平均収入を徹底解説！学歴や年齢別の実態と年収アップの方法

働いている方のなかには、「平均収入が気になる」という方もいるでしょう。平均収入が分からないと、自分の収入が高いのか低いのか判断が難しいですよね。

平均収入は業種や地域、性別や学歴などによって差があります。今よりも収入を上げたい場合は、仕事で活かせる資格を取得したり、副業をしたり、より給与が高い会社へ転職したりするのも手です。

このコラムでは、キャリアアドバイザーの中野さんのアドバイスを交えながら、属性別の平均収入をまとめています。また、収入アップの具体的な方法や平均収入と生活水準の関係についても解説しているので、ぜひ参考にしてみてください。

日本の平均収入の現状

平均収入は、特にこれから就職・転職を考える人にとっては、将来設計の重要な指標となり得ます。ここでは、日本の平均収入の現状を、詳しく解説するので、ぜひご一読ください。

全国平均年収と推移

国税庁の「令和５年分 民間給与実態統計調査」によると、日本の全国平均年収は459万5,000円です。この数字は2014年からわずかずつ上昇傾向にあるようです。

参照：国税庁「令和５年分 民間給与実態統計調査（p.15）」

2014年の平均年収が420万9,000円だったのに対し、2023年には459万5,000円と38万6,000円の増加。これは年間で約4万2,000円ずつ上昇している計算になります。平均収入が上昇している背景には、以下の要因が考えられます。

• ・景気の緩やかな回復
• ・最低賃金の引上げ
• ・人手不足による賃金上昇圧力

ただし、業種や地域によって平均収入に大きな差があることにも注意が必要です。厚生労働省の「令和５年賃金構造基本統計調査 結果の概況(10) 都道府県別にみた賃金（p.15）」によると、東京都の平均賃金は36万8,500円、平均年収は36万8,500円×12ヶ月で442万2,000円となります。一方、地方によっては400万円を下回るケースも少なくありません。

参照元
国税庁
標本調査結果
厚生労働省
令和５年賃金構造基本統計調査 結果の概況

平均値と中央値の違い

平均値は全体の合計を総数で割った値ですが、中央値は全データを金額の低い順に並べたときの真ん中の値です。この、「平均値」と「中央値」の違いを理解しておくことが、平均収入を考える際に重要になります。その理由は、以下のとおりです。

• ・平均値は一部の高額所得者の影響を受けやすい
• ・中央値はより多くの人の収入の実態を反映する
• ・両方の数値を比較することで収入分布の全体像を把握できる

平均値と中央値の違いを理解するために、以下の例を参考にしてみてください。

上記の場合、平均値は「（189万円＋287万円＋367万円＋391万円＋1,061万円）÷5人＝459万円」となります。一方、中央値は真ん中の値である「367万円」です。

このように、極端に高い年収の人がいると平均値が引き上げられ、実際の状況を正確に反映するのが難しい場合もあるでしょう。中央値は極端な値の影響を受けにくく、一般的な状況を把握しやすい可能性があります。

平均収入を考える際は、平均値だけでなく中央値も確認することで、より現実的な収入の全体像を把握できるでしょう。

属性別の平均収入比較

平均収入は、私たちの生活水準や将来設計に影響を与え得る指標です。ここでは、年齢階層別・性別・学歴別の平均収入をまとめました。ご自身の現状把握や今後のキャリアプランを考える際の参考にしてみてください。

【年齢階層別】20代・30代の平均収入

20代と30代では平均収入に差があります。一般的に、30代のほうが20代よりも高い収入を得ています。これは、主に経験と責任の差が要因です。30代になると、多くの場合キャリアを積み重ね、20代よりも高度な業務を任されるようになります。

また、管理職に就く人も増えるため、収入が増加する傾向にあります。具体的な数字で見てみましょう。厚生労働省の「令和５年賃金構造基本統計調査 結果の概況」によると、20〜24歳の平均賃金は約22万円、25〜29歳では約25万円です。一方、30〜34歳では約28万円、35〜39歳では約31万円と、30代のほうが平均賃金が高いことが分かります。

参照：厚生労働省「令和５年賃金構造基本統計調査 結果の概況（p.7）」

ただし、これはあくまで平均値です。業界や職種、個人の能力や努力によって、実際の収入には個人差があります。参考程度に留めておくのがおすすめです。

「26歳の平均年収はいくら？高年収を得やすい業種や収入アップの方法を解説」のコラムでは、26歳の平均年収についてまとめているので、あわせてチェックしてみてください。

男性と女性における平均収入の違い

日本では、男女間の平均収入に差があります。一般的に、男性のほうが女性よりも高い収入を得る傾向にあります。この差が生じる主な理由は以下のとおりです。

• ・管理職に就く割合の男女差
• ・育児や家事による女性の就業中断や時短勤務の多さ
• ・職種や業界の偏り

厚生労働省の「令和５年賃金構造基本統計調査 結果の概況」によると、男性と女性における平均賃金には、8万8,300円の差があります。

参照：厚生労働省「令和５年賃金構造基本統計調査 結果の概況（p.7）」

上記の表によると、男性の平均賃金は35万900円であるのに対し、女性の平均賃金は26万2,600円です。このことからも、男性のほうが女性よりも平均賃金が高いことが分かるでしょう。

学歴による収入の違い

学歴と収入には一定の相関関係があり、高卒者に比べると大卒者のほうが比較的賃金が高い傾向があるようです。これには、以下の理由が考えられます。

• ・高卒者よりも大卒者のほうが専門的な知識やスキルを習得していること
• ・大卒の場合は就職時の選択肢が幅広いこと
• ・昇進や管理職への登用機会が多いこと

厚生労働省の「令和５年賃金構造基本統計調査 結果の概況」によると、学歴別の平均賃金は以下のとおりです。

参照：厚生労働省「令和５年賃金構造基本統計調査 結果の概況（p.8）」

上記によると、高校卒の場合の平均賃金は28万1,900円で、専門学校卒の場合が30万200円、短大・高専卒の場合が29万7,400円。大学卒の場合が36万9,400円、大学院卒の場合が47万6,700円でした。

しかし、これはあくまで平均値です。個人の能力や努力、選択する業界や職種によって、収入は大きく異なるでしょう。

学歴別の平均賃金について気になる場合は、「大卒者の割合は？学歴別に正社員と非正規雇用社員の平均賃金の差も解説」のコラムも、ぜひご一読ください。

参照元
厚生労働省
令和５年賃金構造基本統計調査 結果の概況

職業・雇用形態別の平均収入

ここでは、職業・雇用形態別の平均収入についてまとめました。以下で詳しく解説するので、参考にしてみてください。

業種別の平均年収ランキング

業種別の平均年収が気になる方もいるでしょう。以下の表は、厚生労働省の「令和５年賃金構造基本統計調査 結果の概況」を参考にして、主な業種の平均年収を高い順に示したものです。

参照：厚生労働省「令和５年賃金構造基本統計調査 結果の概況（p.10）」

なお、上記の平均年収は「賃金×12ヶ月」で算出しています。

このデータから、電気・ガス・ 熱供給・水道業といったインフラ関連事業は高い平均年収であることが分かります。インフラ関連事業は生活に欠かせないため、比較的高めに賃金が設定されているようです。

ただし、これらはあくまで平均値。個人の経験や能力、企業規模などによって、実際の収入は変動するでしょう。業種を選ぶ際には、平均収入だけでなく、自分の適性や興味、将来性なども考慮することが重要です。

参照元
厚生労働省
令和５年賃金構造基本統計調査 結果の概況

正社員と非正規雇用の収入差

雇用形態によっても収入には差が見られます。以下の表は、厚生労働省の「令和５年賃金構造基本統計調査 結果の概況」を参考に正社員（正職員）と非正規雇用（正社員・正職員以外）の平均賃金を示したものです。

参照：厚生労働省「令和５年賃金構造基本統計調査 結果の概況（p.12）」

上記によると、正社員の平均年収は「33万6,300円×12ヶ月」で、403万5,600円。非正規雇用の平均年収は「22万6,600円×12ヶ月」で271万9,200円です。正社員と非正規雇用の収入差は、131万6,400円となります。

また、ハタラクティブの「若者しごと白書2025（p.14）」によると、フリーターの手取り月収は「10万円未満」の割合が最も多く、正社員の場合、「15〜20万円未満」が最も多い結果でした。 このことからも、正社員と非正規雇用者の間で収入に差があることが分かります。

参照元
厚生労働省
令和５年賃金構造基本統計調査 結果の概況
ハタラクティブ
若者しごと白書2025

勤続年数と収入の関係性

勤続年数が長くなるほど、一般的に収入も増加する傾向があるようです。以下の表は、国税庁の「令和５年分 民間給与実態統計調査結果」のデータを基に、勤続年数別の平均給与を示しています。

参照：国税庁「令和５年分 民間給与実態統計調査結果（p.22）」

このデータから、勤続年数が長くなるにつれて平均給与も増加していることが分かるでしょう。特に、勤続年数30〜34年の層では平均給与が723万円と最も高くなっています。

参照元
国税庁
標本調査結果

収入アップの具体的な方法

ここでは、収入アップのための具体的な方法として、スキルアップや副業、転職について解説します。自身の状況に合った方法を見つけ、収入アップを実現するためのヒントにお役立てください。

スキルアップと資格取得

スキルアップと資格取得は、収入アップにつながる有効な手段の一つです。スキルアップと資格取得の方法には、次のようなものがあります。

• ・オンライン講座の活用
• ・資格試験の受験
• ・社内研修への積極的な参加
• ・読書や自己学習

スキルアップは、自分の市場価値を高め、昇進や転職の際に役立つ可能性もあるでしょう。オンライン講座では、プログラミングやマーケティングなどの実践的なスキルを学ぶことができ、資格取得は専門知識を証明する手段になり得ます。

また、社内研修を活用することで、業務に直結したスキルを磨けることも。さらに、読書や自己学習を習慣にすると、常に新しい知識を身につけられます。

自分に合った方法でスキルアップや資格取得を目指しましょう。最初から完璧を目指さず、興味のある分野や現在の仕事に関連するスキルから始めるのがおすすめです。

副業の平均収入と活用法

副業を行うことで、本業以外の収入源を確保できます。ハタラクティブの「若者しごと白書2025」によると、副業における平均月収分布は以下のとおりです。

参照：ハタラクティブ「若者しごと白書2025（p.52）」

上記によると、副業による月収分布で最も割合が多かったのは、18.6％で「5,000〜1万円未満」でした。このことから、少しでも収入を増やすために副業をしている方がいることが分かります。

また、同資料によると、副業の仕事内容としては、以下のものが挙げられます。

参照：ハタラクティブ「若者しごと白書2025（p.51）」

上記によると、副業の仕事内容として最も多かったのが「営業・販売・サービス系」で30.8％。次いで、「懸賞・アンケートモニター」が16.9％、「軽作業・物流・工場」が13.9％でした。

副業をするか迷う場合は、「正社員の副業は禁止されてる？会社にバレる理由や成功させるポイントを解説」のコラムも参考にしてみてください。

参照元
ハタラクティブ
若者しごと白書2025

転職による収入増加の可能性

転職で収入増加を叶えられる可能性はあります。キャリアアップや、より高いスキルを必要とする職種への転換は、収入アップにつながりやすいようです。転職で収入増加を目指す場合は、事前の準備を入念に行いましょう。転職活動の事前準備は下記のとおりです。

• ・自己分析で自分の強みや弱みを明確にする
• ・業界の動向や企業情報などを収集する
• ・転職市場で求められるスキルを習得して自分の市場価値を高める
• ・転職エージェントを活用して効率的な転職活動を行う

転職活動は、自分自身を見つめ直し、キャリアプランを考える良い機会。焦らず、しっかりと準備を進めることで、希望の仕事に就き、収入アップを実現できる可能性はあります。

平均収入と生活水準の関係

収入によって日々の暮らしぶりや将来設計が変わってくるため、平均収入について理解することは大切です。ここでは、平均収入と生活水準の関係について、詳しく解説します。

収入別の生活実態

収入が変わると、毎月の支出の内訳も変化します。以下の表で、収入別の生活実態の一例を見ていきましょう

※家賃は地域や住居の条件によって変動

年収200万円では、住居費と食費で月収の大半を占め、娯楽費や貯蓄に余裕がない可能性があります。年収400万円になると貯蓄や娯楽に少し回せるようになり、年収600万円以上では娯楽費や貯蓄が増えるでしょう。年収800万円では、生活の選択肢が広がる傾向があります。

世帯構成による必要収入の違い

世帯構成ごとに必要な収入は大きく異なります。単身世帯は比較的少ない収入でも生活できますが、家族が増えると住居費や食費、教育費の負担が増し、必要収入も上昇するでしょう。以下の表は、最低限の生活を送るための収入と、ある程度余裕をもって暮らせる収入の目安を示しています。

単身者の場合、最低限の生活なら年収250万円程度、趣味や貯蓄を充実させるなら350万円以上が望ましいでしょう。夫婦のみの場合、住居費や食費が増えるため最低350万円程度必要、余裕をもって旅行や趣味を楽しむなら500万円以上が理想といえます。

また、夫婦と子ども1人の場合は、教育費が掛かるため、最低450万円、私立学校や習い事などを考慮すると600万円以上が必要でしょう。夫婦と子ども2人の場合は、教育費や住居費の負担が増し、最低550万円。進学や余裕ある生活を考えると750万円以上が望ましいといえます。

世帯構成が変わると必要収入も大きく変動します。特に子どもがいる場合、教育費の影響が大きいため、将来を見据えて適切な収入を確保することが重要です。

自身の収入を客観的に評価する方法

自分の収入は適切なのか気になる方もいるでしょう。ここでは、自分の収入を客観的に評価する方法を解説します。

業界・年齢別の平均収入との比較方法

自分の収入を客観的に知りたい場合は、業界や年齢別の平均収入と比較してみましょう。同じ業界や年齢層の平均収入を知ることで、自分の収入がどの程度の位置づけにあるのかを把握できます。具体的な比較方法として、以下のステップを参考にしてみてください。

• ・自分の業界の平均収入を調べる
• ・年齢別の平均収入を確認する
• ・自身の収入と比較する
• ・地域差を考慮する

これらのステップを踏むことで、多角的な視点から自分の収入を評価しやすくなります。平均収入との比較は、客観的な評価を行ううえで有効な手段ですが、あくまでも参考値であることを忘れないようにしましょう。自分のスキルや経験、役職、会社の規模や業績、勤務地なども考慮し、総合的に判断することが大切です。

将来の収入目標設定のポイント

現在の収入を客観的に評価したら、次は将来に向けての目標を設定してみましょう。収入目標を設定することは、キャリアプランを具体的に描くうえで重要です。効果的な収入目標を設定する際に大切なのは、現在の収入を基準に、業界の成長性や自身のスキルアップ計画を考慮し、具体的かつ実現可能な目標を設定すること。高過ぎる目標を設定してしまうと、モチベーションが続かなかったり、目標達成が難しく挫折してしまったりする恐れもあります。反対に、低過ぎる目標では、自身の成長を阻害してしまう可能性もあるでしょう。具体的な目標設定のポイントは、以下のとおりです。

• ・短期と長期で期間を区切って目標を設定する
• ・目指す業界の平均的な昇給率や成長率を事前に調べておく
• ・目標達成のために必要なスキルを明確化して資格取得や研修受講の計画を立てる
• ・結婚や子育てなどのライフイベントを考慮する
• ・設定した目標を定期的に見直して必要に応じて修正する

たとえば、現在年収400万円の28歳のITエンジニアの方が、5年後に年収600万円を目指す場合、以下のような目標設定が考えられます。

将来の収入目標設定は、現状分析と将来展望を適切に組み合わせることが重要です。自身のキャリアプランと目標照らし合わせて、定期的に見直すことで、収入アップを目指しましょう。

 

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平均収入に関するよくある質問

「平均収入が気になる」という方もいるでしょう。ここでは、平均収入に関する質問にQ＆A形式で回答しているので、ぜひ参考にしてみてください。