300万円貯金あるのは多い？目標金額を達成するためのコツや手段を解説

フリーターの方のなかには、「将来に備えるために300万円貯金したい」と考える方もいるでしょう。いざ貯金を始めようと思っても、「300万円で足りるのか」「フリーターで300万円貯めるのは可能なのか」と不安になりますよね。

300万円の貯金があっても、年代によっては不安に感じる人もいるでしょう。貯金するときは明確な目的を持って「何年までに貯める」と計画を立てれば、達成しやすくなります。

このコラムでは、キャリアアドバイザーの板垣さんのアドバイスを交えながら、年代ごとの貯金額の平均について解説します。300万円の目標を実現する道のりや、効果的な貯金法を学びたい方は、参考にしてみてください。

貯金300万円あるのは多いほう？

貯金300万円があるのは多いか少ないかは、世代や年収、世帯によって異なるため、一概にはいえません。以下で、年代別と世帯別に分けて平均貯金額を解説します。300万を貯金するためにかかる年数にも触れているので、ぜひ参考にしてみてください。

年代別でみる平均貯金額

厚生労働省の「2022（令和4）年　国民生活基礎調査の概況（p13）」を参考に、年代別の平均貯金額を以下にまとめました。

引用：厚生労働省「2022（令和4）年　国民生活基礎調査の概況　Ⅱ 各種世帯の所得等の状況 図 12 世帯主の年齢（10 歳階級）別にみた１世帯当たり平均貯蓄額－平均借入金額」

上記の表から、29歳以下の平均貯金額は245万1,000円なので、同世代で貯金が300万ある方は多い方といえるでしょう。30～39歳の平均貯金額は717万8,000円となっているので、300万は少なく感じるかもしれません。

世帯別でみる平均貯金額

前項の同資料から、世帯別の平均貯金額を見てみましょう。

引用：厚生労働省「2022（令和4）年　国民生活基礎調査の概況Ⅱ 各種世帯の所得等の状況 表9 各種世帯の貯蓄額階級別・借入金額階級別世帯数の構成割合」

高齢者世帯の平均貯金額は1,603万9,000円、高齢者世帯以外の世帯は1,248万4,000円、児童のいる世帯は1,029万2,000円、母子世帯は422万5,000円となっています。世帯になると、一家族合わせての金額になるので、300万を超える世帯がほとんど。特に、年代別の平均貯金額も60～69歳が一番高い結果だったので、老後を迎えている高齢者世帯も一番貯金額が多い結果になっていることが分かります。

参照元
厚生労働省
2022（令和4）年　国民生活基礎調査の概況

300万円貯金するには何年かかる？

年齢が上がるにつれて貯金額が増えている事実から、300万を貯めるには一定の時間がかかるでしょう。300万を貯めたいと思ったら、「いつまでに貯めるか」を決めることが大切です。

たとえば、5年後に300万貯めておきたい場合、1年間で60万、1ヶ月でみると5万円貯金する必要があるでしょう。10年後であれば月2万5,000円と半分の負担で貯められるので、余裕を持って計画したほうが月々の負担が軽くなるのでおすすめです。

ただし、貯金のために生活が厳しくなるのでは本末転倒なので、投資なども検討しながら無理のない範囲で計画を立てましょう。貯金するために節約できることを探したい方は、「手取りが増えない理由は？減ったと感じる原因や所得控除の活用方法を解説」のコラムで所得控除の種類をまとめているので手取りを増やす方法を見つけるときの参考にしてみてください。

300万円貯金がないことで起こりうる5つのリスク

まとまった貯金がない場合、急に発生する医療費や仕事がなくなってしまった際に生活費が払えないなど、さまざまなリスクを抱える可能性があります。以下でそれぞれ解説するので、チェックしてみてください。

思わぬケガや病気にかかる出費に対応できない

貯金がない場合、思わぬケガや病気などの急な出費に対応できない可能性があるリスクがあります。また、療養期間中に収入が下がってしまい、「退院後の生活が厳しくなるのでは」と不安になる方もいるでしょう。

高額医療制度からの医療費返金や企業からの傷病手当金、個人加入の保険からの補償金などは、病気や怪我があった際に大変役立ちますが、支払いを受けるまでには時間がかかることがあります。また、支払額以上にお金がかかってしまうことも。そのため、健康な時期に少しずつ貯金をしておいたほうが安心でしょう。

収入が途絶えたときの生活費が厳しくなる

収入が途絶えたときの生活費が厳しくなるのも、まとまった貯金がないと起こりうるリスクの一つです。どんな企業でも、経済状況の悪化により倒産や予期せぬ人員削減のリスクは避けられません。

さまざまな理由で収入が途絶えたときに貯金があれば、生活費として役立ち、心の余裕をもたらします。万一の事態に備えて、現在の生活費が月にどれくらいかかるのかを計算し、数ヶ月の収入がなくても過ごせるように貯金しておくのが良いでしょう。

結婚や出産、住宅購入などライフイベントを行う費用がない

貯金がないことで起こりうるリスクには、結婚や出産、住宅購入などライフイベントに必要となる費用がないのも挙げられるでしょう。以下で、それぞれ解説するので、将来にかかるであろう費用の参考にしてみてください。

結婚

一般的な結婚式や披露宴には、平均として約100～300万円程度の出費が見込まれることが多いようです。招待するゲストの数や行う式の内容に応じて、費用が300万円を越えることもあるでしょう。

身内だけで式を行ったり、装飾品を手作りしたりすることで費用を抑えられますが、貯金をしておけば理想的な式を挙げられる可能性も。「こんな式がしたかった」と後悔せず、満足の行く式を挙げられるよう、早めに貯金することがおすすめです。

出産

出産は保険がきかないため、検診や出産時の入院費などを含めて平均50万円前後がかかるといわれています。むしろ、出産後にかかる子育て費用のほうが多く必要になるでしょう。

女性は出産前後に仕事を休むことになるので、「どのような費用がどれくらい必要になるか」を事前に調査し、それに基づいて貯金をしておくことが重要です。

住宅購入

将来住宅を購入する予定があるなら、300万円の貯金は購入時の頭金として活用できるでしょう。頭金が不要な物件も存在しますが、多くの場合、住宅購入費の約20～25%を頭金として支払うことが一般的です。

住宅手当が支給される企業であれば、住宅ローンの一部を企業が負担してくれるので負担が軽くなるかもしれません。住宅手当の相場や支給される基準は「住宅手当がないと一人暮らしはきついって本当？種類や支給される基準を解説」のコラムで解説しているので、一人暮らしや住宅購入を考えている方は参考にしてみてください。

家族や両親の介護費用が負担になる

貯金をしていれば、家族が介護を必要とする状況に遭遇した際に大いに役立つでしょう。日本は現在、少子高齢化が進行しており、「人生100年時代」と称されています。

高齢になった親の介護だけでなく、病気や怪我の療養に伴う医療費や必要なサポートに対しても、十分に備える必要があることを意味しているので貯金しておくと良いでしょう。

老後に生活資金調達が難しくなる

定年退職後の生活資金を貯蓄することで、老後の生活をより充実させることが可能です。金融庁の「金融審議会 市場ワーキング・グループ報告書（p16）」によれば、老後の生活費は公的年金のみでは賄いきれず、65歳から月々約5万円を使用した場合、20年で約1300万円、30年で約2000万円の個人資金が必要とされています。

ただし、この金額には高齢者施設の入居費や介護費用は含まれていません。早い段階から範囲内で貯金を始め、将来の生活に備えることがおすすめです。

参照元
金融庁
金融審議会 「市場ワーキング・グループ」報告書 の公表について

300万円貯金を達成するための5つのコツ

ここでは、300万円を目標とした貯金を達成するためのコツを紹介します。貯金を始めたばかりの方や、貯金が得意でない方も、以下に挙げるポイントから始めてみてください。

1.家計の収支を管理する

貯金を増やすために家計の収支を正確に理解し、削減可能な支出を見つけて管理しましょう。特に、固定費の見直しは効果的な節約策として推奨されます。

たとえば、食費の削減は日々の努力が必要になりますが、固定費は一度見直すことで、毎月分の節約ができるでしょう。通信費や定額制サービスの利用、保険など、毎月定期的に発生する固定費を見直し、不要な出費がないかチェックすることから始めるのがおすすめですよ。

一人暮らし以外にも応用できる節約術は「フリーターで一人暮らしはきついって本当？かかる費用や役立つ節約術を解説」のコラムで解説しているので、参考にしてみてください。

お金を貯めやすい時期を把握する

経済的に余裕がある時期を狙って貯金をすることは、賢い戦略です。人生で特に貯金がしやすいとされる時期には、以下が挙げられます。

• ・社会人初期（1～3年目）
• ・子どもが生まれてから高校を卒業するまで
• ・子どもが自立したあと

社会人生活をスタートした1年目は収入がまだ低いため「貯金する余裕はない」と感じるかもしれませんが、キャリアを重ね昇給するにつれて貯金する余裕が生まる可能性があります。

また、結婚する前の単身時代は、生活費が比較的少なめなため、貯金をするには良いタイミングといえるでしょう。結婚して世帯を持ち子育てが始まると、家庭を支えるために出費が増えます。

ただし、子育て世帯を対象とした支援も多く用意されているので、費用が比較的かからないタイミングで小額からコツコツと貯金することがおすすめです。

子どもが成人して家を出たあとは、育児に関わる出費が減少し、貯金がしやすくなる傾向があるでしょう。定年退職を迎えるまでの間に、どれだけの貯蓄をするか計画を立て、老後の生活資金を増やしていくことが重要です。

生活設計を行う

生活設計（ライフプランニング）とは、結婚や出産を含めた将来生じ得るさまざまなライフイベントや個人の価値観、理想的な生活様式を考慮し、実現するために必要な資金を計画することを指します。

実際の家計状況を基にしつつ、ライフプランを通じて将来必要となる資金を適切なタイミングで準備できるよう、自身の将来設計を具体化しましょう。

貯金に目的意識を持つ

ライフプランから派生した具体的な貯蓄目標や目的を設定し、モチベーションを維持しながら貯金を続けることが大切です。明確な目標があると、日常での無駄遣いを控える際の強い動機付けになり、「貯金のためにはこの出費を避けよう」と自制できるでしょう。

また、目的に沿って貯めた資金を無駄遣いせず、本来の目的以外のことに使ってしまうことも防ぎます。貯金をするときは「何に使うのか」といった目的を明確にしたうえで、取り組むと達成しやすくなるでしょう。

先取り貯金をする

300万の貯金を達成するためには、多くの貯金が得意な人たちが取り入れている「先取り貯金」もおすすめです。「先取り貯金」とは収入を得た直後に、貯金分を先に引き出してしまう手法です。

先に引き出すことで貯金した金額を最初から持っていないものとして考えてみましょう。残った金額の範囲内で生活を送ることで、貯金が苦手な人でも確実に資金を蓄えられます。

貯金300万円を目指すための手段

現在の超低金利時代では、銀行にお金を預けても得られる利息は非常に少ないです。より効率的に300万円を目指す場合は、お金を投資や資産運用に回してみるのも良いでしょう。

貯金300万円を目指すための手段には「NISA（少額投資非課税制度）」「iDeCo（確定拠出型年金）」「貯蓄型の生命保険」があります。以下でそれぞれ解説するので、自分に合った手段を選びましょう。

NISA（少額投資非課税制度）

NISAは、指定された年間の非課税枠内で行う投資について得られる利益を非課税とする税制優遇策です。2024年からは新NISA制度がスタートし、非課税で保持できる期間が無期限になり、年間の非課税枠も大きく増加することで、さらに魅力的な資産形成の選択肢となるでしょう。

旧制度では、一般NISAとつみたてNISAを年ごとに選ぶ形で、両方を同時に利用することができませんでしたが、新NISA制度では、「成長投資枠」と「つみたて投資枠」を併用することが可能になります。

定期的な長期積立は「つみたて投資枠」を、配当狙いの株式投資や一括での投資は「成長投資枠」を利用するなど、上手に区分して使うことで新NISAの恩恵を最大限受けられるでしょう。また、2023年までのNISAやつみたてNISAでの購入・積立は2023年に終わりますが、2024年以降の新NISA制度へと非課税枠が引き継がれる形になります。

iDeCo（確定拠出型年金）

iDeCo（個人型確定拠出年金）は、自分で掛け金の額と運用商品を選び、将来のための資産形成を目指す私的年金制度です。iDeCoは運用益が非課税であることに加え、掛け金が全額所得控除の対象となり、所得税と住民税を減らせる点が魅力といえるでしょう。

さらに、将来年金を受け取る際にも公的年金等控除や退職所得控除が適用され、税の負担を軽減できます。これにより、iDeCoは掛け金の支払い時、運用期間中、受取時の3つの段階で税制上のメリットを享受できるでしょう。

ただし、iDeCoはNISAと異なり、資金を自由に解約して引き出すことができません。iDeCoへの拠出資金は、原則として60歳まで引き出し不可となっており、老後の資金として計画する以外の目的には適していません。NISAやiDeCoを利用する際には、それぞれの制度の特性を理解し、自身の投資目的やライフプランに合った選択を行うことが重要です。

貯蓄型の生命保険

将来への備えとして、貯蓄型の生命保険に加入することも選択肢の一つでしょう。貯蓄型生命保険は大きく「満期保険金」と「解約返戻金」の2つのタイプがあります。

満期保険金は、契約期間が終了した際に受け取る金額で、解約返戻金は保険を解約した際に戻ってくる金額のこと。なかには、支払った保険料を上回る金額を受け取ることができる場合もあります。

保険料の支払いは、毎月の収入から自動的に将来の貯蓄へと回されるため、「自分では貯金が難しい」「手持ちのお金を使いがち」という人にとって有効な方法です。

ただし、貯蓄型生命保険は掛け捨て型に比べて保険料が高めに設定されていることがあるでしょう。保険料の支払いが生活に負担とならないよう、加入前にはしっかりと検討することが大切です。

正社員を目指す

300万円の貯金を作りたいと考えている人は、正社員として勤めることもおすすめです。正社員になれば基本給のほかに各種手当や賞与を受け取れるので、年収が上がり安定して貯金できるでしょう。

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