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入社してすぐ辞めるのはあり?給料はもらえる?退職までの流れも解説します

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この記事のまとめ

  • 入社してすぐ辞めることは可能だが、転職時の懸念材料になる恐れがある
  • 入社してすぐ辞める理由は、人間関係や労働条件への不満、理想とのギャップなど
  • 入社してすぐ辞めることを決意したら、まずは直属の上司に直接伝えよう
  • 早期退職後の転職を成功させたい方には、転職エージェントの利用がおすすめ

入社してすぐ辞めることを考えているものの、「早期退職しても良いのだろうか」と悩んでいる方は多いようです。早期退職が今後のキャリアにどのような影響を及ぼすか分からなければ、行動を起こすことが怖くなってしまいますよね。

正式な手順を踏めば、入社してすぐ辞めることは可能です。ただし、早期退職を何度も繰り返したり、明確な理由がなかったりすると転職活動時にマイナスの印象を抱かれる恐れがあるので注意しましょう。

このコラムでは、キャリアアドバイザーの板垣さんのアドバイスを交えながら、入社してすぐ辞める場合に気をつけるべきポイントを解説します。現在の仕事を辞めるかどうかお悩みの方は、ぜひ参考にしてみてください。

入社してすぐ辞めるのはあり?

新しい仕事に就き、人間関係や業務内容、待遇などが一新されるなかで、期待と現実とのギャップから「入社してすぐだけど辞めたい…」と感じることも少なくありません。早期退職をすることは可能ですが、やむを得ない理由がある場合以外は避けるのが無難です。以下でその理由を解説しているので、ぜひご一読ください。

早期退職は可能だがなるべく避けたほうが良い

入社してすぐ辞めることは可能ではあるものの、おすすめはできません。早期退職した経験があると、転職活動時に会社側からネガティブな印象を抱かれる恐れがあるからです。

会社が求めているのは、自社に長く勤めて貢献してくれる人材。入社後すぐに退職した経歴があると、「またすぐ辞めるのでは?」と懸念されやすくなってしまいます。

また、せっかく採用した社員がすぐに辞めると会社側が掛けたコストや時間が無駄になるため、引き止められて退職手続きがスムーズに進まない可能性も。仕事に慣れることで辞めたい気持ちが軽減される場合もあるため、衝動的に行動することは避け、早期退職のリスクを考慮したうえで今後の対応を考えてみましょう。

入社してすぐ辞めると損害賠償を請求されるって本当?

民法627条1項によると、「無期雇用の場合、労働者はいつでも退職の申し出が可能。退職を申し出た日から2週間経過すると、契約は終了する」とあります。無期雇用の正社員や契約社員が入社してすぐ辞めることは法律的に問題ないため、損害賠償を請求されることはないといえるでしょう。

参照元
e-Gov法令検索
民法

やむを得ない事情がある場合は早期退職してもOK

心身の不調や家族の病気や介護といったやむを得ない事情がある場合は、それらの解決を優先させるために早期退職を選択したほうが良いでしょう。無理をして働き続けると精神的・身体的なストレスで体調を崩してしまう恐れもあります。

入社してすぐ辞める人の割合

厚生労働省の「新規学卒就職者の離職状況(平成31年3月卒業者)を公表します」によると、2019年3月卒業者の3年以内の離職率は以下の通りです。

 中卒者高卒者大卒者
1年目36.9%16.3%11.8%
2年目11.7%10.1%9.7%
3年目9.2%9.6%10.0%

引用:厚生労働省「新規学卒就職者の離職状況(平成31年3月卒業者)を公表します

学歴を問わず、1年目での離職率が最も高いことが分かります。入社してすぐ辞めることは決してあり得ないことではないため、明確な退職理由を提示すれば、転職先の会社にも納得してもらえるでしょう。現職での問題解決が見込めない場合は、早期退職を検討するのも一つの手といえます。

参照元
厚生労働省
新規学卒就職者の離職状況(平成31年3月卒業者)を公表します

入社してすぐ辞めるのはなぜ?4つの理由

入社してすぐ辞めるのはなぜ?4つの理由

  • 人間関係の問題があったから
  • 労働条件が不満だったから
  • 業務内容や部署が自分の希望とは違ったから
  • 家庭や健康上の事情があったから

入社してすぐ辞める理由としては、人間関係や労働条件への不満、家庭や健康上の事情などが挙げられます。以下で解説しているので、ご自身の状況と照らし合わせてみてください。

1.人間関係の問題があったから

人間関係の問題が原因で、入社してすぐ「辞めたい…」と感じる方は多いようです。
上司や同僚と意見が合わなかったり、職場の雰囲気に馴染めなかったりすると、次第に出勤することが億劫になってしまうでしょう。

また、初めての業務にも関わらず十分な指導が受けられない、厳しく叱責されるといったことが続くと仕事を続ける気力が低下してしまいます。自分にとって居心地の悪い環境に居続けるとストレスが溜まるため、退職を考える十分な理由になり得るでしょう。

2.労働条件が不満だったから

労働条件への不満も、入社してすぐ辞める理由として挙げられます。
「実際に働いてみると残業が多いことが分かった」「仕事内容と給与が見合っていない」など、入社前の理想と現実とのギャップが不満につながることが多いようです。
労働条件への不満が募ると、業務に対するモチベーションも下がってしまうでしょう。「ほかにもっと良い条件の職場があるのでは」と転職を考える契機にもなります。

3.業務内容や部署が自分の希望とは違ったから

業務内容や配属部署が自分の希望とは違った場合も、早期退職を考える理由になり得るでしょう。
事前に自身の希望を会社側に伝えていたとしても、人員配置の関係上、必ずしも実現するとは限りません。
とはいえ、自分の要望が聞き入れられなかったことが会社への不満につながる可能性は十分にあります。スキルや適性に沿わない部署に配置されたり業務を任されたりすると、仕事を続けることが苦痛になってしまうでしょう。

4.家庭や健康上の事情があったから

家庭や健康上の事情により、入社してすぐ辞めることを決める方もいます。
前述したように、家族の病気や介護、自分自身の体調不良などの理由で仕事を続けることが難しい場合は、早期退職を選んでも問題ありません。まずは状況を改善させることを優先しましょう。

ハタラクティブ プラス在籍アドバイザーからのアドバイス

板垣拓実

板垣拓実

入社してすぐ辞める理由は、人によってさまざま。だからこそ、選考を受ける際は会社のことをよく調べ、自分自身とのマッチ度を確かめることが大切です。

わたしたちハタラクティブでは、専任のキャリアアドバイザーがあなたのお仕事探しを徹底的にサポートいたします。職場や業務内容についての希望や理想の働き方など、どのような些細なことでもお気軽にお伝えください。

入社してすぐ辞めると給料や保険料はどうなる?

入社してすぐ辞めることを決めたものの、「給料や保険料はどうなるのだろう?」と疑問を抱く方は多いのではないでしょうか。ここでは、早期退職した場合、給料は支払われるのか、各種保険料の扱いはどうなるのかを解説していますので、参考にしてみてください。

働いた分の給料はもらえる

入社してすぐ辞めたとしても、働いた日数分の給料はもらえます。
労働基準法第24条において、「働いた分の賃金は全額労働者に支払わなければならない」と定められているためです。退職したあと確実に給料を受け取るために、支払われるタイミングや方法などを確認しておきましょう。

参照元
e-Gov法令検索
労働基準法

試用期間中に辞めた場合も給料はもらえる?

入社してすぐの使用期間中に辞めた場合も、出勤した日数分の給料を受け取れます。退職後は、適切な額が振り込まれているかどうか確かめましょう。もし振り込まれていなかったり足りなかったりした場合は、会社に問い合わせる必要があります。

社会保険料は1ヶ月分徴収される

雇用関係が1日でも成立していれば、その月分の社会保険料が徴収されます。
入社から退職までの日数が少ないと、給料よりも社会保険料として徴収される額の方が大きくなってしまうこともあるようです。なお、社会保険の資格は退職日翌日で喪失してしまいます。そのため、再就職するまでに期間が空く場合は、国民健康保険への加入が必要です。

厚生年金保険料は返金される可能性が高い

退職月に支払った厚生年金保険料は、後日返金される可能性が高いようです。
たとえば、退職月に転職した会社で厚生年金を支払った場合、前職での納付と合わせて二重払いとなるため、超過分が年金事務所から返金されます。返金は前職の会社を通して行われるので、退職後もスムーズなやり取りができるように注意しておきましょう。

雇用保険・所得税は給与額によって異なる

雇用保険と所得税として支払うべき金額は、給与額によって異なります。
入社してすぐ辞める場合、日割りで計算して給与額を決定するのが一般的です。計算方法は会社によって違うので、賃金規定を確認してみると良いでしょう。

入社してすぐ辞めるときの手続きの流れは?

入社してすぐ辞めるときの手続きの流れは?

  • 直属の上司に直接伝える
  • 退職届を作成して提出する
  • 業務の引継ぎを行う
  • 最終出勤日に挨拶して謝意を伝える

入社してすぐ辞めることを決めたら、退職手続きの流れを把握しておきましょう。現職を円満に退職し、スムーズに次のステップに進むためにも、一つひとつの行程を丁寧に行うことが大切です。

1.直属の上司に直接伝える

まずは、直属の上司に退職の意向を直接伝えましょう。
上司よりも先に人事部に連絡を入れたり、同僚に喋ったりするのはNGです。また、メールや電話での報告も避けたほうが良いでしょう。入社後すぐに退職したいと思った理由を上司に伝え、納得してもらったうえで、退職日はいつにするかを相談して決めます。

2.退職届を作成して提出する

上司に退職したい旨を伝え、退職日が決まったら退職届を作成して会社に提出します。
退職届とは、会社を辞める意思や退職日を会社に伝えるための書類です。提出後に撤回することはできないので、入社してすぐ辞める意思が固まってから届け出ることをおすすめします。

3.業務の引継ぎを行う

退職届が受理され、会社を辞めることが正式に決まったら、業務の引継ぎ作業を行います。
担当していた業務を後任者がスムーズに引継げるように、口頭で詳しく説明したり、手順を文書にまとめたりしましょう。

「入社してすぐ辞めるから引継ぐことは特にない」という場合も、次に使う人のことを考えてデスク周りやパソコン内のファイルを整理しておくのがおすすめです。どんなに在籍期間が短かったとしても、「立つ鳥跡を濁さず」の気持ちを忘れずに引継ぎ作業を行いましょう。

4.最終出勤日に挨拶して謝意を伝える

最終出勤日には、上司や各部署に挨拶をして回ります。「短い間でしたがお世話になりました」という謝意も忘れずに伝えましょう。社内の人々にきちんと挨拶をして感謝の気持ちを伝えることで、入社してすぐ辞めるというあなたの判断を尊重し、応援してもらえる可能性が高まります。

入社してすぐ辞めるとその後の転職に影響がある?

「入社してすぐ辞める」という決意をするとき、「この行動が将来のキャリアに影響を及ぼすのではないか」という不安を抱く方は多いのではないでしょうか。

早期退職した事実がキャリアに与える影響は、転職市場におけるあなたの立ち位置や経歴によって変わります。以下で解説しているので、ぜひご一読ください。

新卒・第二新卒の場合は影響が少ない

新卒または第二新卒者が入社してすぐ辞めた場合、その後の転職活動への影響は少ないと考えられます。新卒や第二新卒といった若い人材は、経歴よりもポテンシャルや柔軟性を買われる傾向があるためです。これからの長いキャリアを考えれば、若いうちに早期退職した経験がマイナスに評価される可能性は少ないでしょう。

ただし、入社してすぐ辞めるに至った理由が曖昧である場合は、「またすぐ辞めるかもしれない」「飽きっぽい性格なのでは」と懸念される恐れも。早期退職した明確な理由を述べたうえで、今後は意欲的に仕事に取り組みたいという姿勢を示すことが大切です。

中途採用者の場合は早期退職の回数による

中途採用者の場合、早期退職の回数によって転職活動に与える影響は変わります。一度や二度の早期退職であれば理解を得られることはあっても、それが繰り返されると「すぐに会社を辞める可能性が高い」とネガティブな印象を抱かれてしまう恐れがあるでしょう。

早期退職の回数が多い場合、採用担当者を納得させられるような理由付けが必要です。「○○のスキルを習得するため」「△△業界で多様な経験をするため」など、これまでの経歴に一貫性があることを示しましょう。

入社してすぐ辞める人が次の転職を成功させるには?

入社してすぐ辞める人が次の転職を成功させるためには、「将来のビジョンを明らかにする」「転職理由はポジティブに伝える」「長く働きたい意欲をアピールする」などのポイントを意識することが大切です。以下で詳しく解説します。

転職の目的や将来のビジョンを明らかにしておく

早期退職後に転職活動を行う場合、具体的で明確な目標をもつことが重要です。将来的に自分はどのように成長したいのか、どのような経験やスキルを得たいのか、どのような業態・働き方が理想なのかなどを考えましょう。転職における目的や将来のビジョンを明らかにすることで、自分に合う仕事を見つけやすくなります。

また、前職で入社してすぐ辞めるに至った原因の解決を、転職の目的として設定するのもおすすめです。たとえば、「人間関係に悩んだから次は一人で作業できる仕事が良い」「評価制度が明確な職場で働きたい」など。不安要素が払拭されれば、一つの職場で長く働き続けられる可能性が高まります。

転職理由はポジティブに変換して伝える

転職活動の際、転職理由はできるだけポジティブな内容に変換して伝えましょう。「人間関係や職場環境への不満があった」「入社後にミスマッチを感じた」などの理由をそのまま伝えると、「ただ前職への愚痴を言っているだけ」と捉えられる恐れがあるためです。「チームワークを大切にしながら働きたいから」「自己の成長のため」など、ポジティブに言い換えましょう。

転職後は長く働きたい意欲をアピールする

早期退職の経験があるものの、「転職後は長く働きたい」という意欲をアピールするのも大切なポイントです。前述したように、入社後すぐに辞めた経験がある人に対して会社側が懸念するのは、「またすぐに退職してしまうのではないか」という点。「長く働き続けたい」という意欲があることをはっきりと示せば、採用担当者の不安を払拭でき、印象アップにもつながるでしょう。

転職エージェントに相談するのもおすすめ

早期退職後の転職を成功させたいとお考えの方は、転職エージェントに相談してみるのもおすすめです。転職エージェントとは、専任のアドバイザーが仕事探しから内定獲得までをサポートしてくれるサービスのこと。適性や希望に合った仕事をピックアップしてくれたり、面接での好印象な受け答えの仕方を指導してもらえたりします。一人で転職活動を進めるのが不安な方は、利用を検討してみると良いでしょう。

「入社してすぐ辞めることを決めたけど今後の転職活動は上手くいくだろうか…」と不安を感じている方は、ぜひハタラクティブにご相談ください。ハタラクティブは、主に若年層を対象としたサービスを提供している転職エージェントです。専任のアドバイザーがあなたの希望やキャリアプランを丁寧にヒアリングしたうえで、ぴったりのお仕事をご紹介します。応募書類の添削や模擬面接といった選考対策も行っているので、転職活動の成功率を高めたいとお考えの方は、ぜひご利用ください。

入社してすぐ辞める際によくある疑問Q&A

ここでは、入社してすぐ辞める際によくある疑問をQ&A形式で解決していきます。

会社に入社してすぐ辞める場合の伝え方は?

自らの思いをしっかりと整理したうえで、直属の上司に退職の意思を伝えましょう。

電話やメールだと真意が伝わらない恐れがあるため、対面で話をするのがベターです。感情的だったり会社への不平不満と捉えられたりするような言い回しは避けつつ、退職したい旨ははっきりと伝える必要があります。

入社して3日で辞めることは可能?

入社して3日目に退職の意思を告げ、即日退職することは難しいでしょう。

民法627条において、無期雇用では、「雇用契約は退職の申し出から2週間後に終了する」と定められているからです。そのため、入社して3日で辞めることを決めた場合、実際に退職できるのは2週間後となります。

参照元
e-Gov法令検索
民法

体調不良を理由に入社してすぐ辞めることはできる?

体調不良を理由に、入社してすぐ辞めることは可能です。

「体調不良で早期退職するのは気が引ける…」と無理をして働き続けると、症状が悪化してしまう恐れも。無期雇用の正社員の場合、退職するかどうかは自分の意思で決められます。「一旦療養に集中する」「在宅でできる仕事に転職する」など、自分の体調を最優先に考えましょう。

入社してすぐパートを辞めるのは大丈夫?

パートタイムでの雇用であっても、入社してすぐ辞めることはできます。

ただ、せっかく採用した人材がすぐに退職してしまう事態は、会社側はなるべく避けたいもの。退職理由が曖昧だったり、ただ「辞めたい」とだけ伝えたりすると印象が悪くなってしまい、円満退職が叶わない恐れがあります。早期退職を決意した明確な理由を述べ、雇用主側に納得してもらうことで、退職手続きもスムーズに進むでしょう。

後藤祐介

監修者:後藤祐介

京都大学工学部建築学科を2010年の3月に卒業し、株式会社大林組に技術者として新卒で入社。その後2012年よりレバレジーズ株式会社に入社。
ハタラクティブのキャリアアドバイザー・リクルーティングアドバイザーを経て2019年より事業責任者を務める。

資格 : 国家資格キャリアコンサルタント国家資格中小企業診断士
メディア掲載実績 : 「働く」をmustではなくwantに。建設業界の担い手を育て、未来を共創するパートナー対談定時制高校で就活講演 高卒者の職場定着率向上へ【イベント開催レポート】ワークリア障がい者雇用セミナーSNS : LinkedIn®YouTube