休憩なしの仕事は違法？労働基準法や労働時間になりうる場合を解説

「休憩なしで仕事をしている」「休憩中にも作業があり、思うように休憩できない」といった悩みを抱える方もいるでしょう。休憩時間は、労働者に与えられている権利です。たとえ電話番やトラブル対応であっても、基本的には労働時間に該当します。

このコラムでは、キャリアアドバイザーの荒井さんのアドバイスを交えながら、法律上定められている休憩時間や取り方、休憩時間に当てはまらない例をご紹介。また、日常的に休憩が取れない職場で働いている場合の対象法を分かりやすくまとめました。休憩なしで仕事をしている方はぜひ参考にしてください。

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この記事にコメントしているアドバイザー

荒井幹太

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目次

• 仕事で休憩なしは違法？労働基準法の基礎知識
• 休憩なしが違法になりうるケース
• 休憩ではなく労働時間になりうるもの
• 休憩時間中の労働があった場合の対処法

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仕事で休憩なしは違法？労働基準法の基礎知識

1日6時間以上働いていて休憩時間がない場合は、法律違反の可能性があります。労働基準法は、人々が安心して働けるよう定められた法律です。仕事中に休憩をとることは、労働者の権利として法で保護されています。

法律による休憩時間のルールとは？

労働基準法の「第三十四条（休憩）」では、労働者が働く際に一定の休憩時間を確保することを定めています。労働時間が6時間以上8時間未満の場合、労働者には45分以上の休憩が必要です。また、8時間以上の労働の場合は、60分以上の休憩がなければ法律違反といえるでしょう。

6時間未満の勤務の場合の休憩時間

労働時間が6時間未満の場合は、休憩なしでも違法にはなりません。ただし、6時間を少しでも超える場合は休憩を取る必要があります。休憩なしで働きたい場合は、6時間未満で勤務にするのがおすすめです。

休憩時間は労働の途中に取る

労働基準法の「第三十四条（休憩）」によって、労働時間の途中に取ることが規定されています。仕事中に忙しくて休憩が取れなかった場合でも、勤務時間前後に休憩を取ることは違法です。

休憩時間は分割して取れる

休憩時間の取り方に柔軟性が求められる場合があります。たとえば、仕事が忙しく45分以上の休憩を一度に取ることが難しい場合、30分と15分の2回に分割しても構いません。

ただし、一度に与えられた休憩時間が短すぎる場合は、十分な休憩を取ることができないことも。十分に休憩を取れていない場合は、上司に相談してみましょう。

参照元
e-Gov法令検索
労働基準法

休憩なしが違法になりうるケース

仕事が忙しかったり締め切りに追われていたりすると、つい休憩を取り忘れてしまうことがありますが、労働基準法では適切な休息を確保することが求められています。以下で、休憩なしが違法になりうるケースについて詳しく見ていきましょう。

1.勤務時間内に休憩をとれない

先述したように、労働基準法の「第三十四条（休憩）」では、労働の途中で休憩を取ることが規定されています。8時間働いたあとに1時間の休憩をとることや、出社直後などに休憩時間をとる場合は労働基準法違反に該当するといえるでしょう。

また、休憩なしで働くと集中力の低下やミスにつながる恐れも。長時間のデスクワークや緻密な機械操作など、集中力が必要な業務では、適切な休息をとることで作業効率の向上が期待できます。

2.休憩中に労働をしている

休憩時間は「労働から解放され、自由に過ごせる時間」です。食事の時間や休憩中に仕事を続けるのは、労働基準法に反する行為となります。休憩時間にもかかわらず労働を強いられる場合は、違法といえるでしょう。

労働に該当する例を以下にご紹介します。

• ・電話番
• ・来客対応
• ・ミーティングの参加
• ・トラブル対応

労働時間として対応していたり、別途休憩時間が設けられたりする場合は問題ありません。

「拘束時間とは？上限はあるの？労働時間との違いや休憩時間の扱いを解説！」では、労働時間に含まれる作業についてご紹介しているので参考にしてみてください。

3.一斉ではない

労働基準法の「第三十四条（休憩）」では、休憩は労働者に対して一斉に付与されるものであり、すべての労働者が平等に休憩を取れるよう定められています。

ただし、トラック運転手やバス・タクシー運転手、接客中心の販売業などの場合は、対象外になることもあるので確認しましょう。

参照元
e-Gov法令検索
労働基準法
労働基準法施行規則

休憩ではなく労働時間になりうるもの

会社では休憩時間とされていても、法的には労働時間とみなされるものがあります。代表的な例として、「手待ち時間」と「仮眠時間」について以下で解説するので、参考にしてください。

手待ち時間

手待ち時間とは、作業に直接携わっていないものの、会社から待機が求められている時間のことを指します。手待ち時間は休憩とは異なり、労働者が自由に過ごせる時間ではありません。具体的には、タクシードライバーが乗客を待っている時間や、警備員が出動命令を待っている時間が手待ち時間に該当します。

厚生労働省の「労働基準法に関するQ＆A」にも、「手待ち時間は休憩に含まれない」と記載されていることから、手待ち時間を休憩時間としてみなされている場合は違法の可能性があるでしょう。

参照元
厚生労働省
労働基準法に関するQ＆A

仮眠時間

仮眠時間は、長時間労働や深夜勤務などを行う場合に設けられます。仮眠をとっている時間は労働時間に含まれるため、仮眠時間のほかに休憩をとるのが基本です。

医師や看護師、警備員など緊急事態が発生した際に、即座に対応を行うことが求められる職種の場合、仮眠時間も労働時間にあたるでしょう。

ハタラクティブ プラス在籍アドバイザーからのアドバイス

荒井幹太

効率的な働き方の実現のため、フレックス制や裁量労働制など、労働者本人に任せた働き方が増えています。そのため、休憩時間が十分に取れないと感じる方もいるでしょう。もし現職の働き方や労働時間に少しでも不安がある場合は、わたしたちキャリアアドバイザーにご相談ください。

忙しいなかでの転職活動は大変かと思いますが、限られた時間を効率的に調整しながら進めることは可能です。

休憩時間中の労働があった場合の対処法

十分に休憩が取れていない場合や休憩中に仕事が求められる状況は、労働基準法に反する可能性があります。このような場合、適切な対処法を知っておくことが重要です。

上司や人事部へ相談する

まず最初に考えるべきなのは、直接上司や人事部に相談することです。休憩中の労働が継続的に行われている場合、上司や人事部はその問題を把握し、改善に向けて措置を講じる責任があります。相談できる相手とコミュニケーションを通じて問題解決を図りましょう。

超過勤務手当の申請を申請する

上司の指示によって休憩なしで仕事を行った場合、超過勤務手当を申請できます。

超過勤務手当とは、会社の就業規則や労働契約書などで定められた勤務時間を超えて働いたり、休日や深夜に労働したりした場合に支給される賃金のこと。超過勤務手当を申請する際は、仕事内容や休憩時間に作業を行う理由などを記録しておくことが重要です。

参照元
e-Gov法令検索
労働基準法第百十九条

労働基準監督署への申告と支援方法

上司や人事部へ相談しても十分な対応を得られない場合、労働基準監督署へ申告してみましょう。労働基準監督署は、法令違反の報告や相談を受け、企業に対して是正勧告を行います。匿名での申告も可能です。

労働基準法の「第百四条」には、休憩の取得を申告をした労働者に対して解雇や不利益な扱いをしてはならないと記載されています。

労働基準監督署へ相談すれば、申告に対して不当なペナルティを受けることなく、労働環境を確保できるようになるでしょう。

参照元
e-Gov法令検索
労働基準法

転職する

職場の状況や労働条件が改善されない場合、転職を検討することも一つの選択でしょう。ほかの職場で新しいスタートを切り、より良い労働環境を見つけることができることも。自身の権利を守りながら解決に向けて進んでいくことが重要です。

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