠点がある会社では、周辺の家賃が高くなってしまいがちです。しかし、家から会社までが遠いと、従業員の負担になるほか、自然災害や緊急時の対応が難しくなるなどのデメリットが考えられます。

会社から一定の範囲内に限定して家賃補助を支払うことで、上記のようなデメリットが解消されるだけでなく、従業員の働きやすさにもつながるもの。そのため、会社からの距離や駅数といった制限を設け、家賃補助を支給している企業もあるようです。

会社で家賃補助を受けるメリット

会社による家賃補助は、従業員にとって大きなメリットがあります。特に、都市部で働く若手社会人や、転勤の多い社員にとっては魅力的な制度です。
以下では、家賃補助を受ける主なメリットについてご紹介します。

住居費の負担が軽減される

家賃補助の最大のメリットは、毎月の住居費による負担を軽減できることです。住居費は、月々の支出のなかで大きな割合を占める項目です。その負担が減れば、生活にゆとりができたり、趣味や貯金などに回せるお金が増えたりするでしょう。

特に、都市部に勤め先がある場合や新入社員の場合は、どうしても収入に対する家賃の割合が高くなってしまいがちです。家賃補助があることで気持ちにも余裕が生まれ、前向きに仕事に取り組める効果も期待できるでしょう。

住居の選択肢が増える

家賃補助があることで、住居の選択肢が増えることもメリットの一つです。
一般的に、家賃は収入の3分の1ほどが目安といわれています。しかし、家賃が高い地域では、間取りや居住地、セキュリティなどの希望条件を満たそうとした場合、予算をオーバーしてしまうことがあるでしょう。

家賃補助があれば、支給額のぶん家賃の高い物件も視野に入れた部屋探しが可能です。住みよい環境を選ぶことで生活の満足度が上がったりワークライフバランスが整ったりし、仕事のパフォーマンスにも良い影響を与えるメリットも考えられるでしょう。

通勤時間の短縮につながる

家賃補助を利用して会社に近い物件を選ぶことで、通勤時間を短縮することも可能です。
先述したように、都市部や駅周辺にある会社の場合、周辺の物件は家賃が高い傾向があります。予算内に家賃を収めるには、駅から遠い物件や会社の最寄り駅から離れた地域の物件を中心に選ぶ必要があり、必然的に通勤時間が長くなってしまうでしょう。

家賃補助によって物件の選択肢が増えることで、より会社からアクセスの良い物件を選べる可能性が広がります。通勤にかかる時間を削減できるため、プライベートの充実や仕事のパフォーマンス工場といった効果が期待できるでしょう。

家賃補助のある会社に入るには？

家賃補助のある会社に入るには、「求人サイトで探す」「エージェントに相談する」といった方法があります。それぞれのサービスの特徴や利用方法をご紹介するので、仕事探しの参考にしてみてください。

就職・転職サイトで求人を探す

家賃補助のある会社の求人を探すには、就職・転職サイトで検索する方法があります。
就職・転職サイトとは、労働条件や職種など希望条件を設定して求人情報を絞り込める、Web上のサービスのこと。家賃補助の有無はもちろん、各種手当や勤務地、応募条件などを指定できるため、自分の希望に合った求人情報を効率良く探せるのが魅力です。

ただし、就職・転職サイトから応募する場合、企業とのやり取りやスケジューリング、選考準備などすべて自分で行う必要があります。就職活動に慣れていない方や初めての転職活動の場合などは、サポートがないことに不便さを感じる恐れがあるでしょう。

就職・転職エージェントに相談する

プロのサポートを受けながら家賃補助のある会社を探したいなら、就職・転職エージェントの利用をおすすめします。就職・転職エージェントとは、民間企業が運営している就職支援サービスです。アドバイザーが希望条件をもとに求人を紹介してくれるため、仕事探しに慣れていない方も安心して仕事を探せます。

また、就職・転職エージェントは、求人サイトにはない非公開求人を扱っているのもポイントです。自分で探すだけでは見つからない、優良企業の求人を紹介してもらえる可能性があるため、仕事探しの選択肢を広げられるでしょう。

家賃補助のある会社に就職したい」「自分にとって働きやすい会社に転職したい」という方は、就職・転職エージェントのハタラクティブにご相談ください。
ハタラクティブは、フリーターや既卒、第二新卒など若年層に特化した就職支援を実施。専任のキャリアアドバイザーが一人ひとりに丁寧なヒアリングを行い、適性や希望に合った求人をご紹介します。
求人紹介では、家賃補助をはじめとする福利厚生や働き方といった労働条件だけでなく、実際に企業に取材して得た社風や職場の雰囲気といった情報も知れるのがポイントです。多角的な面から、自分に合った求人を検討できるでしょう。

また、応募した企業に合わせた応募書類の書き方や面接での回答についてアドバイスし、選考対策を実施。就職・転職活動に不安がある方も、キャリアアドバイザーと力を合わせて内定獲得を目指せます。
サービスはすべて無料のため、まずはお気軽にご相談くださいね。

会社の家賃補助に関するよくある質問

会社の家賃補助制度は、社員にとってうれしい福利厚生の一つです。ここでは、「家賃補助は何万円出る？」「家賃補助がないデメリットは？」など、家賃補助に関するよくある質問にお答えします。