欠勤とは？休業や休職とどう違う？欠勤控除や仕事を休むときの注意点も解説

「欠勤の定義は何？」「欠勤するとどうなる？」という疑問を持っている方もいるでしょう。欠勤することで、どのような影響があるのか分からないと不安になりますよね。

欠勤とは、会社の公休日以外に従業員の都合で仕事を休むことです。一度や二度の欠勤ですぐにクビになることはありませんが、繰り返されたり、無断欠勤をしたりすると、解雇の理由となるため注意しましょう。また、欠勤した日の給与は欠勤控除として基本給から差し引かれるのが基本。欠勤日数によっては、ボーナスや評価に影響することもあるようです。

このコラムでは、キャリアアドバイザーの板垣さんのアドバイスを交えながら、欠勤の意味や休業や休職などとの違いをまとめています。また、欠勤控除や仕事を休むときの注意点もご紹介しているので、参考にしてみてください。

欠勤とは？

欠勤とは、本来休日として設定されていない所定労働日にもかかわらず、従業員側の都合で仕事を休むことを意味します。よくある欠勤の理由としては、体調不良や通院、不慮のアクシデントなどが挙げられるでしょう。

やむを得ない理由で休暇が必要になる場合もありますが、前提として欠勤は労働契約違反に該当します。労働契約は「従業員が労働を提供し、その対価として給与を支払う」という形で成り立っており、欠勤という行為が「労働を提供していない」とみなされるためです。

ただし、当日欠勤や早退は誰にでも起こりうることなので、労働契約違反していたとしても理由によっては認められる場合もあるでしょう。欠勤が認められやすい理由やリスクは「仕事をズル休みしたいと思う理由は？伴うリスクや悩みの解消方法を知ろう」のコラムで解説してるので、参考にしてみてください。

欠勤すると基本給から差し引かれる

欠勤すると、基本給から差し引かれるのが基本です。これは「欠勤控除」に該当し、月給制の場合、固定給から欠勤したぶんの給与が控除されるでしょう。

欠勤控除は「ノーワークノーペイの原則」とも呼ばれ、「民法六百二十四条」で「労働者はその約した労働が終わった後でなければ、報酬を請求することができない」と定められているため、従業員は労働提供後でなければ給与を請求できません。

参照元
e-Gov法令検索
民法

欠勤するとクビの理由になる？

欠勤がクビの理由になるかどうかは、その頻度と理由によります。病気欠勤といったやむを得ない理由の場合、数回では問題ありませんが回数が重なると解雇になる可能性もあるでしょう。病気欠勤とは病気や体調不良などを理由に出勤できない状況のことです。

また、無断欠勤を繰り返したり、旅行などの私的な用事による長期欠勤が多かったりするとクビになる場合も考えられるでしょう。正当な理由のない欠勤は、労働契約違反として会社側から契約解除の理由となるためです。

欠勤と休業・休職・有給休暇・公休それぞれの違い

仕事を休む意味を持つ言葉には、「休業」「休職」「有給休暇」「公休」が挙げられるでしょう。以下で、それぞれの言葉と欠勤の意味の違いを解説するので、チェックしてみてください。

欠勤と休業の違い

欠勤は従業員の都合で仕事を休むことに対して、休業は企業や事業所側の都合で業務を一時的に停止することを指します。たとえば、製造ラインのメンテナンスや経営不振による一時閉鎖などがこれに該当するでしょう。

そのため、休業中の従業員は出勤の意思にかかわらず、働くことはできません。また、休業時は休業手当が支給される場合もありますが、欠勤時には通常賃金が支払われないという違いもあります。

欠勤と休職の違い

欠勤と休職の違いは、期間の有無といえます。休職とは、従業員が一定期間職務を離れる休暇で、健康問題や家庭の事情、育児休業などが含まれるでしょう。ただし、休職が認められる理由は、企業によって異なるので注意が必要です。

休職中の従業員は雇用関係を維持しながらも職務を一時的に離れているが、条件を満たせば手当を受け取れる場合があるでしょう。また、休職は計画的に申請される場合が多く、会社の許可を事前に得ているという部分が欠勤とは異なります。

なかには、人間関係や業務とのミスマッチが原因で仕事が辛いと感じて、欠勤が続くのを避けるために休職を検討する場合もあるでしょう。「休職後の転職は不利になるって本当？おすすめのタイミングとその理由も紹介」のコラムで休職後の転職で考えられるリスクや成功させるポイントをまとめているので、参考にしてみてください。

欠勤と有給休暇の違い

欠勤と有給休暇の違いは、賃金の発生するかどうかです。有給休暇とは、従業員が法律に基づいて取得できる有給の休暇。一定の勤務期間を満たした労働者は、毎年一定日数の有給休暇を取得する権利があります。有給休暇中は通常の給与が支払われます。ただし、多くの企業では事前の申請と承認が必要なため、就業規則で取得方法を確認しておきましょう。

欠勤と公休の違い

公休とは、企業が就業規則に基づいて定めた定期的な休暇日です。たとえば、土日や祝日が休みの企業ではれば、土日が公休となるでしょう。公休は労働契約の一部としてあらかじめ決められており、従業員はその日に休む権利があるのが特徴です。

また、やむを得ず公休中に出勤した場合、公休は労働義務のない日なので割増賃金が発生します。また、振替休日で対応する企業もあるでしょう。ただし、不必要な休日出勤を要求された場合は、違法に当たる可能性があるため人事部や専門部署に相談することをおすすめします。

欠勤控除とは？

欠勤控除とは、従業員が欠勤した際にその日の賃金を基本給から差し引くことです。コラム内の「欠勤とは？」の項でも解説したとおり、労働における給与はノーワークノーペイの原則が適用されます。そのため、基本的に欠勤控除は違法ではありません。

ただし、状況によっては、違法性のある控除が行われることもあるので注意しましょう。たとえば、一度の欠勤により休んだ当日の賃金を控除するだけでなく、ペナルティなどの名目でさらに賃金を減らそうとした場合などです。このような減給制度が就業規則によって定められていない場合には、労働基準法違反となります。

また、所定労働日の一日の欠勤に限らず、遅刻や早退を行った際にも、時給を基に労働していない時間は賃金が発生しません。そのような場合でも欠勤控除が適用されます。

欠勤控除の計算方法

欠勤控除は、労働していない時間の賃金を基本給から差し引く形で計算されます。たとえば、月間10日の休みがあり、月給が20万円であると仮定しましょう。その場合、以下のように計算されます。

• ・月間労働日数：30日-10日=20日
• ・1日当たり賃金：20万円/20日=1万円

よって、1日欠勤した場合には1万円が基本給から差し引かれるため、欠勤控除は1万円です。また、半日の欠勤を行った場合には、1万円の半分である5,000円が欠勤控除となります。

欠勤するときの3つの注意点

やむを得ない事情があり、欠勤しなければならないという場合もあるでしょう。しかし、欠勤する場合、社会人としての常識を守らなければ、クビになってしまうことも考えられるため注意しましょう。以下で、欠勤する場合の注意点について具体的に解説するので、参考にしてみてください。

1.無断欠勤しない

無断欠勤しないのは、社会人としてのマナーです。無断欠勤はほかの従業員に迷惑がかかるだけでなく、社内での評価を大きく損ねてしまう原因になりかねません。

無断欠勤を繰り返すとクビになるリスクだけでなく、状況によっては損害賠償を請求される場合もあるので注意しましょう。休む理由はないが仕事に行けないときの対処法は、「仕事に行けない理由が分からない…避けるべき行動や続くときの対処法を解説」のコラムで解説しているのでチェックしてみてください。

2.前日までに欠勤届を提出する

欠勤する日が分かっていたら、できるだけ早く会社に欠勤届を提出しましょう。当日に休む必要が判明するとき以外は、遅くても前日までには提出するのが望ましいです。前もって欠勤することが分かっていれば、会社も仕事の割り振りを行いやすくなります。また、自分が担当している仕事のなかで早急に対応する必要がある場合には、事前に同僚や上司に相談して引継ぎを行うようにしましょう。

3.欠勤理由は正直に伝える

欠勤するときは、正直かつ明確な理由を伝えましょう。明確な理由がない欠勤は、「サボりなのでは」と疑われる可能性があります。有給休暇の使用目的は従業員の自由なので「私用」で問題ありませんが、欠勤する場合には正当な理由がないと認められない可能性があるので注意しましょう。

欠勤することで起こりうるデメリット

一度や二度のやむを得ない事情による欠勤は問題ありませんが、欠勤が繰り返されたり、無断欠勤をしてしまったりすると、さまざまなデメリットが生じます。以下で、欠勤することで起こりうるデメリットを解説するので、チェックしてみてください。

欠勤日数が多いとボーナスや評価に影響する

欠勤日数が多くなれば、会社のボーナスや評価に影響する可能性があるでしょう。毎日しっかりと働いている従業員がいるにもかかわらず、欠勤が多い社員に対して同じような待遇をすることは、社内のモチベーションに影響が出てしまうためです。

欠勤によりボーナスがどのくらい減額されるかや、評価がどのくらい落ちるかどうかは会社によって異なるため一概にはいえません。欠勤による具体的な措置は、就業規則に記載されていることもあるので確認してみましょう。

無断欠勤はクビの理由となる可能性がある

無断欠勤を繰り返し行ったり、注意されても改善がされなかったりする場合は、従業員をクビにする充分な理由となります。従業員には労働の義務があり、それに違反していると捉えられるでしょう。基本的に、一度や二度の無断欠勤によってクビを言い渡されることはほとんどありません。まずは、会社からの厳重注意や指導などの処置が行われます。

ただし、そのあとも無断欠勤を行うようであれば、「改善の見込み無し」としてクビの処置となってしまうでしょう。その場合の退職は「諭旨解雇」や「懲戒解雇」となることもあります。「仕事をクビになったらどうする？解雇される理由や不当解雇の対処法を解説」のコラムで解雇の種類と意味を解説しているので、チェックしてみてください。

欠勤しづらく「仕事が辛い」と感じるときは転職を検討しよう

休みを取りたい場合には、企業によって定められた休日や有休休暇を取得するなど、手続きをしっかりと行いましょう。ただし、なかには休みが取りづらい社風の会社や、職場環境が悪く有給休暇が取りづらい会社に勤めている方もいるかもしれません。休みが取れず働き方が合わないと感じたら、転職するのも一つの手です。

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