仕事をクビになったらどうする？解雇される理由や不当解雇の対処法を解説

仕事で失敗してしまったときに、「仕事をクビになることはある？」「会社から解雇される理由は何？」と考えることもあるでしょう。大きなミスをしてしまうと、「急に仕事をクビにされて職を失ったらどうしよう」と不安になりますよね。

仕事をクビになるときは、解雇理由が社会通念上の相当性が認められる内容である必要があります。会社側が従業員を解雇するハードルは高いため、簡単に解雇されることはありません。

このコラムでは、キャリアアドバイザーの高城さんのアドバイスを交えつつ、仕事をクビになったときにすべきことをまとめました。不当解雇のときの対処法もご紹介しているので、チェックしてみてください。

会社をクビになるかもしれない…不安なときは？

「会社をクビになるかもしれない」「急に退職になって職を失ったらどうしよう」と不安になっても、急に解雇されることはないので慌てる必要はありません。厚生労働省の「労働契約の終了に関するルール」によると、「正当な理由があっても、30日前に解雇の予告をする必要がある」と定められているからです。

「クビになるかも」と思っても、落ち着いて原因を解決する方法がないか考えてみましょう。改善策を試すことで就業意欲が伝わり、状況が良くなればクビを回避できるかもしれません。

参照元
厚生労働省
労働契約の終了に関するルール

正当な理由がなければクビにはできない

労働契約法の「第16条（解雇）」は「解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする。」としています。つまり、会社側は解雇する理由が世間一般の常識として認められる社会通念上相当でなければ、従業員をクビにすることはできません。

解雇される理由が正当でない場合の解雇は、不正解雇になるので無効です。不正解雇を防ぐために、会社から解雇される理由に納得できるかどうかしっかり確認しましょう。

もし、解雇を告げられた理由に不明点や疑問があれば上司や人事に相談し、解決しない場合は弁護士に確認することも手です。正当な解雇理由なのかどうか納得できないときの対処法は、コラム内の「仕事をクビになった理由が不当解雇だったときの対処法」で解説しているのでチェックしてみてください。

参照元
e-Gov法令検索
労働契約法

仕事をクビになる解雇の種類

解雇は、「懲戒解雇」「整理解雇」「普通解雇」の3つに分けられます。以下で種類ごとの特徴を解説しているので、確認してみてください。

懲戒解雇

解雇の中で最も重い処分になるのが、懲戒解雇です。従業員が業務内や私生活に関わらず、会社の不利益になるような悪質な違反行為や規則違反を犯した場合に懲戒解雇を告げられることが多いようです。懲戒解雇になる具体的な例は、以下のとおりです。

• ・怠慢が原因でプロジェクトに悪影響が出て業績が悪化した
• ・意図的に社内の機密情報や顧客情報を他社に教えた
• ・ハラスメントや嫌がらせほかの従業員に害を与えた
• ・採用判断において大きく影響する経歴詐称が発覚した
• ・懲戒処分を受けても繰り返し行われた

「整理解雇」と「普通解雇」は30日前に解雇を告げられることが定められていますが、懲戒解雇は異なります。

労働基準法の「第19条（解雇制限）2項」と「第20条（解雇の予告）」で示されている通り、懲戒解雇の理由が労働者の責任や行動が原因だった場合、労働基準監督署長の認定を受けられれば解雇予告や解雇予告手当なしで解雇可能とされていることを念頭に置いておきましょう。

参照元
e-Gov法令検索
労働基準法

整理解雇

整理解雇とは会社側の事由によって行われる解雇で、一般的に「リストラ」と呼ばれています。整理解雇される具体的な例は、以下のとおりです。

• ・会社の業績が悪化したため人件費を削減したいから
• ・事業が縮小されるので、必要な従業員だけ雇いたいから

会社が従業員を整理解雇をする場合は、人員削減する理由や回避するための努力をしたことを証明する必要があります。

また、整理解雇を行う際は解雇する従業員の公平な選定や正式な手続きを踏むなど厳しい条件をクリアする必要があるので、従業員自ら退職を選択してもらうために「退職推進」を告げる企業もあるでしょう。

普通解雇

懲戒解雇や整理解雇のどちらにも含まれない解雇は、普通解雇になります。普通解雇になるのは、以下のような理由が挙げられます。

• ・企業の規則や方針に違反する行動が繰り返され社内の秩序を乱した
• ・不正行為や職務上の権限を悪用し企業や従業員に危害を与えた
• ・何度も同じ注意をしても改善されず成長が見られない
• ・雇用時見込まれていた能力が発揮されない

上記のように、普通解雇は従業員が業務要件を満たしていない債務不履行を理由に解雇するもの。会社側が普通解雇を行う際は、従業員に少なくとも30日前に告げたり、解雇予告手当を請求されたりすることがあります。

仕事をクビになる理由

ここでは、仕事をクビになる理由を解説しています。コラム内の「仕事をクビになる解雇の種類」でクビになる例を挙げましたが、以下で詳しく紹介しているのでチェックしてみてください。

意図的に会社に損害を与えた

意図的に会社に損害を与えた場合、会社から懲戒解雇される可能性があります。ただし、会社に損害が出ても、不注意で起きたミスが原因でクビになることはあまりないでしょう。

会社に損害を与えるための行為だったと判断されると組織からの信頼を失い、法的トラブルの原因になりかねません。また、懲戒解雇を受けると、転職が難しくなる傾向があるので注意しましょう。

繰り返し無断欠勤をした

無断欠勤を繰り返すと会社からの信頼を大きく損ない、クビになる可能性が高まります。遅刻や当日欠勤などすることは誰にもあり得ることですが、正当な理由であっても無断で会社を休むのは望ましくありません。

また、無断欠勤を注意されているにもかかわらず改善が見られないと、「故意に会社に損害を与えようとしている」と判断され普通解雇となることも。仕事を続けるうえで、会社と従業員の信頼関係は欠かせません。信頼を失うような行動を繰り返し、周囲の仕事にも支障をきたすような状況が続けば会社から雇用契約を解除されてしまうでしょう。

会社に行くのが辛くて休みたいという方は、「仕事をズル休みしたいと思う理由は？伴うリスクや悩みの解消方法を知ろう」のコラムを読んで対処法を考えましょう。

在職中に犯罪行為を犯した

在職中に犯罪行為を犯した場合も、従業員を解雇する正当な理由に該当します。雇用している社員の不祥事は会社の名誉を傷つけ、関係者からの信頼を失い業績に影響しかねません。この場合は、懲戒解雇となる可能性があります。

プライベートで犯罪行為を行った場合、必ずしもクビになるとは限りませんが職場内での立場に影響を及ぼす可能性も十分あるでしょう。社員が在職中に犯罪を犯したことが職務と直接関係がなかったとしても、業務がしづらくなるかもしれません。

何度か注意を受けても改善されなかった

上司や先輩から何度か注意を受けても改善されなかった場合、クビになる従業員もいます。仕事でミスをするのは誰しもが経験することで、些細なミスをしただけでは解雇されることはありません。

ただし、何度もミスを改善する機会を提供されたにもかかわらず、改善されず同じ問題行動を繰り返すと雇用関係の継続が困難になり普通解雇となる可能性があります。ミスが原因でクビになるのを避けるため、注意されたことはメモを取ったり、ToDoリストを作成したりするなど対策を行うと改善されるでしょう。

会社の経営状況が悪化した

従業員がクビになる理由として、会社の経営状況が悪化した場合も挙げられます。会社の経営不振による業績改善のために経費を削減して、整理解雇（リストラ）が行われる可能性があるでしょう。

ただし、整理解雇が行われたのにもかかわらず役員の報酬が変化していなかったり、新人採用を行っていたりした場合は不当解雇といえます。整理解雇を行う前に、配置転換や退職推進など解雇回避の努力をしているかどうか確認することが大切です。

仕事をクビにできない「不当解雇」に該当する理由

仕事をクビにできない理由には「病気やけがをした」「通告なしに解雇された」「解雇理由が就業規則に記載がなかった」などが挙げられます。これらの理由で解雇された場合、「不当解雇」に該当するでしょう。以下で詳しく解説しているので、チェックしてみてください。

病気やけがをした

従業員が病気やけがをしたことを理由に解雇することは、不当解雇になります。労働基準法の「第19条（解雇制限）」で、病気やけがの療養期間や産前産後の休業期間中のいずれもその後30日間は解雇してはならないと定めています。

病気やけがによる不当解雇を避けるために、従業員は休暇を申請し医師の診断書を提出するなど適切な手続きを行いましょう。健康上の問題は誰にでも起こり得ることで回避するのは難しいため、あらかじめ休暇を取る方法を就業規則で確認しておくことをおすすめします。

参照元
e-Gov法令検索
労働基準法

通告なしに解雇された

会社から通告なしに解雇された場合、不当解雇に該当します。コラム内の「会社をクビになるかもしれない…不安なときは？」で解説したように、会社は懲戒解雇以外で従業員を解雇するときは30日前までに伝えなければなりません。

30日以内に解雇を通告した場合、会社は従業員に解雇予告手当を支払う必要があります。「急にクビといわれた」「解雇予告手当の支払いを拒否された」といった場合は、弁護士に請求できるか相談してみましょう。

解雇理由が就業規則に記載がなかった

会社から伝えられた解雇理由が就業規則に記載がなかったときは、不当解雇に該当します。労働者側に解雇になる理由を知らせていないと、従業員が「通告された解雇理由は正当なのか」と判断することができません。

入社時に就業規則で解雇条件をしっかり確認していても、記載がないものは避けようがないため不当解雇となることが多いようです。就業規則の解雇条件に記載がなく解雇理由に納得できない場合、上司や人事に相談してみましょう。

仕事をクビになった理由が不当解雇だったときの対処法

ここでは、不当解雇と判断した際の対処法について解説しています。「この理由ではクビにできないのでは」「解雇理由に覚えがない」と解雇理由に疑問や問題があったときは、以下を参考にしてみてください。

退職手続き関連の書類にサインや捺印を避ける

解雇理由が不当解雇だと判断したら、退職手続き関連の書類にサインや捺印するのは避けましょう。解雇を告げられたといって、不満を残したまま慌てて退職に関する書類にサインや捺印をする必要はありません。

会社側に急かされてサインや捺印をしてしまった場合は、速やかに弁護士に相談しましょう。解雇から時間が経ってしまうと、事実関係が確認しづらくなり不利になってしまう可能性があるので注意が必要です。

解雇対象ではないことを証明する

解雇対象ではないことを証明するのも、不当解雇の無効化に有効です。解雇を通告されたとしても、解雇理由が不適切であれば自身の正当性を証明することが大切です。

たとえば、病気やけがによる欠勤を理由に解雇された場合は、医師の診断書があれば覆る可能性があるでしょう。解雇対象でないことを証明できるものは理由によって異なりますが、雇用契約書や就業規則、解雇理由証明書など仕事や解雇に関するものを残しておくことが大切です。

専門家に相談する

仕事をクビになった理由が不当解雇と判断したら、専門家に相談するのも手です。不当解雇の可能性がある場合、一人で悩むよりも労働問題に詳しい弁護士や労働基準監督署などの専門家に相談することをおすすめします。

弁護士や労働基準監督署などの専門家に相談することで、解決まで円滑に進むことも。弁護士や労働基準監督署などの専門家は解雇の事実を正確に評価し、適切なアドバイスやサポートを提供してくれるでしょう。

会社をクビになったときにすべき4つのこと

ここでは、会社をクビになったときにすべきことを解説しています。解雇を通告された際は、落ち着いて行動できるよう参考にしてみてください。

1.解雇通知書をよく確認する

会社からクビを通告されたら、解雇通知書をよく確認してみましょう。解雇通知書に記載されている日付や解雇理由、会社が提示する最終勤務日などに間違いがないかチェックします。

もし、あいまいな点や不公平だと感じる部分があれば、上司に質問や確認をすることが大切です。不当解雇が認められた場合、解雇を無効にしてもらったり、慰謝料を請求できたりする可能性があるので弁護士に相談してみましょう。

2.解雇理由証明書の発行を依頼する

会社からクビといわれたら、忘れずに解雇理由証明書の発行を依頼しましょう。解雇理由証明書は、今後の転職活動や「不当解雇」にあたるかを判断する際に大切な書類です。

また、解雇通知は口頭でも認められているため、解雇通知書を受け取れるとは限りません。解雇理由証明書の発行を従業員から依頼されたら会社は拒否することはできないので、解雇通知書がなかった場合は勤務先の会社へ請求しましょう。

3.受け取れる手当を確認する

会社をクビになったときは、受け取れる手当がないかを確認しましょう。解雇となった場合、ハローワークで失業手当を受給できたり、会社から解雇予告手当を請求できたりすることがあります。

受け取れる手当があれば、転職活動中の生活費に当てられるので余裕を持って求職活動ができるでしょう。雇用保険に加入していた場合は、速やかに最寄りのハローワークで必要な手続きや受け取れる給付金について相談することをおすすめします。

「失業したらやることは何？必要な手続きや失業保険を申請する方法を解説」のコラムでは、失業保険の申請方法を詳しく解説しています。

4.健康保険や年金の切り替えをする

会社をクビになった際は、健康保険や年金の切り替えも欠かさず行いましょう。会社を通じて健康保険に加入していた場合は、国民健康保険に切り替える必要があります。また、国民年金への加入手続きも忘れてはなりません。切り替えを忘れると罰金が課せられる恐れがあるので、解雇後はすぐに手続きを行うことを心掛けましょう。

会社を辞めた後の手続き一覧を知りたい方は、「会社を辞めたあとにやることを解説！退職後は保険や税金の手続きをしよう」をご覧くださいね。

仕事をクビになっても前向きに転職しよう

仕事をクビになっても、ネガティブにならず前向きに転職活動することを心掛けましょう。解雇された理由を反省し、経験を次の仕事に活かせられれば転職が成功しやすくなります。

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仕事をクビになるときによくある疑問FAQ

ここでは、仕事をクビになるときによくある疑問をQ＆A形式で解説しています。