常用就職支度手当とは？もらえる条件や支給要件をわかりやすく解説！

「常用就職支度手当ってなに？」「どうやったらもらえるの？」と疑問に感じている人もいるでしょう。常用就職支度手当とは、失業保険（雇用保険）を受給している方が、安定した職業に就く際に、就職準備に必要な費用の一部を支給する制度のことをいいます。

このコラムでは、常用就職支度手当をもらえる条件や支給要件をキャリアアドバイザーの林さんによるコメント付きで紹介。そのほか、常用就職支度手当の相場や基本手当の計算方法、申請手続きの内容も解説しています。
これから常用就職支度手当の受給をお考えの方は、このコラムを参考にして受給手続きを行ってみましょう。

常用就職支度手当とは

常用就職支度手当とは、失業保険（雇用保険）を受給している方が、安定した職業に就く際に、就職準備に必要な費用の一部を支給する制度です。新しい仕事に必要な衣服や靴、引っ越しの費用などを補助することで、経済的な負担を軽減し、スムーズな再就職を支援することを目的としています。

再就職手当や特例一時金との違い

常用就職支度手当は、同じく再就職を支援する制度である「再就職手当」や「特例一時金」とは、支給目的や支給条件が異なります。それぞれの支給目的や条件は以下のとおりです。

上記の表から分かるように、それぞれ支給目的や対象者、支給額などは異なります。また、「再就職手当」や「特例一時金」は雇用形態を問われませんが、「常用就職支度手当」のみ雇用形態が問われるため注意が必要です。

常用就職支度手当の対象者の条件

常用就職支度手当の受給には、いくつかの条件があります。厚生労働省の「常用就職支度手当について」によると、主な条件は以下のとおりです。

• ・障がいがある人（身体・知的・精神など）
  ・就職日の時点で45歳以上の人
  ・特例一時金の受給資格がある人（特例一時金の受給資格者のうち、通年雇用奨励金の支給対象となる事業主に通年雇用される人）
  ・45歳以上の日雇受給資格者（日雇受給資格者のうち、日雇労働被保険者として就労することを常態とする人）
  ・そのほか就職が困難な人

 

自分が常用就職支度手当の対象者に該当するかを詳しく知りたい方は、自分が住んでいる地域のハローワークのホームページか窓口で確認しておくことをおすすめします。
ハローワークの営業時間については、「ハローワークは土日もやってる施設がある？開庁時間やサービス内容を解説」や「ハローワークの営業時間は？混みにくい時間帯や効率良く利用するコツを解説」のコラムで紹介しているのであわせてご覧ください。

参照元
厚生労働省
トップページ

常用就職支度手当を受け取るために必要な支給要件

常用就職支度手当は、失業中の方が就職活動を行う際に経済的な負担を軽減するための支援制度です。再就職の準備に必要な費用の一部を支給することで、安定した就職を支援することを目的としています。
厚生労働省の「常用就職支度手当について」によると、常用就職支度手当を受けるために必要な支給要件は、以下のとおりです。

参照：厚生労働省「常用就職支度手当について（p.1）」

常用就職支度手当の支給要件は、失業保険の支給が前提のほか、上記4つすべての要件に該当する必要があるため、注意が必要です。
一つひとつの要件をよく確認し、該当するかを確認しておきましょう。

参照元
厚生労働省
トップページ

常用就職支度手当の相場はいくら？

常用就職支度手当の支給額の相場は、基本手当日額と支給残日数によって変動するため、一律の相場はありません。一般的に、基本手当日額は4,000～6,000円程度、支給残日数は30～90日程度であることが多い傾向にあります。
そのため、支給額の相場は、おおよそ5～20万円の範囲内となる場合が多いでしょう。

基本手当の支給残日数による計算式

ハローワークインターネットサービスの「就職促進給付 常用就職支度手当」によると、基本手当の支給額は、以下の計算式で算出されます。

常用就職支度手当 ＝ 基本手当日額 × 支給残日数 × 40%
※基本手当日額：失業保険の基本手当として1日に受け取れる金額
※支給残日数：再就職するまでに残っている基本手当の受給日数

たとえば、基本手当日額が6,000円、支給残日数が60日の場合、「6,000円 × 60日 × 40% = 144,000円」となり、144,000円の常用就職支度手当が支給されます。

参照元
ハローワークインターネットサービス
就職促進給付

常用就職支度手当の申請手続きの流れ

常用就職支度手当を受け取るには、いくつかの手続きが必要です。ここでは、申請の流れについて詳しく説明します。申請をする際の参考にしてみてください。

必要書類の準備

常用就職支度手当を申請するには、まず必要な書類を準備する必要があります。主な必要書類は以下のとおりです。

• ・常用就職支度手当支給申請書
  ・雇用保険受給資格者証
  ・採用証明書（新しい勤務先から発行されたもの）
  ・本人確認書類（運転免許証、マイナンバーカードなど。住民票の写しでも可）

これらの書類は、漏れなく準備することが大切です。事前に書類の内容を確認し、不足がないようにしましょう。特に採用証明書は新しい勤務先に発行を依頼する必要があるので、採用が決まったらすぐに依頼するのがおすすめです。

申請のタイミングと期限

常用就職支度手当の申請は、新しい仕事に就く前、または就いた日から起算して1ヶ月以内に行う必要があります。常用就職支度手当は新しい仕事に就くための準備を支援するものです。就職後、時間が経ってからでは、準備のための支援という本来の目的から外れてしまうため、期限が設けられています。
そのため就職が決まったら、できるだけ早く必要書類の準備を始め、余裕を持って申請を行いましょう。新しい仕事に就く前に申請できれば、実際に仕事を始める前に手当を受け取ることが可能なため、入社準備に充てられます。

提出先と提出方法

常用就職支度手当の申請書類は、住所地を管轄するハローワークに提出します。ハローワークは雇用保険を含む就職支援全般を担当する機関であるため、雇用保険制度の一部である常用就職支度手当もハローワークで申請を行うのが一般的です。

提出方法は、「窓口での直接提出」「 郵送による提出」「オンラインによる提出（一部の地域で可能）」などがあります。不明な点がある場合は、窓口で直接提出するのがおすすめです。係員に直接質問できるので、誤りを事前に防げるでしょう。
郵送の場合は、配達記録が残る方法を選び、書類が確実に届いたことを確認し、オンラインで提出する場合は、システムの不具合に備えて余裕を持って申請することが大切です。

「ハローワークに必要な持ち物は何？失業手当申請や目的別に必要なものを解説」のコラムでは、ハローワークに行く際に必要な持ち物を紹介しているので、ぜひご一読ください。

再就職をお考えの方は、ぜひハタラクティブへご相談ください。ハタラクティブは、20代を中心とした若年層向けの就職・転職エージェントです。プロのキャリアアドバイザーがマンツーマンで就職・転職活動をサポートしてくれるため、再就職に自信がない方や転職の進め方が分からない方も安心して転職活動を進められます。
また、自分に合った仕事が分からない方には、所要時間1分程度でできる適職診断もご用意しているので、利用してみるのもおすすめです。
サービスはすべて無料ですので、お気軽にお問い合わせください。

常用就職支度手当に関するよくある質問

ここでは常用就職支度手当に関する疑問をQ＆A方式でお答えします。