就職祝い金とは？受給条件やもらい方を知りたい！申請時の注意点も紹介

失業保険を受け取りながら就活・転職活動をしている方のなかには、「就職祝い金」について知りたい方もいるでしょう。就職祝い金の知識がないと、受給対象になるか、どのように受け取れるのかが分からず不安になりますよね。

「就職祝い金」とは、早期に再就職をすることでハローワークで受け取れる手当のことです。就職祝い金は退職後に失業保険を受け取っている人が条件を満たすと受給できます。再就職が早いほど受け取れる金額が高くなり、空白期間も短くなるので選考も有利になりやすいでしょう。

このコラムでは、キャリアアドバイザーの室谷さんのアドバイスを交えつつ、ハローワークで受け取れる「就職祝い金」の概要や需給条件をまとめました。また、ハローワークでのもらい方や申請するときの注意点もご紹介しているので、参考にしてみてください。

ハローワークで受け取れる「就職祝い金」とは

「就職祝い金」とは、ハローワークを通じて就職した場合に失業保険（基本手当）を受給している人が早期に再就職した場合に支給される制度です。正式には「再就職手当」といい、求職者の早期再就職を促進することを目的としています。

受け取れる就職祝い金の金額は、残りの失業保険の給付日数によって異なるでしょう。就職祝い金（再就職手当）は、ハローワークで受給できる「就職促進給付」の一つです。「ハローワークで受け取れる給付金は？必要な条件や申請する方法を解説」のコラムでは、ハローワークで受けられる給付金を一覧で解説しているので、どのような給付金があるのかチェックしてみてください。

受け取れる金額の計算方法

再就職手当の金額は給付残日数と基本手当日額に基づいて決められます。再就職手当の金額の計算方法は、以下のとおりです。

• 「所定給付日数の支給残日数✕60％または70%✕基本手当日額」

「基本手当日額」は、失業保険の申請時に受け取る「雇用保険受給資格者証」に記載されているので確認してみましょう。給付率は基本手当の支給残日数によって異なります。

厚生労働省の「雇用保険受給資格者のみなさまへ 再就職手当のご案内」によると、給付率は以下のように決められています。

参照：厚生労働省「雇用保険受給資格者のみなさまへ 再就職手当のご案内（p.1）」

所定給付日数の3分の2以上を残した状態で再就職すると70%、所定給付日数の3分の1以上の場合は60%が給付率となります。再就職の時期が早いほど受け取れる就職祝い金が多くなるでしょう。

参照元
厚生労働省
就職促進給付について

失業保険手当と再就職手当の違い

失業保険と再就職手当は、どちらも雇用保険制度の一部ですが、目的や条件、受け取れるタイミングが異なります。失業保険とは失業中の生活を安定させながら早期就職を目指すために支給される手当で、正式名称は「基本手当」です。

再就職手当は再就職後に受け取れるのが基本ですが、失業保険は失業している期間中に支給されます。失業保険はハローワークが認める失業状態で就職する意思や能力はあるものの、職業に就けない人を対象に支給されるので、再就職手当と条件も異なるでしょう。「失業したらやることは何？必要な手続きや失業保険を申請する方法を解説」のコラムでは、失業保険の受給要件や支給額、受給期間を解説しているので、チェックしてみてください。

就職祝い金を受け取る条件

就職祝い金を受け取るには、いくつか設けられている条件をすべて満たす必要があります。厚生労働省の「雇用保険受給資格者のみなさまへ 再就職手当のご案内 支給の要件について（p.2）」に就職祝い金を受け取る条件は、以下のとおりです。

• ・受給手続き後、7日間の待期期間を満了してた、または事業を開始したこと
  ・失業保険の支給残日数が所定給付日数の3分の1以上残っていること
  ・退職した事業所が再就職先ではないこと。また、資本、資金、人事、取引面で密接な関わりを持たない事業主に就職したこと
  ・失業保険の給付制限がある人に限り、求職申込から待期期間満了後1ヶ月以内はハローワークまたは職業紹介事業者の紹介で就職していること
  ・1年以上勤務することが確実であること
  ・雇用保険の被保険者であること
  ・過去3年以内に就職祝い金または常用就職支度手当を受給していないこと
  ・求職申込前から採用または内定をもらっていないこと

就職祝い金は雇用保険に加入していたり、ハローワークを通じて就職が決まったりしただけでは受け取れないので注意しましょう。自分が条件を満たしているか分からない場合は、管轄のハローワークへ確認してみるのがおすすめです。

参照元
厚生労働省
就職促進給付について

就職祝い金を受け取れない例

就職祝い金は、すべての人が受け取れるわけではありません。就職祝い金は受け取れない場合があることを理解していれば、「せっかく早く再就職できたのに受給対象ではなかった」といった状況を避けられるでしょう。

以下で、就職祝い金を受け取れない例を解説するので、チェックしてみてください。

離職した会社・関連がある会社へ転職した場合

離職した会社・関連がある会社へ転職した場合は、就職祝い金の受給対象外になるので注意しましょう。離職した会社に戻る「出戻り転職」はもちろん、子会社やグループ会社に入社すると就職祝い金を受給できなくなります。

また、勤務していた企業の大口取引先も「密接な関係にある企業」に該当するため、就職祝い金は受け取れません。ただし、「出戻り転職」はミスマッチを防げるうえに、採用されるまでのスピードが比較的早い傾向があるといったメリットがあります。

就職祝い金は受け取れないものの、明確な目的があれば有効な就職する手段といえるでしょう。「出戻り転職はどんな人におすすめ？前職の会社で再雇用を目指す方法を解説！」のコラムでは、出戻り転職をするメリット・デメリットや後悔しないために考えるポイントを解説しているので、参考にしてみてください。

支給残日数が所定給付日数の3分の1に満たない場合

支給残日数が所定給付日数の3分の1に満たない場合も、就職祝い金は受け取れません。支給残日数とは再就職する前日までの日数のことです。

所定給付日数から就職日の前日までの日数を引くことで計算できます。たとえば、所定給付日数が90日ある場合、29日以下であれば対象外になります。30日以上支給残日数があれば60%、60日以上あれば70％と給付率が高くなるので、早く就職するのが望ましいでしょう。

再就職先で1年以上の雇用が見込めないと判断された場合

再就職先で1年以上の雇用が見込めないと判断された場合も、就職祝い金を受け取れない例の一つです。たとえば、短期のアルバイトや契約期間が1年に満たない派遣社員などが挙げられるでしょう。

ただし、契約を更新する前提で1年を超えて働くことが想定される場合は、派遣社員として再就職しても受給対象になります。「柔軟な働き方がしたい」「幅広い業界や企業で経験を積みたい」正社員に限らず、派遣社員として働くのも検討してみましょう。

「派遣社員になるには？登録から就業開始までの流れや正社員との違いをご紹介」のコラムでは、派遣社員として就業するメリット・デメリットや正社員との違いを解説しているので、チェックしてみてください。

就職祝い金（再就職手当）を受け取るメリット

就職祝い金の受給にはいくつかの条件をクリアする必要があるため、「受け取るのは難しい」と感じることもあるでしょう。以下で、就職祝い金（再就職手当）を受け取るメリットを解説するので、モチベーションの維持が難しいと感じる方は、チェックしてみてください。

収入が安定しやすくなる

就職祝い金を受け取るメリットには、収入が安定しやすくなることが挙げられるでしょう。失業保険は前職の給与よりも低くなります。再就職先の給与にプラスして就職祝い金を受け取れれば、収入が増えて生活に余裕が出やすくなるでしょう。

非課税で受け取れる

就職祝い金は非課税で受け取れるのもメリットといえるでしょう。就職祝い金は税金がかからないため、受け取っても確定申告や年末調整をする必要はありません。

ただし、失業中に社会保険料を支払ったり、収入を得たりした場合は確定申告が必要になります。また、扶養家族になっている場合は、受給金額によっては扶養から外れる可能性があるので注意しましょう。

早く再就職できる

早く再就職できるのも、就職祝い金を受け取るメリットの一つです。再就職の時期が早いほど、受け取れる額が増えるので就職活動のモチベーションにつながりやすいでしょう。

空白期間が短いと企業側に就業意欲の高さのアピールになるので、好印象を与えやすくなります。「空白期間が面接官に与える印象は？答え方のポイントや履歴書の記載例を紹介」のコラムでは、空白期間があることで面接官に与える印象や面接で伝えるポイントを解説しているので、チェックしてみてください。

就職祝い金（再就職手当）を受け取るデメリット

就職祝い金（再就職手当）は受け取るメリットがある一方、デメリットも存在します。以下で、就職祝い金（再就職手当）を受け取るデメリットを解説するので、前項で解説したメリットと比較してみてください。

失業保険の支給が終わる

就職祝い金を受け取るデメリットは、失業手当（基本手当）の支給が終わることです。就職祝い金として受給できる金額よりも、失業保険を満額受け取ったほうがもらえる金額は高くなるでしょう。しかし、失業保険には受給期間が設けられています。そのため、長期的に考えると、再就職して働くほうが高収入を得られる可能性があるでしょう。

焦って再就職先を決めてしまう可能性がある

就職祝い金を受け取るために、焦って再就職先を決めてしまう可能性があるのもデメリットといえるでしょう。就職祝い金は再就職が早いほど受け取れる金額が高くなります。そのため、じっくりと自分に合った職場を探す時間が十分に取れないまま、再就職先を決めてしまう恐れがあるでしょう。

自分に合わない職場で働くと不満やミスマッチを感じる傾向があるため、早期退職につながりやすくなります。就職活動は焦らず、自分のスキルや希望する労働条件をしっかりと見極めることが大切です。

「自分がしたい仕事を見つけるには？おすすめの方法やサービスを紹介！」のコラムでは、自分がしたい仕事が分からない理由や見つける方法を解説しているので、仕事探しで悩んでいる方は参考にしてみてください。

基本手当日額に上限がある

基本手当日額に上限があるのも、就職祝いを受け取るデメリットの一つです。厚生労働省の「雇用保険の基本手当日額が変更になります～令和6年8月1日から～」によると、令和6年8月1日から基本手当日額の上限額は以下のように改正されました。

参照：厚生労働省「雇用保険の基本手当日額が変更になります～令和6年8月1日から～（p.1）」

29歳以下で離職した場合、基本手当日額の上限額は7,065円で前年度よりも120円高くなっています。30～44歳は前年度よりも130円増えて7,845円。45～59歳は8,635円で前年度よりも145円増え、60～64歳は7,420円で126円増えていることが分かるでしょう。

就職祝い金の金額は基本手当日額に基づいて計算されます。前職の給与が高かった場合、十分な手当を受け取れない可能性があるでしょう。

参照元
厚生労働省
令和6年8月1日からの基本手当日額等の適用について

就職祝い金のもらい方

就職祝い金とは、正式には「再就職手当」といい、失業保険（雇用保険の基本手当）を受給中の方が一定の条件を満たして再就職した場合に、支給されるお金です。新しい仕事への移行を経済的にサポートする制度で、活用すれば新生活の不安を軽減できます。この記事では、就職祝い金（再就職手当）の受給資格や受給額については触れず、もらい方の手順を初心者の方にも分かりやすく解説します。

採用証明書をハローワークに提出する

就職祝いを受け取るために、「採用証明書」をハローワークへ提出しましょう。「採用証明書」とは実際に会社から採用されたことを証明する書類で、就職祝いの申請時に必要になります。

「採用証明書」は、失業保険の受給が認められた際に受け取る「受給者のしおり」に含まれているので確認してみましょう。また、ハローワークのWebサイトからダウンロードもできるので、採用されたら会社に採用証明書の必要事項を記入してもらいましょう。

窓口で再就職手当支給申請書を受け取る

必要事項を記載した採用証明書をハローワークに提出したら、窓口で「再就職手当支給申請書」を受け取りましょう。「再就職手当支給申請書」を受け取るには、採用証明書のほかにも、「雇用保険受給資格者証」や「失業認定報告書」の提出を求められることがあります。就職祝い金受給の手続きがスムーズに行えるよう、あらかじめ必要書類を確認しておきましょう。

再就職先に申請書の必要項目を記載してもらう

ハローワークで「再就職手当支給申請書」をもらったら、再就職先に必要事項を記載してもらう必要があります。社名、所在地、雇用形態、雇用期間、就業時間、賃金など、労働条件に関する項目を記載してもらいましょう。

書類の「事業主証明欄」に押印がないと受理されないので、注意が必要です。ハローワークへ提出する前に、すべての項目が埋まっているか、押印されているかをしっかりと確認しましょう。

ハローワークに必要書類を提出する

ハローワークに必要書類を提出すれば、就職祝い金の受給手続きは完了です。ハローワークに提出する書類は、主に、企業先に記載してもらった「採用証明書」と雇用保険に加入している証明となる「雇用保険受給資格証」が挙げられます。

ほかにも、「離職前の企業と関連性のないことを証明する書類」「勤務実績を証明できるもの」などの書類の提出を求められる場合もあるので、必要な書類を確認して準備しておきましょう。

就職祝い金の受給申請をするときの注意点

就職祝い金の受給申請時の注意点を理解しておかないと、受け取れなくなる恐れがあります。以下で、就職祝い金の受給申請をするときの注意点を解説するので、参考にしてみてください。

就職日の翌日から1ヶ月以内に行う

就職祝い金の受給申請は、再就職した日の翌日から1ヶ月以内に行いましょう。なお、厚生労働省の「申請期限が過ぎたことにより給付を受けられなかった方へ」では、「申請期限を過ぎても2年以内であれば手続きを行える」とされているので、期限が過ぎても受給できる可能性はあります。

また、申請したものの、期限が過ぎたため支給されなかった場合も、2年以内で条件を満たしていれば再度申請すれば受給可能です。就職祝い金を受け取れるのは申請後から1～2ヶ月後になる可能性があるので、再就職したら早めに手続きを行うのが望ましいでしょう。

参照元
厚生労働省
雇用保険の給付金は、2年の時効の範囲内であれば、支給申請が可能です

ハローワークに行かなくても申請できる

就職祝い金の受給申請は、ハローワークに行かなくても手続き可能です。ハローワークインターネットサービスの「再就職手当支給申請書」によると、就職祝い金の申請は、郵送またはオンラインで行えます。

郵送やオンラインでハローワークに訪問せずに申請すれば、待ち時間もなく手続きを進められるでしょう。不明点がある場合は、管轄のハローワークへ確認してみてください。

参照元
厚生労働省
帳票一覧

就職祝い金の支給審査中に退職すると受け取れない

就職祝い金の支給が決定する前に退職した場合、受給できなくなるので注意しましょう。たとえば、就職後2週間で申請し、審査中の1ヶ月後に退職した場合、申請時点では条件を満たしていても、就職祝い金は支給されません。

入社したばかりは新しい環境や仕事に慣れていないため、「辛い」「合わないかも」と不安を感じることもあるでしょう。しかし、時間が経てば問題が解決される場合があるので、一時的な感情で退職を決断するのは避けるのが得策です。

「仕事が合わないときはすぐ辞めてもいい？苦痛を感じた際の対処法を解説」のコラムでは、仕事が合わないと感じても続けたほうが良い状況や対処法を解説しているので、参考にしてみてください。

就職祝い金を受け取れる期間内に再就職を目指そう

失業した際は、就職祝い金を受け取れる期間内に再就職を目指しましょう。就職祝い金の再就職時期が遅れると受給額が下がったり、空白期間が長引いたりしたりするリスクがあります。

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就職祝い金に関する疑問

ここでは、就職祝い金に関する疑問をQ＆A形式で解決しています。